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2013-03-16 21:28:57NEW ! Shimarnyのブログ
昨日の安倍総理の会見で、希望的観測となっていた日本がＴＰＰ交渉に参加して国益を守れず決裂してＴＰＰ交渉を離脱という可能性がほぼゼロになった。
そして、安倍総理はＴＴＰ交渉に参加することによって、例外品目が守れなくとも、国益が守れなくとも、不平等条約であろうとも、植民地化計画であろうとも、最終的にＴＰＰに参加すると表明することが明らかになったのである。
なぜなら、ＴＰＰ交渉で絶対に国益が守れなかったとしないため、「次元の違うバラマキ」の実施を約束することで反対勢力の既得権を懐柔できるからである。
国民の税金により反対勢力を買収していくと言ったほうが正しいのかもしれない。
そして、自民党の過半数のＴＰＰ交渉参加に反対派も、このバラマキにより既得権を守り通したことから、安倍総理のＴＰＰ参加を容認するのである。
これは、自民党のＴＰＰ交渉参加に反対派が抵抗する理由が、実際に農協や医師会など既得権を守るため、国から税金を毟り取るための反対であり、本当にＴＰＰ交渉の内容に反対している訳では無かったからである。
また、ＴＰＰ交渉参加ありきで偏向報道してきた大手紙も達成感に満足している。
この日ばかりは、ＴＰＰ交渉で新聞社の独自の主張で好き勝手に書き並べている。
これほど同じテーマで、新聞社の独自色が出る記事は珍しいので下記にまとめる。
読売新聞：ＴＰＰ参加表明 自由貿易推進で成長に弾みを
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130315-OYT1T01591.htm
朝日新聞：ＴＰＰ交渉―ルール作りを担うには
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
毎日新聞：ＴＰＰ交渉参加表明 自由化の先導役を担え
http://mainichi.jp/opinion/news/20130316k0000m070125000c.html
日経新聞：ＴＰＰ交渉 「守る」から「築く」へ
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52866740W3A310C1EA1000/
産経新聞：ＴＰＰ交渉参加「未来の繁栄」の突破口に 離脱の選択肢はあり得ない
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130316/fnc13031603090000-n1.htm
これを見れば、読売新聞は既得権を代弁、朝日新聞は国家解体を唱え、毎日新聞は国内情勢を伝え、日経新聞は海外情勢を伝え、産経新聞は米国を代弁となる。
これらを踏まえれば、安倍総理の昨日のＴＰＰ交渉参加表明の会見も解りやすい。
［３月１５日 安倍内閣総理大臣記者会見］【安倍総理冒頭発言】
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html
本日、ＴＰＰ／環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。
国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。
今、地球表面の３分の１を占め、世界最大の海である太平洋がＴＰＰにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。ＴＰＰ交渉には、太平洋を取り囲む１１か国が参加をしています。ＴＰＰが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約３分の１を占める大きな経済圏が生まれつつあります。
いまだ占領下にあった昭和２４年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。１９５５年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するＧＡＴＴに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は２０年間で２０倍もの驚くべき成長を遂げました。１９６８年には、アメリカに次ぐ、世界第２位の経済大国となりました。
そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやＥＵと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。
ＴＰＰはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。
この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。
今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の３分の１を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。
詳細については、ＴＰＰに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。
ＴＰＰの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。
さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。
日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にＴＰＰの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携／ＲＣＥＰや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏／ＦＴＡＡＰにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。
今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「ＴＰＰがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。ＴＰＰへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。
残念ながら、ＴＰＰ交渉は既に開始から２年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、１日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。
日本は世界第３位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。
一方で、ＴＰＰに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、ＴＰＰは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。
交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。
最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります
基幹的農業従事者の平均年齢は現在６６歳です。２０年間で１０歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの２０年間で約２倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはＴＰＰに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。
日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。
大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の５倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を５年間で８倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもＴＰＰはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。
その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。
農家の皆さん、ＴＰＰに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。
関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、ＴＰＰは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。
その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。
本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。
私からは、以上であります。
おそらく、どのように事実と異なる状況でも、総理大臣が安倍総理である限り、自民党が政権与党である限り、ＴＰＰ参加を覆すことはできないのだろう。
たとえ「聖域なき関税撤廃の前提」が事実だったとしても、安倍総理が「前提がない」ことを確認したとなれば、事実など一切関係なく、安倍総理は自民党に容認されＴＰＰ交渉への参加を表明できるのである。
これは、たとえ「国益を守れず」が事実だったとしても、安倍総理が「守れた」ことを確認したとなれば、事実など一切関係なく、安倍総理は自民党に容認されＴＰＰへの参加を表明できることと同意なのである。
記者会見で、数々のＴＰＰの虚構を作り出したがそれに触れても後の祭りである。
ここで重要なことは、今後のＴＰＰ交渉で国民の数々の懸念に対して「交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。」と述べたことである。
そして、「勝ち取る」との文言を使用せずに「守る」との文言を使用したこと、具体的に「条件不利地域に対する施策」を挙げたこと、具体的に「東日本大震災からの復興への配慮」を挙げたことなどである。
これから、考えられることは超大型のＴＰＰ対策関連予算の計上することである。
なぜなら、「次元の違う金融緩和」により政権運営で成功体験をしたからである。
無制限の金融緩和を実施を表明することで、貨幣価値を下げることに成功して、円安に導くことに成功して、輸出産業を後押しすることに成功したのである。
そして、これを国内産業に当てはめるとすれば「次元の違うバラマキ」となろう。
自民党の国土強靭化計画による１０年で２００兆円のバラマキもこれに該当する。
おそらく、安倍総理と自民党は、ＴＰＰ交渉で関税撤廃されても、制度撤廃されても、資格撤廃されても、それを補って余りある税金のバラマキで保護すれば国益を守ることができるという考えを持っているのだろう。
そして、農産品で重要５品目、工業製品の数値目標、国民皆保険制度、食の安全基準、ＩＳＤ条項、政府調達・金融サービスという政権公約を守るためＴＰＰ交渉で守れなかった場合の補助金を検討しているのだろう。
これにより、いくら米国から制度破壊されても市場破壊されても、日本がその穴埋めとして税金を投入することでチャラにしようという腹積もりであろう。
つまり、日本が米国企業に制度破壊と市場破壊の修理代を払うことに同意となる。
しかも、「次元の違うバラマキ」はＴＰＰ交渉参加に反対する業界の補助金と消えて、官僚機構の天下り先と自民党族議員の固定票がお返しとなるのである。
つまり、自民党族議員と官僚機構と業界団体の鉄のトライアングル大復活となる。
これらを踏まえれば、昨日の安倍総理のＴＰＰ交渉に参加すると表明したことは、離脱の可能性が無く最終的に日本がＴＰＰに参加することになるだろう。
そして、日本はＴＰＰ参加であらゆる制度破壊とあらゆる市場破壊となるが、全てを国債で保護するという歪な国家に変貌を遂げることになるのである。
もし、棄すれば、米国企業の制度破壊と市場破壊で弱者切り捨てとなるのである。
つまり、日本がＴＰＰ交渉から離脱できなければ、バラマキ主義の官僚支配国家か、新自由主義の競争格差国家かの選択肢しか残されない事態となるのである。
現状でＴＰＰ交渉は反対派が反対で無くなるジレンマを抱え厳しい局面を迎えた。
真のＴＰＰ交渉の反対勢力は日本が早期に離脱する手段を考えなければならない。
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