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TPP参加がいいね・・と安倍晋三が言ったから3月15日は終戦記念日〜売国宰相ここに極まれり(暗黒夜考)
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/258.html
投稿者 判官びいき 日時 2013 年 3 月 16 日 08:42:41: wiJQFJOyM8OJo
 

本日(3/15)、安倍晋三が遂に「TPP参加」を宣言した。「交渉に参加するだけで、まだ参加するかどうかはわからない」などと呑気なことを言っている方は、申し訳ないが大手マスゴミの偏向報道にまんまと引っ掛かっているのである。以下の東京新聞記事にあるように、米通商代表部が「税関や情報通信、規制の調整、開発などの分野ですでに大筋合意。

オバマ大統領と交渉参加国が想定する2013年中の妥結に向け、交渉を加速する目的を達成」との声明を発表しており、今さらTPP交渉への参加表明などしても、正式に交渉に参加が可能となる3ヶ月後には「もはや交渉余地など無い」というのが”事の真相”である。

更に以下の日刊ゲンダイ記事にあるように、「米韓FTA」によって、韓国はもはや米国の”経済的植民地”と化し、独立国家としての立法権(権限)すら侵害され、”統治領(米領)”さながらにされているのである。本日で「米韓FTA」からちょうど1年が経過したとの報道があったが、わずか1年の間に改正を余儀なくされた韓国の法律が63にも及ぶというのであるから、その”不平等条約”ぶりは自明であろう。

本日のTPP交渉参加宣言を受けて、相も変わらず大手マスゴミが農業・鉱工業だけに問題を矮小化するデマ報道を喧伝しているが、「米韓FTA」にて影響を受けている分野は自動車・保険・医薬品から税法・著作権など非常に多岐にわたっているのが実情である。

日本国内では特に「知的財産権」の侵害について言及されることがほとんどなく、”タブー視”されているのか、新聞・TVは勿論のこと、評論家連中の口からも滅多に論じられていないが、この「知財」の逸失こそが日本にとって本当の意味での”致命傷”になるであろうというのが個人的見解である。

いずれにせよ、韓国同様、今後、日本においても規制緩和のための法令変更が数多く要求され、米国と同じルールを押し付けられることであろう。以上より、すぐ身近にこんなにわかり易い”お手本”があることを承知していながら、日本の国益をむざむざと差し出す安倍・自民党政権のTPP参加宣言は、万死に値する売国行為であると断じてよいであろう。

あまりに馬鹿馬鹿しいので今日はこの辺にしておくが、「TPP参加」という愚かしい選択をした今日という日は「一体これで何度目だろうか?」という”終戦記念日”そのものである。まさに「サラダ記念日」ならぬ、『「TPP参加」がいいね』と安倍晋三が言ったから3月15日は”終戦記念日”である。

(転載開始)
◆TPP交渉に参加、関税ゼロでも日本経済にはプラス効果=安倍首相
 2013年 03月 15日 19:13 ロイター
[東京 15日 ロイター] 安倍晋三首相は15日夕、官邸で記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を正式に表明した。首相は「TPPはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みであり、アジア太平洋地域の新たなルールを作り上げることは日本の国益となるだけでなく世界に反映をもたらす」と指摘。

「今がラストチャンスだ。この機会を逃せば日本が世界のルール作りから取り残される」と参加表明の理由を説明した。さらに、「いったん交渉に参加すれば、必ず重要なプレーヤーとして新たなルール作りをリードできると確信している」とした。TPP参加の日本経済への影響については、「すべての関税をゼロとした前提でも、日本経済には全体でプラス効果が見込まれる」と指摘。

「実際は今後の交渉でセンシティブ品目への配慮などにより、悪影響を最小限にとどめるのは当然だ」とし、投資活性化など今回の試算に含まれないプラス効果も想定されると説明した。具体的な交渉については「国民皆保険制度を守るなど5つの判断基準を掲げている。交渉の中でしっかり守っていく」とした。

聖域が守れない場合は交渉から離脱すべきとの決議を自民党が行ったことに関しては「われわれは国益を中心に交渉する。離脱するかどうかを言うのは国益にも反するので適切でない」と述べた。さらに「日本の主権は断固として守り、国益を踏まえて最善の道を実現する」との決意を示した。国内農業への支援策については「強い農業、攻めの農業、多面的機能を守るための対策・メニューについてはしっかり議論していきたい」と語った。

また、TPPに関する総合調整は、甘利明経済再生相が担当することを明らかにした。
(ロイターニュース 石田仁志 編集 宮崎大)

◆TPP分野別合意着々 乏しい交渉余地裏付け
 2013年3月14日 東京新聞 夕刊
【ワシントン=斉場保伸】シンガポールで開かれていた米国やオーストラリアなど十一カ国による環太平洋連携協定(TPP)第十六回全体交渉会合が十三日に終了したのを受け、米通商代表部(USTR)は同日、「税関や情報通信、規制の調整、開発などの分野ではすでに大筋合意しており、これらの分野については残った問題があれば最終段階で話し合うことになる」とする声明を発表した。

また、「オバマ大統領と交渉参加国が想定する二〇一三年中の妥結に向け、交渉を加速するという目的を達成した」と表明。日本が参加したとしても、実質的に交渉できる範囲は狭まりつつある状況を裏付けた格好だ。米国の交渉方針については「TPP交渉を通じて国内の雇用を促進できるような貿易と投資の枠組みを確立することを目指している」と表明。

成長著しいアジア・太平洋地域で貿易を拡大することで国内経済をより強くする考えを示している。次回会合は五月十五〜二十四日にペルーの首都リマで開かれる。日本は参加を決めても先行する交渉参加国の承認に時間を必要とするため、この会合には参加できない見通し。

◆【TPP参加悲観論】韓国の愚かさを真似するのか喜劇的な安倍政権
 2013年3月7日 ゲンダイネット
○植民地化どころじゃすまない
安倍首相は来週13日にもTPP参加を正式表明する。農業などは「聖域にできる」とし、反対世論を封じ込めるつもりだろうが、その結果、この国はどうなるのか。一番のお手本は「TPPのひな型」(米通商代表部)とされる「米韓FTA(韓米FTA)」を締結した韓国だ。今や、米国の経済的植民地と化しただけではない。独立国家の立法権(権限)すら侵害され、さながら統治領である。

韓国は二酸化炭素の排出量が少ない車の購入には補助金を出し、逆に排出量が多い車には負担金をかける制度を導入すべく、法整備を準備していた。ところが、これに米国がクレームをつけた。「米国大型車の輸入を阻む非関税障壁でFTA違反」というのである。そのため、法案は成立していたのに導入は延期となったのだ。

「独立的検討機構」なる組織もできた。ここが国民健康保険適用の医薬品の採択や価格決定の再審査を行おうとしている。機構にはもちろん、米国関係者が居て、「米製薬会社が儲けるための拠点」なんて言われている。米韓FTAの専門家のソン・ギホ弁護士はこう話す。「韓国はジェネリック薬品の依存度が高い。ところが、機構の横ヤリで、外資系製薬会社の高価な薬の比率が増えると、健康保険制度が崩壊する恐れがあります。こうした事態を避けようと韓国政府は、独立的検討機構の権限の解釈をめぐって論争をしています」

遺伝子組み換え食品の表示にも米国は噛み付いている。「学校給食への遺伝子組み換え食品禁止」を明記したソウル市の条例も撤廃される懸念が浮上している。

それやこれやで、米韓FTA履行のために、締結から1年間で改正をすることになった韓国の法律は63にも及ぶのだ。分野は自動車・保険・医薬品・税法・著作権など多岐にわたり、今後もさらに多くの法令変更が必要になるとみられている。米国と同じルールを押し付けられ、独自の法律や条例が認められなくなり、その解釈をめぐって論争になると訴訟に発展する。一体、誰のための関税撤廃なのか。韓国の愚かさは、もはや、喜劇的レベルなのだが、日本も同じ道を歩もうとしている。(転載終了)
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c5cb66d450f6ca4183290e679854b0cc
 

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コメント
 
01. 2013年3月16日 08:55:33 : 0LuU97tEZw
TPPに釣られると3兆円の農家の為の個別所得補償が発生し、2兆3000億円の児童手当と合わせると毎年5.3兆円の税負担になる。
更なる消費大増税になり日本経済は疲弊する。

それを防ぐ為には、只の下らない買収目的の児童手当を廃止するしかないな。


02. 2013年3月16日 09:03:36 : LyQrToLhyU
>>01
カネが無くて結婚できないなら同情するが、モテなくて結婚できない奴が子持ちの
足を引っ張るのは許せんな。これ以上子供が減ったら日本人そのものが絶滅して
日本は他民族の居住地になるだけだぞ。

実際、北米は白人の出生率が下がっていて、どんどん「ラテンアメリカ」化している。

産みっぱなしで捨てられた子でも国籍不明の子でも、国内で生まれた子はちゃんと
保護するというのが少子化対策の基本なんだけどね。

TPPと児童手当と何の関係があるんだ?


03. 2013年3月16日 09:09:42 : g3MN6LUAek
TPP〜TPP〜♪ティピィピ〜♪
TPP〜TPP♪ピィピィピ〜♪


亜屁下痢三が唄うお腹がTPPの唄。


04. 2013年3月16日 09:21:24 : cWIBtbognM
Amazon一斉値上げ、買うのやめた

05. 2013年3月16日 10:04:05 : FbGdHh0gUE
【「闇の勢力」系の多国籍企業による世界統治の始まり】
http://www.y-asakawa.com/Message2013-1/13-message24.htm

 安倍首相が昨日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を発表した。時を同じくして、米国の市民団体パブリック・シチズン のウエヴサイトで、2年半の交渉期間中秘密にされていた条約の草案がリークされた。

TPPを監督する立場にいる米国上院貿易委員会のワイデン委員長ですら、読むことが出来なかったこの草案が白日の下に晒されたわけであるが、 その実体を知った市民団体のロリ・ウォラックさんは、TPPは表向きは「貿易協定」であるが、その実体は関税を撤廃した「企業による世界統治」である と、その恐ろしい実体を語っている。

TPP協定に既に参加を表明しているのは、米国を始めオーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、シンガポール、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシアなど 11ヶ国であるが、TPPがスタートすると、これらの国で営業する外国企業は、TPP条約を縦に各国政府に民事訴訟を起こし、国際法廷に持ち込むことが出来る。その結果、国際法廷の裁定次第では違反した国々に罰則が科せられ、多額の保証金が支払われることになる。

TPPはアメリカに利益があるとか他国が損を被るとか言ったものではなく、 加盟国には例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きもTPPに合わせなければならないことになるのだ。つまり、参加する国々に進出する企業に 対して凄まじいまでの特権を与え、各国政府の権限を奪うことになるのである。

「闇の勢力」のメンバーとして人類統治の中心的役割を果たしている フリーメーソンやイルミナティー系の多国籍企業が、これから先、経済面において世界を統治するための下地となるものだというわけである。 いよいよ「ワン・ワールド」、「世界統一政府」がスタートすることになるのだ。

TPP推進の旗振り役が医薬品や種子会社のトップであることを考えれば、医薬品や種子の独占権が強化され、それらの価格が企業の思い通りに値上げされる条項が含まれていることは言うまでもないが、金融面でも金融規制が緩和されて高リスク商品が販売され、農業分野では、地産地消や国産品の愛好は許されなくなる。 日本の農家に対する保護など到底あり得ないのだ。

安倍首相はオバマ大統領との会見で、関税撤廃には聖域があることを確認したかのように報じられているが、オバマ大統領も条約の本質は知らされていない可能性がある ことを考えると、そんな考えは甘過ぎる。 既に2年半の交渉によって固められた条項を、途中から参加する日本が覆すことなどあり得ないことだ。
このまま交渉に参加し、条約の裏に隠されている真の意図を見抜けぬまま調印を済ませてしまっては、全ては終わりである。発案当事国である米国で すら、市民団体が反対しているのだから、世界企業の恐ろしさを知らない国々が「企業による世界統治」下に置かれることは、火を見るより 明らかである。裏のからくりを知らぬ首相や政治家たちが、ほぞをかんだ時には、既に遅しである。

下段に掲載したユーチューブを見て得心がいかれた方は、出来るだけ多くの人にその実体を知ってもらえるよう、友人・知人に配信して頂きたい。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=HLVKAalmD48
  


06. 2013年3月16日 10:17:03 : 0LuU97tEZw
> 2013年3月16日 09:03:36 : LyQrToLhyU

政府に金を無心するのは止めなさい。

>日本人そのものが絶滅して日本は他民族の居住地に

誇大妄想的強迫神経症かな。あんた騙されてんだよ。
間違った考えに基づいて官僚が作った厚生年金が破綻しそうなので、何の裏付けもなく
只子供を増やせば何とかなるだろうという無計画な考えで何十年後かには人口がこんなに減るとか戯言吹いて大衆操作している厚生官僚に操られているのだよ。
官僚の出す人口推計など当たった例がない。
もう、人口ネズミ講は破綻したんだよ。

このまま仕事もないのに只野放図に子供を増やしてもその子は何十年かすると老人になり、その老人を支える為にとか言って更に多くの子供が必要になる。
今はもう子供の人口が爆発してるんだぞ。こんな狭い国に人口2億にしてどうするんだ。
人ばかり多い貧困国家になるだけだ。

こんな狭い国で人口1億3000万人。食料自給率は僅か35%、既に人口はフランスの2倍、居住可能地の人口密度は9倍。
日本人の遺伝子がこれ以上人を増やしてはいけないと危険を察知して自然の摂理として出生率が減りだしたのだ。
自然調節に任せていれば良いのだよ。そうすれば丁度良い所でまた人口は増え出す。
それを浅はかな考えで無理に増やそうとすることは只愚かなだけだ。
官僚のご都合主義に振り回されている。


07. 2013年3月16日 20:43:43 : LTn0CTy3x2

やはり、田淵氏のコメントは正しい。
http://www.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert29.epx

http://www.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert28.epx


08. 2013年3月17日 08:41:42 : zHH7btCNFo
昭和11年の人口が7000万くらい。この人数で明治初期の倍だそうだ。
1億2000万いるのが当たり前、って発想がそもそもおかしい。
人口が1億切るのが「国家の存亡」にかかわるなら、昭和初期まで日本人は絶滅。国は滅亡してたことになる。
しかも、減ってる減ってる、労働力が足りなくなる!!って言いながら失業や非正規だらけ。
もっとほしがる前に、今あるものを大事にしろ!!って昔よく、デパートのおもちゃコーナーで親に言われたぞ。

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