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陽光堂主人の読書日記
予想していましたが、自民党の反対派は政府のTPP交渉参加をあっさり了承しました。農家に配慮して、反対のポーズを採っていただけなのです。東京新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031402000128.html)
自民反対派、あっさり了承 ＴＰＰ交渉
自民党は十三日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会で、安倍晋三首相（党総裁）の交渉参加方針を受け入れた。コメが日米の事前協議で議題にならないことが判明。日本が関税を撤廃せずに聖域として残したい項目がどこまで守られるのか不安が高まる中、自民党はあっさりと交渉入りを受け入れた。 （清水俊介）
自民党は、首相が先月下旬の日米首脳会談後に「聖域なき関税撤廃が交渉参加の前提条件ではないことを確認した」と表明したのを受けて、党執行部が交渉参加の判断を首相に一任。事実上、参加を容認していた。
ＴＰＰ反対派は、交渉参加自体は「政府の専権事項」であるためやむを得ないと判断。分野ごとに具体的な要求を政府に突きつけることで妥協した。
首相は高い支持率を維持している。現状では、反対派も表立っては反対しづらい。夏の参院選を前に、党内ががたついている印象を与えるのは得策ではないとの判断もはたらいた。
十三日の会合で、議員が発言したのは一時間程度。首相を激励したり注文を付ける議員はいたものの、徹底抗戦を主張する議員はなく、最後は交渉参加を容認する決議が約百五十人の出席者の拍手で了承された。
執行部が当初提示した決議案は「脱退も辞さない覚悟で交渉に当たるべきだ」との文言だったが、「脱退も辞さないものとする」と表現を強めることで納得してしまった。修正されたのは二カ所だけだった。
反対派議連会長の森山裕氏は会合後、記者団に「（首相が）熟慮して判断するなら、尊重しないといけない」と述べた。
しかし、カナダ、メキシコ両国が昨年交渉参加した際、既に参加していた米国など九カ国から不利な条件の受け入れを求められたことや、米側が日本との事前協議で自動車や保険に関して「あまりに不公平」（民主党の前原誠司衆院議員）な要求をしていたことが明らかになった。日米政府間の事前協議で、コメなどの農産品の関税維持はこれまで議題にせず、今後も議題として取り上げないことも分かった。
ＴＰＰ参加が国民生活に大きな影響を与えないのか、分からないままだ。首相は決議にあるように、十分な情報を国民に提示し、戦略的方針を確立することが求められる。 (下線は引用者による)
安倍は高い支持率に支えられているから反対しづらい? イカサマ世論調査で数字を操作しているだけなのにふざけた言い訳です。支持しているのは、アベノミクスで一儲けを企んでいる年寄りぐらいでしょう。
記事の末尾に「ＴＰＰ参加が国民生活に大きな影響を与えないのか、分からないまま」なんて寝惚けた一文がありますが、甚大な影響があるに決まっているじゃないですか。TPP参加でこの国の経済のみならず文化も破壊されます。
下線を付した部分に見られるように、昨日の党のTPP対策委員会は形だけ。ジャーナリストの横田一氏は、昨日付の「日刊ゲンダイ」の中でこう述べています。
(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8274.html)
｢表向きは党内が荒れているように見せていますが､デキレースですよ｡その証拠に5つのグループに分かれているTPP対策委員会のうち､農業分野を話し合っている第4グループ以外は全然､荒れていない｡その第4グループも昨日の会合は大きなﾔﾏ場だったのに1時間の予定が45分間で終わってしまった｡民主党だって､消費増税の決着の時はエンドレスでモメたのに自民党はひどいものです｡反対は有権者向けのポーズでしょう｣
反対派は国会で承認しなければよいと考えているのかも知れませんが、交渉に参加したら抜けられないので(理不尽な話ですが)、政権が下野しない限り、追認するしかありません。彼らにそこまでの覚悟があるとはとても思えません。
安倍は「聖域なき完全撤廃ではない」ことが確認されたとしてTPP交渉に参加するつもりですが、我国が目指すコメなど農産品の輸入にかける税金（関税）の維持はこれまで議題にされておらず、今後も取り上げない見通しであることが判明しています。つまり、安倍は嘘を付いているのです。
今交渉参加表明をしても、認められるのは早くて7月頃で、更に初の交渉会合の場は9月になる見通しで、既に大半が決められた後です。米国の交渉担当官は、昨日までシンガポールで開催されていたTPP第16回交渉会合で、「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」と述べていますから、不利な条件を受け入れるしかありません。
こんな侮辱を受けてまで参加するのは信じられませんが、属国日本の為政者たちには拒否する選択肢など与えられていないのでしょう。それならさっさと参加すればよかったのにこれまで引き延ばされてきたのは、不利な状況に陥れるべく工作された結果かも知れません。もしそうなら民主党政権の犯罪ということになります。
明日には安倍がTPP交渉参加宣言を行い、反対の声を無視しながら参加してしまうことでしょう。TPPに参加して何がどう変わるのか判明するのは協定が発効してからです。交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることになっていますから、与党議員ですら内容を知るのは難しいと思われます。ましてや国民には何も知らされず、突然、とんでもない事態に直面することになります。
メイドインUSAなんてネット関連のものしか売れないでしょうから、難癖をつけられてISDS条項発動による訴訟の嵐となると思われます。米国の大企業としては、自社企業の製品が売れなくても、日本政府から賠償金を巻き上げればよいわけです。その尻拭いをするのは、もちろん我々国民です。
TPPは破産に直面した米国が日本から収奪する仕組みですから、参加すれば何もかも奪われることになります。自公や維新の会の連中は、それを承知で国を売ろうとしているわけで、とんでもない悪党と言わざるを得ません。
これでこの国も終わったも同然で、あとは可能な限り自衛するしかありません。将来的に、モンサントの遺伝子組み換え作物しか買えなくなり、庶民は病院にかかることすらできなくなります。ネット言論も封殺されることでしょう。「米国の1％の､1％による､1％のための世界」が築かれようとしています。
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