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2013-03-14 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
産経新聞に「廃刊・解散」を勧める。
親米売国新聞・産経新聞の「主張」が、東京高裁での「秘書有罪」を受けて 、小沢一郎氏に、「議員辞職」を勧告している。笑った。
「小沢一郎陸山会裁判」が、アメリカによる植民地支配の片棒を担ぐ、産経新聞を最下層とする「既得権益維持勢力」 によってデッチ上ゲられた日米合作のインチキ裁判であることは、今や、自明である。
子供でも知っている。
産経新聞も知らないはずはない。それに頬かむりして 、小沢氏に、「議員辞職」とは、「何処まで 、お前らは『売国奴新聞』なんだ!!!」と、あまり使いたくない言葉も使って見たくなる。
産経新聞が購読者激減で経営難に陥っていることは知っている。
しかしその経営難を、「日本再植民地化」「奴隷国家日本」によって乗り切ろうなんて、お天堂様が許さぬ。
即刻、廃刊しろ!!!と呟きつつ、永井荷風を思い出した。
大逆事件である。小沢裁判、石川裁判、いわゆる「陸山会裁判」が、現代の「大逆事件」であることは明らかである。
この「冤罪裁判」に、一言も抗議せず、ひたすら売国奴新聞として、検察官僚、司法官僚側に立ち、リーク報道に専念してきた産経新聞!!!
それにしても、なんと、哀れな新聞よ!!!
産経新聞【主張】
元秘書２審も有罪 小沢氏に議員辞職求める
2013.3.14 03:24
小沢一郎生活の党代表の政治的、道義的責任は極めて重い。議員を辞職し、その責任を果たすよう求める。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審で、東京高裁は、衆院議員、石川知裕被告ら元秘書３人をいずれも執行猶予付き有罪とした１審東京地裁判決を支持した。
判決は「虚偽記入の故意が認められ、１審判決に事実誤認はない」とし、石川被告がゼネコンから裏献金を受け取ったことも認定した。無罪を主張する３被告の訴えは、ことごとく退けられた。
石川被告は「有罪判決は極めて不当で強い憤りを感じる」として即日上告したが、最高裁で実質的な審理は行われない。石川被告は現職の衆院議員だが、有罪が確定すれば、原則として失職する。
控訴審の被告人質問で石川被告は、虚偽記載について「政治家の仕事ができなくなるほどのミスなのか判断してほしい」と訴えた。認識が甘い。「それほどの」罪なのである。
控訴審判決は、石川被告らの虚偽記載を「政治資金規正法の趣旨にもとる悪質な犯行」とし、長期、高額に及ぶことから「収支報告書の不記載ないし虚偽記入の事案の中でも相当に犯情が悪い」と断罪した。
小沢氏も自身の公判で、収支報告書は「見たこともない」と語り、規正法の趣旨についても「正確に理解しているわけではありません」と述べてきた。
収支報告書を「国民による政治活動の批判と監視の拠（よ）り所」とする規正法の趣旨を、政治家も秘書も、徹底的に軽んじていたということだ。
小沢氏はかつて、自著「日本改造計画」に、「政治資金の出入りを一円に至るまで全面的に公開し、流れを完全に透明にすることである。それによって政治家が不正を働く余地も、国民が不信を抱く余地もまったくなくしてしまう」と記していた。
同著ではさらに、「（政治家の）言い逃れを封じるために連座制を強化する」とも提言していた。今こそまず、その範を垂れるべきときだろう。
議員辞職で政治家としての姿勢を示し、自ら率いる生活の党で、政治家本人の罪を問うことが難しいなどの不備が目立つ規正法強化の先頭に立つことを促したい。
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