http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/270.html
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TPP参加問題で農業問題はきわめて重要(保険や金融以上に)だと考えているが、危惧する相手は米国に限った話ではない。逆に、農産品で米国はそれほど脅威ではないと思っている。
これまでも書いてきたが、日本側の“政治的配慮”もあり、たとえば、減反政策で広大な休耕地があるのに、そこで大豆の生産を奨励することもなく大量の大豆を米国から輸入し続けてきた。
また、TPPは多国間経済連携協定なのに、まるで日米FTA(EPA)で日米交渉で物事が決まるかのような“錯覚”を国民のあいだにまき散らしている。
米国との事前協議は実質的にとっくの昔に終わっているが、豪州とNZ(カナダ・メキシコも)とは事前協議が終わっていない。
乳製品や肉製品を含む農産品については、米国以上に両国との交渉結果が大きな影響を与える。
米国と違って、豪州やNZとは、工業製品を利用して譲歩し合う余地はほとんどなく、彼らの了解を得るためには、農産品分野で“門戸開放”を進めるしかない。
農産品で短中期的に農家が大きな打撃を受けるのは、米作農家ではなく、牧畜酪農家だと予測している。さらに言えば、現在のところ肉質で差別化できる牧畜よりも、乳製品の原材料を供給している酪農家が大打撃を受けると思っている。地域で言えば、北海道や東北である。
デタラメな試算で“得”であるかのような錯誤をまき散らす一方、少し考えればすぐにわかる肝心の話は、相変わらず頬被りをしたままである。
※ 参照関連投稿
「「TPP共同声明」を読む:米国とグローバル企業が日本のTPP参加で狙うもの:TPP参加と日本の食」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/818.html
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米乳製品業界 輸出拡大に期待
3月16日 9時8分
安倍総理大臣がTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加を正式に表明したことについて、アメリカの乳製品の業界団体は輸出拡大に期待を示しています。
アメリカの乳製品輸出協会によりますと、チーズやバター、脱脂粉乳などの輸出規模は、2011年の統計でおよそ48億5000万ドル、日本円でおよそ4600億円です。
このうち、日本向けの割合は全体の5.7%、2億7600万ドルで、メキシコ、カナダ、中国に続く4番目の輸出先となっているということです。
乳製品輸出協会のカスタネダ副理事長は、日本市場はアジアの中でとりわけ乳製品が普及している市場だとして、「日本が乳製品を含むさまざまな分野で市場開放を進めてくれるならば非常に喜ばしい」と話しています。
そのうえで、「日本のさまざまな関税は世界の中でも高く、まずはこれが下がることだ」と述べ、日本がTPP交渉に参加することで農産物の関税が下がり、輸出拡大につながることに期待を示しました。
さらに、自民党がコメなどとともに、乳製品を関税撤廃の例外とするよう求めていることに関連して、カスタネダ副理事長は「市場開放は日本経済のためにもなり、消費者にとってもプラスになる。日本の酪農家の人たちが事業を続けられるよう協力していきたい」と述べ、日本の酪農家と共存できる道を探ってきたいという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130316/k10013241961000.html
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- 米のコメ団体 日本市場開放を あっしら 2013/3/16 12:31:02
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