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2013/3/15 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
日本のマスメディアは責任転嫁がうまい。
消費税増税もTPPも、賛成しておいて、決まりそうになると「これでいいのか」と疑問を挟む。
55年体制で社会党がやった「反対して通させる」の逆バージョンである。
つまり「賛成してケチをつけて責任を免れる」TPP 。
現代の保守・右翼の政治家は国を売る。
保守・右翼がグローバリズムの名のもとに実行する。
わが国の新しい支配者は、資本家をも超えたグローバル・エリート(世界政府主義者)の一群である。
彼らが狙うのは、郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円である。
JAは例外品目にこだわってはいけない。
TPP参加の入り口を低くして、入れてしまえば米国には再交渉の切り札があるのだ。
米韓FTAの例。
「規制必要性の立証責任と開放の追加措置」がそれである。
「規制必要性の立証責任と開放の追加措置」とは、参加国の「例外品目」に対して、米国がさらなる関税撤廃を要求し、たとえば日本政府が規制の必要性を立証出来ないとき、関税撤廃のための追加措置を日本政府はとらねばならないのだ。
第二弾が待ち受けているのだ。
だまされてはいけない。
TPP参加の是非をめぐる問題では、反対か賛成か、入るか、入らないか、しかないわけだ。
一部の産品をめぐる条件闘争などは、TPPの恐ろしい本質を見誤ったものである。
JAよ、だまされるな。
入れた後に、二の矢、三の矢が飛んでくるぞ。
日本人のお人好しでは太刀打ちできない相手だ。
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