http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/303.html
Tweet |
http://gendai.net/articles/view/syakai/141447
2013年3月14日 日刊ゲンダイ
「正社員を解雇しやすくするようにルール改正すべし」などトンデモ意見が飛び出した政府の「産業競争力会議」。
刃は民間だけでなく公務員にも向きそうだ。15日の会合で、民間議員から大胆な提案がなされることが明らかになった。国家公務員試験に英語検定試験TOEFLを導入するというのだ。
採用試験だけでなく、現職の国家公務員についても定期的にTOEFL受験を義務付け、役職者には最低点のクリアも求める。英語ができない管理職はポストを剥奪されるわけだ。
英語を社内公用語にした楽天の例は極端にしても、昇進にあたってTOEFLやTOEICの受験を社員に課す民間企業は増えている。
もっとも、キャリア官僚には東大や京大のOBが多い。入省直後はTOEFLで高得点をマークするのは朝飯前だろう。だが、英語から遠ざかっていた40代以上の管理職には死活問題になりかねない。
元産経新聞記者で国際教養大客員教授の小山貴氏がこう言う。
「かつて『ニューズウィーク』国際版の元編集長のファリード・ザカリア氏を取材した際、“日本の外交官は英語を話せない”と指摘していました。文法重視の戦後の英語教育の弊害で、日本人は英会話が苦手です。優秀な官僚も例外ではないということです。外務省の役人がダメ出しされているのだから、他省庁の官僚の英語力は推して知るべし。TOEFLを導入すれば、それで出世レースから脱落する係長、課長クラスが出るでしょう。いまだに入省年が幅をきかせる霞が関には一大事です」
役人を競わせるなら大いに結構。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK145掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。