５日ほど前、「ＴＰＰに不安や懸念が８割超、ＪＮＮ世論調査：ＴＰＰ情報開示怠慢８４％：復興の見通し見えず８３％」（http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/909.html）という投稿を行った。

　そのなかで、「ＴＰＰへの参加については賛成が５０％、反対が２６％で、賛成が大きく上回っています」というＴＢＳの世論調査結果について、「日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認されても、８割以上の人が不安や懸念が残ると答えました。そして、ＴＰＰのメリットとデメリットについて、政府が情報を開示し十分な説明を行なっているとは思わないと答えた人が８４％」であるのに、「ＴＰＰへの参加については賛成が５０％、反対が２６％」という数字になっているのは“愛嬌”だろうが、この数字がほんとうなら日本で“振り込め詐欺”が跋扈し続けるワケが見えてくる。不安や懸念を持ち、情報すらまともに与えられていないと思っているのなら、ＴＰＰ参加に賛成よりも、判断できない（わからない）や反対がずっと多くて当然である。

　ＴＢＳは、ＴＰＰ参加に賛成５０％を示すことで、他の項目で輿論の実態をさらしたと“好意的に”解釈しよう」と書いた。

　ＮＨＫで今朝放送された「週刊ニュース深読み」は、ＴＰＰ参加問題を取り上げたが、そのなかで、ＴＢＳとほぼ同時期に行われた世論調査の結果をクローズアップした。

　その「世論調査」結果は、３月１２日のニュースで扱われているのだが、末尾に転載したように、メインで取り上げられた項目は別のもので、「ＴＰＰ交渉参加は？」の結果（値）は埋没させられていた。

●　「ＮＨＫ世論調査」３月８日から３日間実施：１０８３人回答

「ＴＰＰ交渉参加は？」の質問に：

賛成３６％
反対１４％
どちらとも言えない４３％

※　賛成と反対でちょうど半分であることにケチは付けないが、残り７％が、三つ以外のどういう回答だったか不明というおかしな結果：「考えることができない」とか「答えたくない」という回答？

　ＴＢＳは、「ＴＰＰへの参加」についての可否を訊いたものだが、ＮＨＫは、「ＴＰＰ交渉への参加」についての可否を訊いたものである。

　賛成を多く集めるためにどちらが“ハードル”が高いかと言えば、「ＴＰＰ交渉への参加」より「ＴＰＰへの参加」であろう。
　今朝の番組に出演していたカニングスの竹山さんも、「世界からとり残されないよう、交渉には参加したほうがいいと思っている」と語ったからでもわかるように、安倍政権の発言などから、参加するかどうかの最終結論は交渉で内容がわかった後でもいいという“ムード”もあるからである。

※　撤退可能性に関する参照関連投稿

　安倍首相自身も、昨夜出演したＮＨＫ９時のニュースで、「国益を守れなくなったら撤退するというような話を事前にすることはできない」と予防線を張っていた。
　議席配分状況から可能性はほとんどないが、唯一の撤退方法は、ＴＰＰ協定が国会で批准されないことである。

「国民を愚弄するインチキＧＤＰ計算でも、ＴＰＰ参加に経済効果がほとんどないと政府が認めざるをえない結果に」
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/233.html

「ＮＨＫ世論調査」の賛成３６％もゲタを履かされたかさ上げの数字だと思うが、「どちらとも言えない」が圧倒的多数であることは間違いないだろう。

内規で「政府の政策実現を後押しする」ことになっているＮＨＫは、世論調査で「ＴＰＰ交渉参加は？」に多くの人が「どちらとも言えない」と回答しているのに、その世論調査を扱ったニュースでは、「ＴＰＰ 首相方針の実現に４９％が期待 」をメインにしている。

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ＴＰＰ 首相方針の実現に４９％が期待
3月12日 6時13分

ＮＨＫが行った世論調査で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、安倍総理大臣が、「国益にかなう最善の道を求めていく」としていることについて、日本が交渉に参加した場合、こうした方針の実現を期待できると思うかどうか聞いたところ、「期待できる」が４９％だったのに対し、「期待できない」が４５％でした。

ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける、「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる１０８３人から回答を得ました。

このなかで、日本が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することについて、「賛成」が３６％、「反対」が１４％、「どちらともいえない」が４３％でした。

そのうえで、ＴＰＰを巡り、安倍総理大臣が、農業などを念頭に、「国益にかなう最善の道を求めていく」としていることについて、日本が交渉に参加した場合、こうした方針の実現を安倍内閣に期待できると思うかどうか聞いたところ、「大いに期待できる」が４％、「ある程度期待できる」が４５％で、合わせて４９％でした。

一方、「あまり期待できない」が３８％、「まったく期待できない」が７％で、合わせて４５％でした。また、去年１２月の衆議院選挙の「１票の格差」を憲法違反だとする判決が出されましたが、判決を受けて、国会はどのように対応すべきだと思うか、選択肢を挙げて聞いたところ、「１票の格差を２倍未満に抑える『０増５減』で対応すべきだ」が９％、「選挙制度の抜本的な見直しで対応すべきだ」が５１％、「どちらともいえない」が３０％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/K10031320211_1303120626_1303120635_01.jpg

コメント
01. 2013年3月16日 13:38:58 : fL2veIDbxs もう何度も何度も同じこと言ってますが、これまた同じ話ですね。 メディアはいつも 取り返しがつかなく「なるように」煽って煽って、本当に取り返しがつかなくなった「あとから」アリバイ偽装の為に手のひらを返す 安倍が交渉参加表明した「あとから」こんなの出しても意味が無い 逆に言うと、もう遅いことを確認したからこそこういう数字を出してきただけの話 全くいつものパターンです
02. 2013年3月16日 13:45:31 : cIkmTyypTY 　ＴＰＰ反対の人たち　　　覚悟を決めてくださいね！！ 　賛成　反対にかかわらず　逃げる事は　許されない　からね！！
03. 2013年3月16日 14:07:01 : cWIBtbognM 拡散希望、YouTubeで見つけました TPP反対、岩上安身米韓FTAは完全に不平等条約
04. 2013年3月16日 15:50:07 : cIkmTyypTY 　ＴＰＰは　アホ・バカに　不平等　なのですよ〜〜〜 　アメリカのアホも　韓国のアホも　日本のアホも　　ダマぽ！！ 　＝＝＝ 　どこの国でも　優秀な社員には　大きな未来が　開かれています
05. 2013年3月16日 17:33:05 : JfFbs5hoTk 世論調査とか、これほど人を馬鹿にした話もない、 憲法で、世論調査の禁止を明記するべきだ。 それと、街の声インタビュー。　愚民に意見を聞いてどーする、馬鹿か。
06. 2013年3月16日 17:40:19 : Z7MiIJjc4c 第16回のシンガポールでのTPPに、米NGOパブリック・シチズンの一員として“参加”したPARCの内田聖子氏によると、同じ立場でアメリカの企業や経済団体が多数参加し、ロピー活動を繰り広げているとか。そして医薬品特許の保護強化を訴えている製薬企業の団体のメンバーには、日本の製薬企業の在米支社も含まれているらしい。アメリカの議員も見ることの出来ない条文案を、彼らは既に見ているのでは？と、氏は疑っているようだ。
07. 2013年3月16日 21:08:21 : 8S87cFOmA6 「街の声インタビュー」は止めるべきですね。一見公平なようですが、実際は簡単に操作が可能です。都合の良い発言を集めるだけで良いのですから。

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