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小麦・砂糖など壊滅/TPP 政府試算でも
「しんぶん赤旗」 2013年3月17日 日刊紙 1面
日本が環太平洋連携協定(TPP)に参加すると、小麦の生産は1%しか残らず、砂糖やでんぷん原料作物は全く残らないという大打撃を受けることが、政府の新たな試算で改めて確認されました。安倍晋三首相がTPP交渉参加を表明したのに伴い、内閣官房が15日発表した「関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算」で分かりました。
⇒関連③面
「統一試算」は、従来、内閣府、経済産業省、農林水産省が別々に発表していた試算を一本にまとめたもの。関税撤廃の影響だけを対象にしました。農林水産分野では、関税撤廃の相手国をTPP交渉に参加している11カ国にしぼり、関税率10%以上で、国内生産額が10億円以上の農産物19品目、林水産物14品目だけについて影響を推計しました。
その結果、試算対象にした農林水産物33品目の生産額合計は約7兆1000億円で、そのうち約3兆円が失われます。試算対象にしなかった品目の生産額合計が約4兆円ですから、約11兆1000億円の農林水産物生産額のうちの27%が失われます。食料自給率は試算の基準にした2009年の40%から27%へ低下します。
品目別に見ると、米の生産額は約1兆100億円減少し、現在の生産量の68%しか残りません。同様に、小麦は約770億円減少し、1%しか残りません。砂糖やでんぷん原料作物にいたっては、全く残りません。
そのほか、国土を保全し、水を蓄えるなど、安倍首相が都市の人々も恩恵を受けていると言う農業の多面的機能も失われ、金額換算で約1兆6000億円の損失となります。
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(「しんぶん赤旗」 2013年3月17日 日刊紙 3面)
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