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2013-03-17 陽光堂主人の読書日記
日本がTPP交渉参加表明したことは、海外でも驚きを以って受け止められています。TPP投資条項に関するリーク文書を分析して話題となった米国パブリックシチズン貿易担当(非営利消費者擁護団体)のロリ・ワラック女史もその一人で、「TouTube」で簡にして要を得たコメントを出しています。
http://www.youtube.com/watch?v=fm-6DR6o3vs&feature=youtu.be
以下は、女史の日本へのメッセージを文字起こししたものです。
(http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-3907.html#more)
「私たちは、TPP交渉が行われているシンガポールにて、日本政府がTPPに参加しようとしていると聞き、大変心配しています。日本が、ルールづくりに参加する権利も、何に合意するのかを知る権利すらないのに、参加しようとしているからです。
日本は、これまでのすべての合意を受け入れるといった。私たちは、そう理解しています。それは、900ページ以上もあるルールに日本の既存、および未来におけるすべての法制度を、合わせなければならないということです。貿易だけではなく、医薬品の価格やアクセス、食の安全や食品表示、郵便の規制や、エネルギーや輸送サービス、銀行、消費者の権利保障などの分野においてです。数多くの、貿易に全く関係のない国内政策が指図されていくのです。
何が書かれているのかを見ることもできず、たった一文字の変更も許されないままに、このルールを受け入れること。それが、日本がTPPに参加する際に要求されます。
つまりは、日本は「交渉」に参加するのではなく、「すでに条項の定められた協定」に参加するわけです。なぜ安倍政権が日本にとって、こんなにも無礼で危険なプロセスに合意しようとしているのか、とても不可解でなりません。しかし、それが私たちの聞いたところです。すでに、協定に参加している国では、強力な反対運動がいくつも起こっています。しかし、それらの国は、すでに規定された条項が、押し付けられているわけではありません。日本の人々にとって、TPPへの参加は二重の意味で危険であり、二重の侮辱なのです。」 (下線は引用者による。以下同じ)
全くその通りです。ワラックさんはご存じないかも知れませんが、戦後日本は米国の言いなりで、常に理不尽な要求を飲まされてきました。その集大成が今回のTPP参加なのです。
何も分からないまま、命じられるままに協定にサインする。奴隷国家の面目躍如で、憲法に記された主権は絵に描いた餅にすぎないことが世界中に示されました。情けないことに、これが現実なのです。
「そんな政治家を選んだのは国民の責任だろう」と外国の人たちは言うかも知れません。しかしこの国では民主主義は形だけで、選挙など幾らやっても何も変わりません。愛国政治家は変節するか、排除されるかいずれかで、最近では不正選挙も行われています。決して国民が暗愚なわけではありません。
日本人は変に協調的なので、悪政が行われても自然災害のごとく忍受してしまう傾向があります。しかし今度はさすがにそれでは済まない可能性が高いのです。冷酷な為政者たちに憐憫の情などありませんから、完全奴隷化で再起不能の状態に立ち至る公算が大です。
海外では不正や権利侵害に対する抵抗は激しく、命を賭して反対運動が行われています。羊のように大人しい日本人のままでは、とても生きてゆくことはできません。為政者たちは国民をバカにしていますから、人々が真剣に抵抗し始めたら激しく狼狽することでしょう。彼らの意のままにさせてはなりません。
欧米の人たちは日本人のナイーブさに驚きますが、これは平時には美点であっても、危機の際には致命傷になりかねません。欧米の歴史は権利闘争を軸に繰り広げられており、我々は彼らから闘争の仕方を学ぶ必要があります。
我国の政治家の中にも、少数ながら見識を備えた人たちがいます。その一人が小沢一郎・生活の党代表で、政府がTPP交渉参加を表明した3月15日に以下の声明を発しています。
(http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000039.html)
安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて
本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。
世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。
加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。
米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。
今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。
立派な声明じゃないですか! この線にそって頑張って欲しいものです。
TPPを擁護する人がいますが、そういう人たちには「何故内容も分からないのに賛成するのか」と訊いてあげるとよいと思います。マスコミのいい加減な報道をオウム返しに繰り返すかも知れませんが、協定内容は4年間秘匿されますから、誰も中身を知り得ないのです。この点は、政府の人間といえども変わりません。
今回の一件で収穫があるとすれば、この国の実態が誰の目にも明らかとなったことです。この期に及んでも何の危機感も抱いていない人はウルトラB層ですから、話になりません。真っ先に貧窮落伍する運命です。
人間は不摂生が祟って病気となり、進退窮まって死ぬしかない状況に追い込まれると、急に正常に復することがあります。本能が目覚めて考え方を改め、元に戻るわけです。この国の病も膏肓で、今際の際(いまわのきわ)の有様です。果たして正気に戻ることができるでしょうか?
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