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2013/3/15 2:00 日経新聞
政府が15日に公表する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に伴う経済効果の試算が明らかになった。輸出の増加などで国内総生産（ＧＤＰ）を実質で3.2兆円（0.66％）押し上げる効果があると試算。安価な農産品の流入で農林水産業の生産額は3.0兆円落ち込むとの見通しも示すが、他の産業の生産の伸びや消費の拡大がそれを補う。
経済効果の内訳は消費による影響が3.0兆円（0.61％）、投資が0.5兆円（0.09％）、輸出が2.6兆円（0.55％）それぞれＧＤＰを押し上げる効果があると試算。一方、安価な輸入品が増えることによるＧＤＰを押し下げる影響は2.9兆円（0.60％）と見積もった。
ＴＰＰの影響に関しては内閣府、経済産業省、農林水産省が個別に試算してきた。内閣府は関税撤廃で実質ＧＤＰが2.7兆円増えると試算。経産省はＴＰＰに参加しなければ競争条件が不利になるため輸出が8.6兆円、生産が20.7兆円減ると見積もった。
一方、農林水産省はＴＰＰ参加で現在10兆円の農林水産業の生産額は3.4兆円減るとの見解をまとめている。３府省の前提や計算手法はばらばらのため政府は統一試算に踏み切ることにした。
安倍晋三首相は15日、首相官邸で記者会見し、ＴＰＰ交渉参加を正式に表明。全閣僚で構成する日本経済再生本部も開き、ＴＰＰを経済再生につなげる決意を示す。試算はＴＰＰ担当相になる甘利明経済財政・再生相が同日夜に記者会見して明らかにする。
これに先立ち、首相は公明党の山口那津男代表との与党党首会談で理解を得たうえで、記者会見でＴＰＰに参加する意義などを説明。政府は近く米政府に参加する意向を伝え、日本が交渉参加するために必要な米議会の了承手続きに入る。
首相は14日夜、ＴＰＰ問題を担当する自民党外交・経済連携本部の衛藤征士郎本部長らと会談し「私には大きな責任がある。重い決断をしたい。今やらないとルールづくりに間に合わない」と表明。「日本と米国でルールづくりをしていかないといけない。交渉は押し返す覚悟でやる」と交渉参加に強い意欲を示した。
同時に「主張する外交で孤立を恐れず臨む。参院選もあるが、国益を考えて判断する。強い交渉チームをつくる」と語り、官邸主導で交渉に臨む考えを示した。内閣官房に置く府省横断の専任スタッフを拡充し、閣僚会議を新設する。甘利氏がＴＰＰ担当相を兼務し、複数の府省にまたがるＴＰＰの総合調整を取り仕切る。
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