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2013/3/16 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
安倍首相がTPP交渉参加を正式に表明したことを受け、TPP担当の甘利大臣が経済効果の試算を発表した。が、その数字の根拠は参加ありきで見積もられたインチキ。あまりに非現実的な想定ばかりでア然なのである。
◆雇用対策や補助金は一切含まれず
試算では、TPPに参加し、全ての関税が即時撤廃されれば、10年後の実質国内総生産(GDP)が0・66%、3・2兆円増加するという。国内産品が安い輸入品に取って代わられることで2・9兆円のマイナスになるが、逆に輸出が2・6兆円増える。さらに消費者は安い輸入品を買うことができるので、実質的に所得が増えたとみなされる効果があり、消費が3兆円増え、投資も0・5兆円増える。バラ色の試算である。
消費が増える? ホンマかいなと言いたくなるが、あくまで「GTAPモデル」というグローバルな計算式にのっとったもので、「教科書の経済学の世界」(内閣府関係者)の数字。結局、机上の空論だから、非現実的なおかしな話ばかりだ。
「影響が大きい33品目の農産物は3兆円の損失と見積もられていて、特に砂糖については、輸入品によって国内産が100%駆逐されるという前提です。ただ、そうなると、さとうきび農家は完全に失業してしまう。ところが試算には、失業者の雇用対策にかかる費用などがまったく含まれていないのです。それどころか、『当初1、2年は失業しても、10年後には新たな仕事に就いている』と能天気な想定になっている。そんな簡単に新たな仕事が見つかるわけないでしょう」(農政関係者)
今回の試算は、関税撤廃だけが対象で、「追加的な国内対策を計算に入れない」とされている。つまり雇用対策どころか、影響を受ける農家へのバラボーな補助金の費用も一切含まれていないのだ。
そもそも即時関税撤廃というが、交渉を主導する米国では、日本車に対する関税維持を求める業界や議員が強硬だ。保険や医療費への影響も計算外。こんなあり得ない想定で3・2兆円の効果と言われても説得力ゼロだ。
TPP問題を継続的に取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「試算は専用の計算ソフトに入力して出したものだそうです。だから途中の計算過程が抜け落ちていて矛盾だらけ。10年後の経済効果と言うが、その間に日本の産業は大打撃を受け地獄を味わうことになる。そうした打撃の部分をどう予測して、対策を打つかの方がむしろ重要で、それが含まれない試算なんて意味がありません」
国民はこんなインチキ数字にだまされてはいけない。
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