なんたる悲喜劇であろう，軍事同盟固執の対米従属がアダとなる

対米従属安倍晋三首相がいわゆる「アーミテージ・レポート」の勧告に基づいて「日本国憲法の改正」「国軍(国防軍)の建設」「防衛費の増設」などの実現に熱心に取り組んでおり、「米国に従順な政治家」であることも知られている。オバマ大統領が一番嫌う憲法改変と対米従属日米の軍事同盟固執の復古調政治家。しかしルール破壊の時代にオバマ大統領は、アジアの地域覇権を日本に譲渡することをあきらめ、代わりに中国に与えることにしている。オバマ大統領は、革新的平和的な政治家を望んでいる。だからこの日本の対米従属・復古調的右寄り軍事同盟固執の対米従属がアダとなる,しかし米国の傘下にいようとすり寄る既得権益護持（設備・技術）の跋扈どもに踊るマスコミは国民を洗脳させて古今未曽有のパニックを迎えます。このような流れの末に、今の崩壊寸前の日本が対米従属政治家なのである。 なんたる悲喜劇であろう

対米従属など米国の覇権にぶら下がる傾向が強かった国々(日本、英国、イスラエル、サウジ)はこれから益々凋落していく，徐々に米国にぶら下がってきた国々が潰れ出している。そして基軸通貨の多極型の体制に転換していきます。三年ごとに三段階で世界各国の信用が縮小し、2017年までには、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられません。この世界信用収縮恐慌は米ドル基軸通貨体制が諸悪の根源でドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。

なんたる悲喜劇であろう対米従属政治の行き詰まり！
TPPは11ヶ国が交渉参加しているが、米国を除く他の国々は、日本が途中から参加していろいろ条件を付けてくることを迷惑がっている」ＴＰＰ魔法はかくして，増税・関税と通貨切下げ競争で、数十年間も悪夢にうなされます。そして基軸通貨ドルの暴落と多極化で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくるでしょう。日本は2015年〜2017年の銀行・為替・証券の一時閉鎖と古今未曽有のパニックを目指しているのです。

ISDS条項（ISD条項）優先の社会構造で植民地化は確実
海外起業を保護するために内国民待遇が適用される。これにより当該企業・投資家が損失・不利益を被った場合、国内法を無視して世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能。結果、日本政府や自治体は法外な賠償金を請求されるか、不都合な法律改正を迫られる。

そして訴訟リスクは避けられない
TPPのルール上、離脱はいつでも可能とされるが、実際上は海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想されTPP離脱は困難である。

ラチェット規定による
一度自由化・規制緩和された条件は、当該国の不都合・不利益に関わらず取り消すことができない。

＞そんな安倍を選んだ国民が「どアホ」なだけと諦めればどうってことはない。

　実質的な生活破壊が待っていますよ。既にソ連は滅んだ。、アメリカが遠慮する相手は既にないのです。日本は既にアメリカに優遇をしてもらうだけの意味を持たないのです。

　イラクやアフガニスタン、リビアの現状がほとんど報道されないのはなぜだと思いますか。それだけ、これらの国の社会が破壊されているからです。何も戦闘によってだけ破壊されているのではないのです。支配者の意に沿わないものは無条件で葬り去られる。多分、もっとも想像しやすいのは北朝鮮の現状でしょう。あれと同じか、またはもっとひどくなると思いますよ。日本には原発がありますから。

　既に日本はかなりの程度ダメになっているのです。それは財政破たんです。既に毎年の予算の半分は借金であり、もうそろそろそういった借金ができなくなっている。今何となくどうにかなっているのは、単にまだ借金ができているからです。既に巨額の借金ができてしまっていて、本来なら20年前にどうにかしなければいけなかったのです。とても「どうってことない」と言える状況ではありません。

・ Separately, with respect to Japan joining the TPP negotiations, ECAT has clearly expressed its views to the U.S. Government.

・ The primary evaluation of the merits of Japan’s participation in the TPP negotiations should be economic rather than geopolitical, whether in Washington, DC, or in Tokyo, or in the other TPP capitals.

・ Japan is welcome if the Japanese Government embraces the core vision of the TPP, as expressed at the Honolulu APEC Leaders’ Summit where Leaders from the TPP countries reaffirmed their “common vision to establish a comprehensive, next-generation regional agreement that liberalizes trade and investment and addresses new and traditional trade issues and 21st-century challenges.”

・ ECAT supports Japan’s participation as long as the Japanese Government is committed to:

(1) fully comprehensive and commercially meaningful coverage affording market access to the Japanese agriculture, manufacturing, and service sectors and sub-sectors, without exclusion;

(2) full adoption of strong disciplines across all of the TPP negotiating sectors, starting with provisions on intellectual property (which are, at a minimum, consistent with the intellectual property chapter in the U.S.-Korea Free Trade Agreement), as well as on investment, technical barriers to trade, and sanitary and phytosanitary measures; and

(3) agreement on seeking ambitious new disciplines and commitments, including with respect to supply and production chains, state-owned enterprises, environmental goods and services, and regulatory coherence.

・ The United States and Japan have been discussing a number of bilateral trade irritants, including barriers to entry for exports of U.S. beef, automobiles and auto parts to Japan, as well as economic reforms to ensure a level playing field for the provision of insurance, banking and express delivery services in the Japanese market.

・ While Japan recently liberalized its import regime for U.S. beef, significant concerns remain with respect to market access and competition in the automotive and insurance sectors in Japan; these concerns need to be addressed.

・ Japan is the fourth-largest trading partner of the United States and has the third-largest economy in the world; consequently, Japan’s participation in the negotiations on the foregoing terms would greatly enhance the promise and potential of the TPP.

"Achieving the Full Promise and Potential of the TPP" Presentation by Calman J. Cohen, Singapore, March 2013
http://www.tppcoalition.org/documents/03-06-13%20ECAT%20President%20Outlines%20Path%20for%20Achieving%20the%20Full%20Promise%20and%20Potential%20of%20the%20TPP%20%28As%20Prepared%29.pdf
http://www.tppcoalition.org/

[IWJ] アジア太平洋資料センター（PARC) 事務局長　内田聖子氏 インタビュー [01:03:50 / 01:49:27 〜] http://www.ustream.tv/recorded/29960039

[PARC] シンガポール交渉にて、米国の「日本の参加問題」発言リーク！ 日本はTPP交渉に参加しても、交渉内容に何の影響も与えられない！ TPP参加表明を絶対に許さない！ 緊急声明文 http://www.parc-jp.org/teigen/2011/syomei201303.html

危険と事前にわかっているので、参加しても危険の回避はできる。
参加するのは危険を犯しても国益があるということだ。

屈辱というのは、その時の国民の考え方によって変わる。参加後は
屈辱なんて言葉は聞かれなくなるだろう。