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<font size='4' color="#00084">自分がＴＰＰ交渉参加を危惧する理由
自分がＴＰＰ交渉参加やＴＰＰ加盟に反対するのはアメリカの力と言うか、アメリカの資本家たち、またはアメリカの軍産複合体の力をまがりなりにも多少は知っているからだ。
具体的には平成元年ぐらいから始められた入試不正がある。これは僕が具体的に入試不正が行われた選抜会議の録音テープを証拠に長年告発してきたものだ。しかし、一切きちんとは取り上げられてきていない。それどころか、反対に国として入試不正を黙認するかのような制度変更がされてきている。中学現場での校外模試の禁止は自分が勤めていた埼玉県で当時の土屋知事が禁止にし、それを受けて当時の文科大臣であった鳩山邦夫が全国的に禁止にした。ほぼ同時に中学の成績評価が相対評価から絶対評価へ変わり、観点別評価も加わった。そして、それ以前はせいぜい学年で数パーセントであった推薦入試が合格者のほぼ半数を占めるほどになり、しかも県で共通の選抜方式ではなく各高校別の選抜方式をとることができるようになった。こういった変化があったときがちょうど携帯電話が普及しだした時期であり、援助交際が始まった時期と重なるのは偶然ではないだろう。また、「高校教師」というドラマが放送されたのもこの時期だ。まるでエロ映画とビデオ機器の普及の関係を見ているような感覚がしたものだ。
高校入試不正は当然大学入試不正につながるわけで、大学入試も以前は普通であった5教科入試はどんどんと影をひそめ、学力試験を行わないＡＯ入試や推薦入試が大幅に伸びた。おかげで合格者の半分以上が学力試験を受けていないという大学が半分以上を占めるようになっていて、いわゆる有名大学でも全く学力的な裏付けはない。
2010年の2月に発売された週刊朝日に「東京六大学対サピックスの中学生」というそれまで何年かこの時期に企画された記事が載った。簡単な一般常識のクイズ形式のアンケートを東京六大学の学生とサピックスという学習塾の中学2年生それぞれ30名ずつにやらせてその成績を発表するものだ。成績1位は当然ながら東大ではなくサッピクスの中学2年生だ。一般常識問題なので、多少勉強しているちゅゆ学生が1位というのはあまり驚きではない。問題は、6×３−４÷2＝ という筆記問題で東京六大学の学生の１４％以上が間違えたことだ。間違えた中には東大の薬学部2年生も含まれているという。
つまり、東大生の中にもかなり一般的に入試不正組が入っていて、その学力は既に小学校レベルもないということだ。
この話を自分は2010年春に行われた春日部市議選の街頭演説でかなり話した。そのせいかどうか、翌年から週刊朝日はこの企画をやらなくなった。また編集長が代わった。
ともかく、入試不正の告発をやりだしてから、僕の生活はとても困難なものになった。ある時期からほとんどまともな買い物ができなくなったのだ。非常に広範囲に及んでいて、埼玉に勤めていた時は埼玉県内一円、鹿児島に移住してからはやはり鹿児島県内一円だ。多分今では東京へ行ってもスーパーやコンビニでまともなものを買うのは無理だろう。明らかに毒物が仕掛けられているのだが保健所や警察に訴えても全く取り合ってはもらえない。
それどころか、自宅に泥棒が入り、かなりのものが無くなっても被害届さえ受理してはもらえないのだ。自宅のふろ工事でかなりおかしなことがあり、水道水にかなりおかしな現象が起こっているのに一切取り合ってはもらえない事態が生じてきている。
たしか、平成になったばかりのころ、銀行のキャッシュカードの暗証番号が単にATMコーナーで使っただけで盗まれるという事態になったことがある。つまり、何か小型の機械を誰かがATMコーナーに持ち込んでいて、そのそばでカードを使うと暗証番号を読み取られてしまうというのだ。僕はいくらなんでもこれはないと感じていて、監視カメラとかまたはATMの機械そのものが乗っ取られていて、そこから暗証番号が漏れるのだと思っていたが、その後、こういった話は出てこなくなった。このことの意味はいくらなんでも単にカードを空中でひらひらさせただけである程度離れた場所から磁気情報を読み取れるというのは荒唐無稽だという指摘が技術に詳しい方から指摘されたということだろう。だから、現実には、監視カメラやシステムそのものを通して相変わらず暗証番号などの流出は続いていて、それを使っての現金盗みだしを現在はまだあまりやっていないか、またはやり方が巧妙で表面化していないかだけの話のはずだ。今では、ほぼ全員のデータがそういった勢力の手中にあるのだと思う。
こういった金に関する情報だけでなく、健康に関すること、例えば飲んでいる薬や今までにかかった病気なども電算システムにデータとして入力されているからほぼ完全にアメリカの軍産複合体に握られているはずだ。住基ネットの情報などはごく当たり前に彼らは参照できるようになっているだろう。
プラスして、地デジ放送を使ったマインドコントロールがある。サブリミナル効果を使ったものだ。2011年の夏の埼玉知事選でこの効果の絶大さを思い知った。浦和駅前の広場で人が大勢いる中で話していても全く人々が聞いている反応がないのだ。僕が話している内容はかなり斬新でそれなりに興味を引くものであったはずだ。しかし、全く聞いていただいているような感覚がなかった。まるで僕の姿そのものが見えないと言った様子で人々は通り過ぎて行ったのだ。通常はバス停でバスを待っているような人だと、こちらの話を聞いているかどうかはかなりはっきり分かる。ああ聞き耳を立てているなと分かるのだ。しかし選挙期間の後半は全くと言っていいほどそういった感覚はなく、暖簾に腕押し状態だった。
アラブの春の一環とされるリビアでのカダフィ大佐殺害も相当なマインドコントロールが行われたはずだ。リビアでは石油収入を使ってカダフィ大佐が医療や教育を無料にし、住居でさえリビア人には国家がほぼ無償で与えようとしていた。だから、多くのリビア国民はカダフィ大佐に感謝こそすれ彼を独裁者とは思わなかったはずだ。それがああいった形でテロが行われ、殺害されてしまったことはショックだった。また、カダフィ大佐が何をやってきたかということがほとんど全くこの日本でも報道に乗らず、独裁者で富を横領していたとされたのだから、どうしようもない。
こういった事例には事欠かない。３１１の原発事故の事故調査委員会報告書も同じようなものだ。どれもこれも表面を撫でただけ。これがあれだけの大事故の報告書かと思わざるを得ない。しかし、考えてみれば、かんぽの宿騒動で郵政物件の不当安売りが問題化したときも自治省がやったはずの売却物件の追跡調査については結局公開されなかった。一件一件すべて転売先からその価格まで調査して公開するされたのだが、調査だけして公開はしなかった様子だ。少なくともホームページでの公開はされていなかった。物件明細のページだけが見れないようになっていたからだ。
こんな状態でアメリカの企業が入ってきたらどうなるだろうか。表面的には平和で安全な社会とされるだろうが、現実にはいろいろな形で奪略が行われ、ほとんどすべての人が底辺に落とされていく、そういった社会が出来上がってしまだろう。全く実体のないうわさが人々に信じられ、特定の人々が罪に陥れられていくはずだ。
アメリカのやり方、または西欧のやり方は一応民主化した、一見平等で平和なやり方を装いながら、相手を陥れてその富を奪うというものだ。インターネットや電子メールの普及も、盗聴法が成立したのも、そして、大規模な入試不正も、すべてこれからその威力を発揮するはずだ。今まであまり問題化しなかったのは、単に準備期間中だったからだ。リビアのあの変化を見ればそれが分かるはずだ。
一部の人たちは政治力学を使って、やれ中国対策だとか言って何とかなるかもしれない。また軍産複合体のお先棒を担いでおこぼれをいただいてかなりの富を築く人たちもいるだろう、少数は。しかし、大部分の人たちにとって、今の状態でＴＰＰに参加するのはまさに奴隷状態へ身を落とせと言われるようなものだ。ＴＰＰ交渉参加は何とかやめていただきたい。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています＜＜1383＞＞TC:38626, BC:21789
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