安倍政権で政務三役増員　役立たず復興庁　仕事は政治家のお世話ばかり
http://gendai.net/articles/view/syakai/141413
2013年3月13日　日刊ゲンダイ

　これじゃ被災地は救われない

＜肝煎り「２本社体制」は混乱に拍車＞

　震災関連の特番を見て、丸２年が経っても復興が遅々として進んでいない現実に愕然とした人は多いだろう。

　安倍首相は１１日の会見で「復興は時間勝負」とか言っていたが、むしろ安倍政権のせいで復興庁がますます機能不全に陥っている。職員が、こう嘆息するのだ。

「安倍総理が民主党時代より政務三役を増やしたため、副大臣４人、政務官４人の体制になりました。大臣まで含めると、政務が９人もいる。自民党のセンセイ方というのは、何から何まで官僚任せですから、レクや想定問答作り、日程調整、視察同行など、政務の対応で手いっぱいなのです。復興に関連する他省庁の政務まで含めたら、レクの対象者だけで２０人前後いる。正直言って、被災地対策を考える余裕がない。スタッフの大半は永田町しか見ていないのが現実です」

　復興庁は、東京の本庁に約２００人、岩手と福島、宮城に置かれた復興局にそれぞれ３０〜５０人という体制だが、本庁詰の官僚は、政治家の世話に忙殺されているというのだ。安倍にしてみれば、復興に注力する姿勢をアピールしようと政務官を増やしたのだろうが、そんな浅知恵だから完全に逆効果。本末転倒になっている。

　安倍の肝煎りで今年２月１日に「福島復興再生総局」が発足したが、この被災地との「２本社体制」も混乱を招いている。復興庁の福島復興局、環境省の福島環境再生事務所、政府の原子力災害現地対策本部という３つの組織を一元化。対応を迅速化するという触れ込みだったが……。現地の自治体関係者が言う。

「復興庁ができた時に、“屋上屋を架す”と批判されましたが、復興再生総局は、さらにその間にもうひとつ屋根を設けたようなもの。法的根拠もあいまいで権限がハッキリしないし、手続きがますます煩雑になってしまう。復興再生総局のトップは根本復興相ですが、現地に常駐しているわけではない。事務方のトップは常駐していますが、根本復興相が各省庁の局長級を直接指揮する『復興再生総括本部』は東京にあり、どういう指揮命令系統なのか判然としないのです。現地と東京の２本社体制といいますが、決定権はどちらにあるのか。東京の本庁との関係もハッキリしません」

　復興再生総局とは、どういう組織で、どういう権限があるのか。復興庁に問い合わせてみたところ、「概念としては、復興庁の司令塔機能強化ですね。位置づけとしては、ちょっと説明が難しいのですが……。もともとあった現地の復興局と一体化したわけではなく……。環境省の出先機関と統合したわけでも……。その辺に関しては、うまく説明できる者が席を外しておりまして……。国会が開いているので、その……。忙しくて……」とシドロモドロ。復興庁のスタッフも復興再生総局の実態がよくわかっておらず、国会対策に振り回されているのは事実のようだ。これじゃ、復興が進まないのも当然か。

コメント
01. 2013年3月13日 15:52:02 : cWIBtbognM 不正選挙で天下りを増やすあへ
02. 2013年3月13日 16:45:04 : lQydFPZ0w4 供託金　制度は　政治家と言う　名前の　詐欺しか選べない 　政治家は　個人の人間の　資質の問題 　企業経営でも　社長の哲学によって伸びる 　日本の　行政は　巨大な詐欺組織　　誰も責任もって仕事する人間がいない 　行政は　借金をバラ撒く期間 　司法は　詐欺を守る機関
03. 2013年3月13日 20:34:29 : FfzzRIbxkp ５００�uの道路を修繕するのに、何億もお金がかかってます。 復興予算と言っても、使いすぎです。 液状化した地域の住民談では、今後も地震は起きるだろうし、そこまでお金かけるなら被災地の支援にまわしたほうがいいのに・・と。 震災関連番組を私も見ましたが、復興庁の副大臣は、復興の為に法を改正して・・などとぬけぬけと言う。 自民党内には、法を改正するためのシナリオばかりが沸き立っていそうです。 ホリエモンが面識のある人物の中で、最も首相に似つかわしくない人として、あべちゃまをあげていた記憶があります。 洞爺湖サミットも、環境サミットとは言いがたいくらい、その年の国際会議のワーストイベントに位置づけられていました。 民主党に政権をとられてから、はじめて議員の仕事に目覚めて、 やらなくていいことを体裁ぶってばかりいるように見えて、周りが振り回されているのが現状ではありませんか？ 会社組織内ではよくある話ですが、まさか政府がそれをするとは。 そこまで、失われていた・・・とは。 自民党については、官僚の”傀儡”でいるほうが、まだましなのでは。
04. 2013年3月13日 21:40:09 : xEBOc6ttRg 解雇ルール明確化、正社員採用を促進…政府方針 読売新聞 3月13日(水)8時45分配信 　政府はリストラで工場が閉鎖された場合などを想定した解雇ルールを明確化する。 　雇い入れる際に解雇しやすくしておけば、正社員として雇用しやすくなる。衰退産業から成長産業に労働力を移し、政府が掲げる「産業の新陳代謝」を進めたい考えだ。茂木経済産業相が１５日の産業競争力会議で方針を示し、６月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。 　具体的には、勤務地域や職種などを限定した社員の退職条件をあらかじめ雇用契約で明記し、エリア採用などの正社員を増やす。 　日本の正社員雇用は労働契約法や判例などで強く守られている。現在、勤務地域を限定して正社員を採用した場合、企業がその地域での事業から撤退することになっても、社員を退職させることは難しい。 　現在も雇用契約書に、勤務地域や職種などの採用の前提条件を定めることはできるが、解雇して訴訟になる事態を恐れて正社員採用に消極的になっている企業は少なくない。このため、省令や通達を出し、事業環境に応じて正社員の採用も解雇もしやすいルールの浸透を図る。新たに正社員として採用するケースが対象で、すでに正社員になっている人には影響はない。 最終更新:3月13日(水)8時45分 Yahoo!ニュース関連記事 成長産業への転職促す＝再編・創業も支援―競争力会議（時事通信）17時41分 解雇解禁？　 規制改革論に潜む“火種”写真（東洋経済オンライン）6時0分 「攻めの農業」好例に「つや姫」戦略　産業競争力会議の参考資料で紹介　（山形新聞）9日(土)10時10分 企業が「追い出し部屋」作っても社員辞めない理由を識者解説（NEWS ポストセブン）8日(金)7時6分 「正社員を解雇しやすく」　安倍政権の有識者会議で議論（朝日新聞デジタル）7日(木)16時54分 この記事に関連するニュース一覧を見る（7件）

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