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2013年03月17日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜安倍支持率の嘘＞
日本のマスコミが必死で世論操作して安倍・極右内閣を持ち上げ、その結果、７割前後という驚異的な高支持率を公表しているようだ。しかし、それは本当なのだろうか。ネット情報で調べると、まったくそうではない。このほど実施された安倍の地元・下関市での市長選挙と市議補欠選挙で、ともに安倍派が落選している。７割の高支持率の首相派の地元候補が、地元では相手にされていないのだ。特に一部新聞テレビが民族主義を煽って、改憲ムード作りに懸命だ。しかし、全てが宣伝されているほどではない。
＜安倍側近は原発推進派＞
以前、日本共産党機関紙（１月３０日付）が安倍側近人事を公開していた。それによると、政務秘書官も事務秘書官も共にがりがりの原発推進派であることが判明している。
今井政務秘書官は、前エネルギー庁次長だという。原子力ムラの中核メンバーである。これは驚くべき人事である。安倍の体質を露見させている。彼はこの程度の人物なのだ。「何事も官僚に頼る」ことで、時局を誤魔化して乗り切る算段なのであろう。
柳瀬事務秘書官は、これまた原発推進省の経済産業省の政策局審議官からの官邸入りだ。
しんぶん「赤旗」は「今井は第１次安倍内閣の事務秘書官。大飯原発再稼働を実施するため、大阪の橋下工作を担当した。柳瀬は小泉内閣で原子力立国計画をまとめた人物」とも報じている。原発ゼロを封じ込めるために、財閥とＣＩＡが誕生させた政権であることが、なんとなく理解できるのではないか。
＜東芝任せの原発推進政策＞
ついでに言うと、安倍内閣の前任・小泉内閣の経済政策は、屈米派の竹中ともう一人が東芝の西室泰三だった。西室工作によって、東芝は米原子炉メーカーのウェスチングハウス（ＷＨ）を子会社にすることが出来た。西室の配下が現在の佐々木則夫社長。現在は安倍内閣の原発推進役となって官邸入りしているから、これも権力乱用で悪質である。
ご存知、東芝は福島東電原発の３号炉メーカーだ。燃料はウランではなく、核兵器に用いられるプルトニウムを使用した。いうところのＭＯＸ燃料である。３号機は水素爆発ではない。核爆発が起きている。東北や首都圏その他にプルトニウムが飛散したことは、まぎれもない事実だ。
当局がセシウムのみのを測定をして、プルトニウムやストロンチウムなどの猛毒物質の測定をしないのも、この３号機爆発とも関係があるのだろう。もう２年も経過したが、日本に善良な科学者がいたら、彼らの決起を期待したい。
東芝のＷＨ攻略成功の裏には、小泉内閣のイラク・アフガン戦争への自衛隊派兵が存在した。それの見返りであろう。中東で流れた赤い血のお陰だとすると、やはりこれは悪魔のようなビジネスであるのだろう。
東芝にも善良な日本人がいるはずだ。声を出せ、と言いたい。
＜パナソとソニーが東京自社ビルを売却＞
ネット掲示板に新たなニュースが出ていた。野田内閣に背後からからみついていたパナソニックだが、松下幸之助の威力が消えてしまったのか、東京の誇れる自社ビルを売却したのだという。
これを関係筋は「原発放射能から逃走した」とも見ている。既に本社機能を関西へ移しているパナソである。財閥による福島分析の結果なのであろう。民主党内閣で副総理をしていた岡田のイオンも、とうの昔に本社を千葉市から西に移転させている。
知らぬは首都圏民ばかりなのか。
＜静岡茶ＳＯＳブログは消滅＞
事情通が静岡茶の放射能汚染を知らせてくれたのだが、これを調査してネットに流した人物に対して、ものすごい誹謗中傷があったという。無念にもこのネットは消滅してしまったらしい。
科学的な調査報道に対して、感情的な対応によって押しつぶしてしまう今の日本なのだ。科学には科学で対抗するほか方法はないだろう。そうした当たり前のことが出来ない現在なのだ。
中国のようなネット世論が確立していれば、こんな事態にはならないだろう。今の中国は、当局の対策を容易に乗り越える力がある。そのことに多くの研究者は気付いていない。
８９年の６・４事件で日本に逃亡した中国人は多くいたようだが、彼らの目撃した当時の中国と今の中国は大きく変動している。特に人々の意識に変化が起きている。
＜函館新聞の死亡記事＞
先日、地方の小さな新聞を見ていて気付いたことがある。それは函館市で発行されている函館新聞（１６ページ）である。３月１３日付のもので、ふと社会面の死亡記事に目が止まった。
地方の新聞は死亡記事を大事にしている。読者は必ず見てくれるからだ。販売や広告にプラスにもなる。１３人の死亡記事が載っていたのだが、死亡年齢が気になってしまった。
なんと８人が５０代から６０代で亡くなっている。若い人の死亡の原因は何か。死因は伏せてあるので、記事からでは判断できない。７０代から８０代が５人だった。大手の新聞の死亡欄をみると、彼らは財界人や学者らが目立つが、みな高齢者ばかりだ。９０代や若い方で８０代である。
この函館新聞のそれは庶民の死亡記事である。それにしても若い世代が亡くなっている。放射能被曝と関係がないのかどうか。福島からは北に位置して、かなりの距離ではあるのだが。
東北や首都圏でも放射能被曝による関連死亡が多いはずだ。善良な医師のネットワークがまだなのか。
＜崩壊過程の日本＞
先頃、国会で「放射能で人間は死なない」というような狂った質問があった。確か維新の会の議員である。恐ろしい気違いが国政に出ている。民族主義の台頭を裏付けていよう。
昨日だったか、菅官房長官が街頭演説をしている珍しい映像を見た。「経済を再生する」という途方もない嘘をついていた。平然と嘘をつける勇気も大した度胸を必要とするだろうが、民衆に感動を与えるのは無理だろう。
間違いなく日本は、戦後の経済成長から滑り落ちてしまった。ひたすら借金をしてやり過ごしてきたが、とうとう貨幣乱発へと突入した。敗戦時の日本であろう。
為すべきは贅肉落としからだ。世紀の行財政改革だ。国会議員も半減だ。公務員賃金も半減だ。これくらいのことをしないと日本の再生は無理である。ワシントンは日本や韓国など子分を自在に活用が出来る。日本にはそれはない。
覚醒せよ、覚醒せよ。
２０１３年３月１７日９時３５分記
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