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2013年03月14日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆世界各地で「資源争奪戦争」が続いている最中、日本が「資源少国」から「資源大国」に大きく変わる可能性が出てきた。経済産業省が3月12日、「愛知県の渥美半島沖の海底の地下にある『メタンハイドレート』からガスを取り出すことに成功した」と発表したからである。朝日新聞がこの日の夕刊「1面」で「『燃える氷』ガス採掘成功メタンハイドレード世界で初」という見出しをつけて報じたのをはじめマスメディアがそろって伝えている。このメタンハイドレートは日本列島周辺海域の海底の地下に大量に眠っているといわれており、日本のエネルギー資源確保に明るい展望を開いている。
メタンハイドレートは、メタンと水が結びついて結晶化し、シャーベット状になっているので、これをガスとして採掘した場合、地球の温暖化を進めることになるため、手をつけない方がよいという慎重論もある。また、採掘を本格的に事業化するには、莫大な資金が必要となるという採算論から前途を危ぶむ意見もある。
しかし、戦前、大日本帝国が「ABCDライン」を敷かれて包囲され、石油文明内で生きていけなくなったとき、石油資源を求めてインドネシアなど東南アジアに向けて「聖戦」を挑まざるを得なかったことを思い起こせば、エネルギー資源を海外に依存しなくても良い国になれるならば、これに越したことはない。
◆いま東シナ海で中国との間で紛争のタネになっている「海底油田・ガス田」の採掘問題では、日本は早くからその存在を知っていながら、採掘を見送ってきた経緯がある。それは、海底深くから石油・天然ガスを採掘するのに莫大な資金を投入するよりは、遠く中東隣国で油田・ガス田の権益を得たり、石油・天然ガスを買って巨大タンカーを使い、「シーレーン」を通って輸入した方が安上がりだと採算を計算したからであった。
その挙句の果てに、中国が東シナ海での権益を主張して、採掘しようと懸命に努力し始めたのである。それが領海をめぐる紛争の火ダネとなっている。
13億〜15億人の人口を擁する中国としてみれば、石油文明のなかで経済大国をめざすには、エネルギー資源確保に血道を上げるのは当然のことである。
こうした意味で言えば、日本は日本列島周辺海域で貴重なエネルギー資源を安定確保できれば、単に「資源大国」になれるというばかりでなく、「資源争奪戦争」に巻き込まれないで済むという大変幸福な状態を手に入れることができる。
◆日本は世界第6位といわれている広い領海を持っており、海底には、メタンハイドレートに限らず、「金、銀、銅、レアメタル、レアアースなど」が眠っているので、本当に「資源大国」となっている。京大の研究グループが2011年秋、太平洋の海底3000メートルから吸い上げた「泥」に「金、銀、銅、レアメタル、レアアースなど」が含まれているのを発見している。とくにレアアースやレアメタルはIT文明には必要不可欠な材料であり、最大の採掘国である中国が輸出制限したために、日本企業は極めて困難な状況に追い込まれた。だが、これが本当に事業化されれば、日本は中国はじめ他国に依存しなくてもよくなる。また、日本は「金塊大国」でも知られている。鹿児島県伊佐市の菱刈金鉱脈からは、住友金属山が「金塊」を産出し続けている。文字通り「黄金の国ジパング」だ。
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