http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000059-mai-soci
毎日新聞 3月15日(金)15時1分配信

　インターネットを活用した選挙運動が７月の参院選から解禁されそうだ。候補者がメールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を効果的に使おうとすれば専門家への委託が必要になり、選挙コンサルタントやＩＴ業界にとって解禁は「商機」。請負料として数百万円を提示する業者も現れたが、資金力のある政党や候補者が有利になる「金権選挙」に拍車がかかるとの懸念も出ている。【川崎桂吾、青島顕】

　＜梅・２１０万円、竹・６６０万円＞

　２月下旬。ネットを活用した選挙運動の解禁を見据えた政党関係者向けの説明会が東京都内で開かれ、選挙コンサルタントの男性がそんな数字を記した資料を配布した。参院選までの議員１人あたりのネット戦略指南料だ。

　料金の内訳は＜フェイスブックの準備・３０万円＞＜支援者データベース作成・月４５万円＞＜炎上（ネット上で中傷を受けること）時の対応支援・別途＞など。＜梅＞と＜竹＞はコース名で、専従スタッフを置くかどうかの違いといい、この男性コンサルタントは、「中小企業向けのコンサルタント料とほぼ同じ。決して高くはない」と説明する。

　フェイスブック（ＦＢ）の利用は政治家の間にも広がっているが、別の選挙コンサルタントは「情報を発信するだけでは効果は薄い。ＦＢでは書き込みに反応してくれた人が分かる。例えば、その人に直接メッセージを送って親近感を持ってもらい、票につなげることができる」と話す。こまめに対応するにはマンパワーが必要で、デザインや内容にこだわるなら専門的なノウハウが求められるという。

　昨年１２月の衆院選後にマーケティング会社が実施した調査（２０〜５９歳の１０１１人が回答）によると、最も投票に影響を及ぼしたメディアとして「ネット」を挙げる人がテレビ、新聞を抜いた。米大統領選では、オバマ氏陣営がネット技術やマーケティングの手法を駆使。献金や集票に結びつけたとされる。

　ネット戦略の充実は、一定の効果がありそうなだけに、ある野党議員の秘書は「資金力のある政党や候補者は、高いお金を出してでも業者を使うだろう。金権選挙に拍車がかかるのではないか」と危惧している。

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