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サンフランシスコ講和条約で日本から切り離され、沖縄にとって「屈辱の日」とされる4月28日に「主権回復の日」式典を開くことを政府が決定した。祖国復帰を願って運動した関係者は「沖縄の苦難の歴史を本当に理解しているのか」と腹立ちを隠さない。外交の専門家は「安全保障面で米国に隷属しているのに、主権回復とは滑稽」と一蹴する。沖縄平和運動センターは13日に緊急集会を開き、式典の中止を訴える。
「ヤマトンチュは何も分かっていない」。日本政府が「主権回復の日」の式典開催を決定した12日、県青年団協議会(沖青協)の会長を務め、復帰運動に深く関わった元名護市長の渡具知裕徳さん(83)はため息をついた。「(沖縄などの)苦難の歴史を忘れてはいけない」と繰り返す安倍晋三首相に「どれほどの苦難だったか、その中身を知ろうとしたことはあるのか」と疑問をぶつける。
渡具知さんは1929年生まれ。西太平洋のポンペイ島で終戦を迎え、焦土と化した故郷の名護に戻った。米軍からの配給物資を集落へ届ける仕事などに就き、「いつか繁栄を」と期待した。しかし52年にサンフランシスコ講和条約が発効、沖縄は日本から切り離され、米施政権下に置かれた。悔しさより、「いつまでこの状況が続くのかという不安が大きかった」のを覚えている。
その後、銃剣とブルドーザーで住民の土地が奪われ、米軍絡みの事件や事故が相次いだ。「今の状況から抜け出すには復帰しかない」と沖青協に飛び込み復帰運動に力を注いだ。27歳で副会長、28歳で会長を務め、県祖国復帰協議会の結成にも奔走した。「復帰は沖縄の人が難儀をして、勝ち取った」という意識がある。
安倍首相の「(日本に)7年の占領期間があったことを知らない若者が増えている」という言葉には「沖縄県民がその後の20年間、悩み、苦しみ、闘ったことを理解すれば、4・28を喜んだり、祝ったりする発想は出てこないはずだ」と批判する。
安倍政権が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に触れ、「苦難の歴史を持ち出すなら、さらに負担を押しつけるような辺野古移設はやめるべきだ。言葉と行動がまったくかみ合っていない」と計画の断念を訴えた。(福元大輔)
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-13_46464
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