発言するな！！　ばかやろう！！
　

資本主義の不均等発展の法則、各国の資本主義の発展は不均等であり、したがって再分割のための帝国主義戦争は不可避となる。

またここから、帝国主義の鎖の最も弱い環である日本において、単独で革命が勝利する可能性が生まれる。

プロレクリア革命、帝国主義は資本主義の最後の段階、社会主義革命の前夜であって、いまやプロレタリアートが戦争を内乱に転化させ、自国ブルジョアジーを打倒してプロレタリア独裁を勝ち取ることは実践的課題となった。

ブロレタリアートは農民、とくに住友化学に土地を奪われる貧農と同盟し、社会主義革命に引き入れることが勝利の条件。

民族間題、経済的植民地。従属国民族の解放闘争はアメリカの帝国主義支配をゆるがし、先進国の労働者階級の指導によって世界革命の一環となる。

これからは日本共産党や社民連の様な選挙で選ばれた政党ではなく、労働者階級と直接結ぴつき、それを政治闘争へと指導する高い組織性を持った中央集権的な組織が出現する事になる。

阿修羅では、おまえのようなやつは、無視されるか、バカにされるだけだ。

　したがって　ＩＳＤＳ条の正確な理解者は　０．０１％　１万人に一人もいない

　＝＝＝

　毒素条項を　知ってる人がいれば　インターネットの　コピペでもいいから

　貼り付けてくれ　　

　それさえ　出来ないのではないか？？
　
　とにもかくにも　毒素条項がわからぬ人は　「象の尻尾」に振り回されている
　
　＝＝＝

　お願いだから　愛のレベルまでは　勉強してよね〜〜
　

典型的なＢ層、というよりクズか。

>>18
　TPP参加でであなたが列挙したものが変わるという根拠をまず教えてください。言っ
ておきますがISD条項では変わりませんよ。理由は>>16に示した通りです。

隷属的立場だからこそＴＰＰ参加は断らねばなりません。もちろん一日でも早く隷属的立場を解消しなければなりません。

株式会社どうなりますか。公企業完全民営化、外国人所有権制限撤廃でしょう。たちまち日本郵政株式会社を外国人が所有する事ができます。結果日本郵政の預金が棄損することも考えられます。そんな危険は未然に防がねばなりません。つまりＴＰＰに参加したら駄目ということです。

こちらが聞いているのに根拠と言われても困りますね。

　それと、日本郵政株式会社を外国人が所有する事と日本郵政の預金が棄損することに
因果関係がないんですが一体どう言う状況を想定しているのでしょうか？

　日本郵政株式会社の名前を出した時にもしやと思いましたが、まさが郵便貯金がアメリカに奪われるなどと本気で信じている人がいてびっくりしました。外資が日本郵政株式会社の株を過半数獲得したときに、あなたが言ったようなデマが流れて取り付け騒ぎが起きるのは想像できないんですか？その結果日本郵政株式会社が経営破綻すれば株は紙切れになりますし、世界恐慌を引き起こしたとして世界中からバッシングされますよ。外資がそんなリスキーなことをするとは思えませんが。

　外資のやり方は韓国のローンスター問題を見れば分かります。また、この事例ではアメリカが第三国経由で韓国をICSIDに提訴しています。つまり、現状でもアメリカは日本をICSIDに提訴することは可能なのです。それなのに今更ISD条項を理由にTPPに反対するのはどう考えてもおかしいんですよ。

　「アメリカからの独立うんぬん」もそうです。あなたはそれがさも重要なことと言う割に、明確なビジョンもなくただ「県外移設」と言っていた鳩山元首相を礼讃しています。独立は大いに結構です。だだし、明確なビジョンを持ち、それを実現させる方法を知っており、実行能力がある人がそれを行なうのではないかぎり私は反対します。

　あなたがTPPを反対するほかの理由とは「関税自主権の放棄治外法権の放棄そしてアメリカと一体化」ですか？まず、TPPでは域内の関税そのものをなくすので関税自主権の放棄とは違いますます。その上で関税を廃止するのか、それとも存続するのか議論することは重要です。また、TPPにはアメリカが参加するのでアメリカと一緒にやりたくない、との理由で反対するのもあなたの自由です。ただし、日本は民主主義国家なので最終的には多数決で決定します。さて、ひとつ疑問が残るのですが、治外法権の放棄とは何ですか？

　アメリカを追い出して独立する。言葉にすれば簡単かもしれませんが、実際には最低でも外国のスパイや工作員を排除する法律と自国を守れる軍事力の二つが必要です。当然、アメリカと真に対等になるには核武装も必要でしょう。また、現状でアメリカを追い出すことが万が一にできたとしても、アメリカの抜けた穴を別の国が埋めるだけです。これでは主人か変わるだけで奴隷的立場であることは変わりません。後、アメリカはIMFに日本の3倍近く出資しています。全く無責任というわけではありません。

　イランはまさに敗戦国の悲哀といったところでしょう。敗者は徹底的にしゃぶり尽くされます。だからこそ、鳩山元首相の様に考えなしに適当なことを言うことはしてはいけません。基地問題は結局どうなりましたか？最悪の普天間の現状維持ですよ。
「日本人として自信を持ち」？、そんな精神論でどうにかなったら日本は太平洋戦争に敗戦していませんよ。

　いくら具体例を出されても、TPPでその様に変わると判断した根拠を示してもらわないとただの妄想と変わらないんですが。

Wikipediaによると、「アメリカ合衆国では、軍人や警察官など肉体的能力の理由により法律で定められている職務を除いて、40歳もしくはこれより年長の労働者に対する雇用や昇進の可否・雇用の形態・賃金など、いかなる事項においても年齢を理由とする就職差別は連邦法により禁止されている」そうです。ますます>>27の根拠が知りたくなってきますね。

　日本がアメリカの隷属的立場なら、当然現状は主人に都合が良い物でしょう。その現状を変えずして何が独立ですか。しかし、日本に対して建設的な意見を言うと朝鮮人呼ばわりされるとは、私が持つ朝鮮人へのイメージが音を立てて崩れそうなんですが…。

　あなたは「ＴＰＰはアメリカと一体化する事が問題なのです。つまりアメリカのルールが日本のルールになると言う事です。」と言っておきながら、例として「定年今65歳に延長と言っていますがいくつになるでしょう。たぶん40歳になるでしょう。」と、現在のアメリカのルールから逸脱した物を挙げています。はっきり言ってあなたの論理は破綻しているんですよ。

　あなたがアメリカが嫌いだから、アメリカが参加するTPPに反対するのは大いに結構です。だだし、感情論で人が集まらないからといってデマを流すのはやめてください。それはTPPの賛成派、反対派どちらにとっても有害です。同じ反対派の農家の訴えまでデマのせいで色眼鏡で見られるのはたまったものではありません。

ところで、本当にあなたは一体何を根拠にしてTPPを危険だと言っているのですか？

　アメリカがあなたの言うようになろくでもない国なら、なおさら多国間の協定で共通のルールを当てはめた方が良いのではないでしょうか。だだ、そのルール自体が日本に不公平なら参加しないという選択肢もありますが、あなたはそれを示すことが今のところできていません（毒素条項も今までのあなたのコメントから可能性は低いですし）。また、TPPが内容不明ならあなたの反対理由は、そもそも的はずれです。それなら素直にTPPが内容不明だから参加反対と言えばよいのです。当然その「内容」に対するデマや妄想はなしという条件が付きますが。

　私が毒素条項についてあなたに質問したのは、阿修羅で紹介されている米韓FTAの毒素条項には、>>13のようなデマを根拠としてISD条項が含まれているからです。そう言ったデマを排除して、あなた自身が本当に危険だと思う毒素条項を提示して欲しかったのですが、まさか他の人の投稿やコメントを見てくれと言うとは呆れてしまいました。あなたはずいぶんとTPPの反対に自己犠牲精神を発揮しているようですが、それは誰かに命令されたからですか？違うと言うならせめてその動機を自分の言葉で説明できるように努力してください。
　

　まず、ISD条項について彼（彼女？）は「日本はこれまで２４か国とＩＳＤ条項の入った貿易協定を結んでいますが、その相手国はいずれも発展途上国でしたから日本は一度もこの条項により訴えられたことがありません。」と言っています。しかし、これらの国の中にはスイスなどの先進国も含まれています。彼は重大な事実誤認をしており、かつ、発展途上国とされた先進国に対して失礼です。そして、彼がISD条項の危険性を示す物として挙げた具体例は、私が>>23で挙げたアメリカの投資ファンドが第三国（ベルギー）経由で韓国を訴えた事例です。彼はこの事例を持ち出してしまったばっかりに、ISD条項を含む貿易協定を直接結んでいる国が重要という自らの主張を否定してしまっています。第三国経由でISD条項を行使するのであれば、どの国（アメリカが進出できない国ならば別ですが）と締結しようが全く関係ありません。更に言えば、この問題はまだ係争中の問題であり、これによりISD条項が危険だと断言することはできません。

　ここまで彼の間違いを指摘したのですが、はっきり言ってこの人の主張は間違いが多すぎます。これを逐一指摘していたら記事一つ書けますよ。

　そこでさっさとあなたに引導を渡してあげます。彼が毒素条項として挙げたNVC条項についてです。記事内のこの条項の説明もひどいものですが、それに加え重要なことが抜けています。それは、この条項がWTO協定の附属書1A(A)に記載されており、既にWTO加盟国である日本にも適用されていると言うことです。かつ、日本は過去にアメリカからNVC条項を行使され訴えられたことがあると言う事実です。もし、アメリカの訴えが通っていれば、今頃TPP反対派がこの事例を錦の御旗として振りかざしていたでしょう。しかし、現実ではそんなことは起きていません。仲裁者によりこの訴えが退けられ、日本の主張が通ったからです。

　さて、あなたの主張によると日本はアメリカの奴隷的立場だからルールがあっても負けるはずではなかったのですか？安心して仕事が出来なくなるんじゃないんですか？前のコメントのあなたの言葉をそっくりそのままお返しますよ。
「負け犬根性とは無意識のうちに恐怖感を感じているのです。
　アメリカはそんな国です。」
負け犬根性が心底にあるあなたにぴったりの言葉ですよ。

　ちなみに私が挙げたNVC条項が行使された事例は経済産業省の資料で見れます。阿修羅の規約でURLを載せてよいのわからないので、資料名を載せておきます。これで検索すればその資料が見られます。資料名は「日本の一般用写真フィルム及び印画紙に関する措置」です。ちなみに経済産業省は中野先生も所属しています。彼の意見を聞く必要があるんでしょうか？

　反対理由のアンケートを取らないことには、反対派が多い理由は分かりません。また、しっかりとした根拠を持って反対するか、全くの感情論から反対するなら私も別に何も言いませんよ。デマさえ流さなければいいんです。

　あなたのTPPを反対する「しっかりした根拠」なんてありましたっけ？あなたがそう思い込んでいるだけなんじゃないですか？