http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/347352776.html

　多くのアメリカ人も、やはりTPPには
反対のようです。

どうやら「1％」対「99％」の戦いのようです。

ここまで、大変な苦労で、今の繁栄を
築いてくれた先人達。

そして、この社会を引き継がせる子供達。

彼らのことを考えて、行動するべきときのようですね〜。

http://attaction.seesaa.net/article/343746923.html

2013年03月10日

米国の４００団体の連邦議会への書簡

米国の市民団体パブリック・シティズンや、多くの労働組合、
環境団体が現在のTPP交渉を批判し、市民のための貿易・
通商政策と民主主義的な交渉プロセスを要求する
書簡を連邦議会の各議員に送りました。

米国でも広範な批判の声が上がっていること、
TPPが関税の問題ではなく民主主義そのものの
問題であることを多くの人に知ってもらうために、
各方面に転送していただければうれしいです。

原文（英語）http://www.citizenstrade.org/ctc/wp-content/uploads/2013/03/CivilSocietyLetteronFastTrackandTPP_030413.pdf

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米国の４００団体の連邦議会への書簡
2013年3月4日

連邦議員各位

米国の通商交渉担当者が今年10月までにアジア太平洋地域
の新しい、高水準の貿易投資協定を締結しようとしており、
また、EUとの同様の協定を検討しているとき、
われわれは、合計1500万人余の会員・組合員および支持者
を代表して、21世紀の通商協定についての、そして過去に
おける米国の貿易政策を公正で持続可能なグローバル経済
の建設を促進する手段へと転換させるために必要な議会の
監視的役割についてのわれわれの期待を伝えたい。

われわれは、TPPが3月にシンガポールで第16次の
交渉に入るにもかかわらず、米国の交渉担当者がいまだに、
彼らが米国市民の名において提案している内容を
米国市民に知らせるのを拒否しているということに
困惑している。交渉が妥結し、協定が締結された後まで、
提案だけでなく合意されたテキストまで非公開とする
ことは民主主義の原則に反している。
この点で、TPPはこれまでのいくつかの通商交渉
と比べても、より不透明である。たとえば、
2001年に米国は他の33の国と共に
米州自由貿易地域（FTAA)協定の草案を公表したし、
WTOの草案のテキストもしばしば公表されている。

TPPやEU・米国間の協定、あるいは他の貿易協定が
実際に米国市民と全世界の人々の生活を改善できる
ためには、下記の問題に対処しなければならない。

・ 人権と労働権を優先すること。これまでの通商政策の
あまりに多くのものが投資家の権利の保護に偏っており、
強制労働や児童労働、スウェットショップ（搾取工場）
的な労働条件、政治的暴力、環境汚染、先住民族の
主権の侵害、政府による言論、集会、移動の自由や
独立的労働組合を結成する権利、団体交渉の権利への
抑圧などの問題を無視するか、覆い隠してきた。
いかなる通商協定においても、それが労働条件の
「底辺に向けた競走」や環境破壊の流れを反転させる
のに寄与することを意図しているのであれば、
人権と労働権を正面の中央に据えなければならない。

・ 各国の発展目標と、その実現のための調達政策を
尊重すること。通商協定は各国政府が各国の発展や
環境上および社会的な目標を優先して歳出を決定する
ことを妨げてはならない。貿易協定の調達に関する条項は、
従来の「国産品優先」策と、原産国における賃金、環境、
スウェットショップの利用、人権、永年にわたる不平等の
克服に向けた政策に対する考慮を維持しなければならない。

. 企業を政府と同等の地位に引き上げる。通商協定は
個別の企業や投資家に、国内司法制度に拘束されない
紛争解決機関を通じて国内の法律や規則、裁判所の
決定に異議を唱えることによって協定の条件を
執行させる特別の権限を付与するべきでない。
３人の民間セクターの弁護士から成る紛争処理パネルに、
企業がある国の法律が彼らの期待する将来の利益を
脅かすと訴えた場合に、国家財政からの無制限の賠償を
命じる権限を与えるような投資家・国家間紛争処理
メカニズムは排除しなければならない。
政府が公共の利益に適う規制を実施できることを
保証するために、国際投資に関するルールを改定して、
投資、収用、待遇の最低基準などの用語をより
厳格に定義するべきである。

Citizens Trade Campaign（市民の貿易キャンペーン）は、
通商政策における社会的および環境をめぐる公正を
追求する目的で結集した労働、環境、宗教、家族農業、
消費者の諸団体の連合であり、以下のことを要求する。

・ 食糧主権を守ること。貿易協定は、政府が農民や
他の食品労働者が公正な報酬を受け取り、
消費者が安全で低価格の食品にアクセスできることを
保証する政策を導入する権限を尊重しなければならない。
同様に、諸国民はダンピングやその他の、農民を土地から
引き離すような不公正な貿易慣行から事項を守ることが
できなければならない。

・ 低価格の医薬品にアクセスできること。低価格の
ジェネリック医薬品へのアクセスを維持することは、
米国における医療コストを引き下げるため、また、
世界中の人命を救うために決定的に重要である。
通商協定は医薬品特許の期間を延長する手段ではない。
米国の政策は医薬品へのアクセスに関してドーハで
設定された基準を明確に支持するべきである。

・ 為替操作を阻止すること。通商協定は米国および
他の政府が通商を歪める為替操作を規制するための
措置を取ることができるようにする規定を含むべきである。
通商協定はまた、ルールを遵守する国が協定の恩恵を
得られるようにするために、厳格な原産国ルールを
含むべきである。

・ 強力な金融規制と公共サービスを可能にすること。
通商協定は銀行、保険会社、ヘッジファンドおよび
その他の金融機関の規制においては、制限を引き上げる
のではなく引き下げるべきである。通商協定の
サービス条項は、それらの協定のいかなる条項も民間
および公共のサービスの規制緩和や民営化を要求して
いるものと解釈してはならないことを明確かつ
具体的に記述した文言を含むべきである。

・ 消費者保護および環境基準を改善すること。
同様に、通商協定は環境、食品、製品の安全、
消費者の知る権利に関する措置においては、
制限を引き上げるのではなく引き下げるべきである。

われわれは、TPPや他の通商協定がこれらの高い
基準を実現しようとするのであれば、公衆や議会に
よるより広範な監視が必要であると考える。
オバマ政権に通商上の政策決定に関する何らかの
特別の権限を付与する前に、政府に対してTPPの
テキストを公開することを要求されたい。

われわれは、議会が憲法によって委嘱されている
対外通商を監督する権限を、ファーストトラック
（大統領貿易促進権限）のような時代遅れで異常な
手続きを通じて行政機関に委任するのではなく、
米国の通商協定に関わる交渉と承認のプロセスに
次のような新しいやり方を導入することを要求する。

・ 米国通商代表部が、すべての関心を有する
利害関係者と協議し、通商協定の影響を受ける事項に
ついての管轄権限を持つすべての委員会の公聴会に
出席し、想定されている各相手国が提供する
具体的な雇用創出や輸出拡大の機会と、
協定が人権・労働権、環境、食糧主権、医薬品への
アクセス、為替操作、関係国間の貿易収支に及ぼす
影響についての広範かつ公開のアセスメント
（評価）を提供するよう求める。

・ このような拡張された参加プロセスを
TPP交渉において可能な限り速やかに開始する。

・ 議会において設定された交渉目標が最終的な
合意において実際に達成されていることを
確認するための客観的なプロセスを確立する。

・ 政府が協定に署名し、米国がその条件に
拘束されるようになる前に、議会の過半数に
よる議決によって、その協定が公衆の利益に
適うものであり、議会が設定した交渉目標が
達成されていることが承認されなければ
ならないようにすること。

・ このような強力な監視と大衆の参加を通じてのみ、
われわれはすべての人々のためになる通商政策に
ついての新しい国内的および国際的なコンセンサス
（合意）を形成することができる。

敬具

市民の貿易キャンペーン

賛同団体
（略）

コメント
01. 2013年3月16日 23:23:19 : YxpFguEt7k 「反対」というより、交渉過程を公開して、内容を公正にして推進という感じですね。 これはイイ！と感じた点 （１）投資家の権利より人権と労働権を優先する （２）ＩＳＤ条項の排除（国家財政からの無制限の賠償を命じる権限を与えるような投資家・国家間紛争処理メカニズムは排除しなければならない。） （３）食糧主権を守る （４）低価格の医薬品にアクセスできる （５）消費者保護および環境基準を改善する（製品の安全、消費者の知る権利に関する措置においては、制限を引き上げるのではなく引き下げるべきである。） やはり、生命に係わる分野は商売とはちがう倫理で考えたいものです。
02. 2013年3月17日 13:03:41 : IxZkbOzqoI 当のアメリカの国内においても、TPPに関しては、こうした反対の動き があることは、まともな日本人からすれば、大して驚くことでも無いし ある程度は予想もしていたことでもあるし、それこそ、日本から見れば アメリカの言いなりと言っておきながら、ただ自分たちのことしか考えない 金と権力の亡者による賛成派と、これに騙されて、ただ自分たちが損するの は嫌だからと言うだけの、これもまた極めて卑劣極まりない単なる跳ね返り に過ぎない反対派だけの、阿呆馬鹿と間抜け連中に過ぎないとんだ猿芝居に 過ぎないとしか言い様が無いし、アメリカからすれば、それこそ幾らでも 騙されたふりをして、自民党を揺さぶり、安倍総理を窮地に追いやるための 外交カードとして幾らでも利用しているということもまた一つの真実として 見れば、オスプレイの問題や石原慎太郎による尖閣諸島買取騒動なんていう のとも変わらないものでしか無いということもまた真実として見れば、もう 聞いて呆れるばかりでしかございませんよね。 ただ、民主党からすれば、このＴＰＰに関しては慎重派と言われる方々も 数多くおられるわけだし、それこそ、こうした事実を国民の前に明らかに していけば、それこそ、今度は、まともな日本国民全体からして、オバマ 大統領に上手く騙されたふりをして、中国の身代わりになってあげることで アメリカに対する日本の国益の半分は、中国と韓国、ロシアに譲ってあげる と同時に、中国に対する日本の国益の半分は、アメリカと韓国、ロシアに 譲ってあげると同時に、ロシアに対する日本の国益の半分は、アメリカと韓国、 中国に譲ってあげる様にすることで、カナダやメキシコを韓国の二の舞にする ことも無く、円をドルと無理心中させることも無く、むしろ、幾らでも安倍総理 を馬鹿にして自民党を揺さぶり、こうした阿呆馬鹿と間抜けに過ぎない賛成派と 反対派だけを、この代償としてアメリカの１％の富裕層と無理心中させることに して、これが結果的に日本国民全体の利益に叶うと同時に、アメリカにおける ９９％の非富裕層の皆様の利益に叶い、カナダやメキシコをはじめとするＴＰＰ 参加国全体の国益にも叶うことが出来る様に、当初から参加している各国には、 再協議に応じる機会を与えてあげることを条件として、参加する様にすれば良い のでは無いでしょうか。 民主党からすれば、これまでの代償は払うことで、安倍総理を窮地に追いやり、 自民党をはじめ、こうした身勝手な賛成派と反対派の連中だけを幾らでも根絶 やしにすることに繋がる「逆転の罠」として利用して行けば良いのだし、これが 結果的に、アジア太平洋地域全体で、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら 共に幸せに暮らすことが出来ることになって、平和と安定に繋がって行くことに なるのなら、対米従属からそっと静かに離れながら、成熟した大人の国となって、 経済規模では縮小均衡になっても構わないのだし、幾らでも喜んで一人負けして あげることで、ただひっそりと自立して存続して行くことが出来る様になりさえ すれば、全人類から尊い存在として高く評価されることになるのなら、これだけを 大いに誇りとして生きて行くことが出来れば、此れ程素晴らしいことは無いし、 此れ程喜ばしいことも無いし、何も言うことはございませんよね。
03. 2013年3月17日 13:54:34 : cWIBtbognM 米国人が湯田金に食われるTPP=NWO
04. 2013年3月17日 13:54:35 : Leq45E6jPg 日本がアメリカ合衆国の植民地になる、というものではない。 加盟国全体が多国籍企業の植民地になる、というのがTPP。
05. 2013年3月18日 01:54:04 : H3QooxLqEM 7月の参議院選挙でまた自民党を惨敗させよう！ 民主党も落とそう

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