http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/220.html
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カジノ大好き、推進男であった石原慎太郎衆院議員（日本維新の会共同代表）の三男、石原宏高衆院議員（自民党）が、日本国内でのカジノ利権を狙うＵＥ社と結託。選挙支援もその線で受けたものと思われる。
石原慎太郎議員は現在入院中だが、この問題が入院理由のひとつなのかもしれない。石原慎太郎前知事の後継である猪瀬直樹・東京都知事は１３日の都議会で「（カジノは）ある意味ではいいことだらけ。日本にカジノがないのは不自然だ」と述べ、カジノ合法化の議員立法を国会議員に求めるよう、各党都議に要請した。
＜参照＞
「カジノはいいことだらけ」 猪瀬都知事、国会での議員立法求める（産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130313/lcl13031323040001-n1.htm
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http://digital.asahi.com/articles/TKY201303140482.html
朝日新聞デジタル版 2013年03月15日08時02分
石原宏高議員側に計１８００万円 ＵＥ社、親族会社に
【沢伸也、多田敏男、松田史朗】自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝の親族会社が、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）側と２０１１年６月から毎月１００万円を受け取るコンサルタント契約を結んでいたことがわかった。石原議員は、返り咲きを果たした昨年１２月の衆院選でＵＥ社の選挙支援を受けていたことが発覚している。
朝日新聞はこのコンサルタント契約書を入手。取材に対してＵＥ社関係者はこの契約が事実だと認め、「アキノ大統領らフィリピン政界に顔が広い石原氏に人脈を紹介してもらう趣旨だった」と説明した。ＵＥ社はフィリピンでカジノリゾート建設を進めている。石原議員が当選した昨年１２月中に契約を終了したという。契約終了までに少なくとも１８００万円が支払われた。一方で、石原議員は朝日新聞に「お答えできない」と述べた。
親族会社は「有限会社ＩＭＳ」（東京都品川区）。０４年の設立以来、取締役は石原議員の妻１人だけの会社だ。設立当時の本店所在地は自民党東京都第三選挙区支部の事務所と同じ部屋。同支部長は、当時から現在まで一貫して石原議員が務めている。０７年になって、石原議員の自宅に本店を移した。朝日新聞が０５年の衆院選立候補予定者に実施した取材に、石原議員は妻の職業を「主婦」と回答していた。
朝日新聞が入手した契約書によると、ＩＭＳはＵＥ社の子会社「ユニバーサルエンターテインメント香港」と１１年６月１日付で契約。この契約期限が切れた１２年６月１日付でＵＥ社本体と契約を結び直した。
いずれも契約内容は同じで、ＩＭＳがＵＥ社グループの資金調達・運用や企画・営業の助言・支援などを行うとしている。月額報酬の１００万円は、ＩＭＳ名義の銀行口座に毎月末までに入金されることになっていた。
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