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2013年03月13日 世相を斬る あいば達也
拙コラム「“好事魔多し”の兆候が現れた 安倍晋三の「主権回復の日」は “魔”になるか」の中で、“サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を”日本が主権を回復した日“だとして、無理やり式典を開催しようとしている。沖縄県民は、サンフランシスコ講和条約が発効の日に、大戦において最も多くの犠牲を強いられた沖縄を占領国への質草として差し出された日として認識されている。沖縄が本土と引き離され「屈辱の日」と記憶されるに至っているのだ。”と云う旨のことを書いた。
米国の命令に、益々唯々諾々な日本政府は、こともあろうか占領下から、従属国になっただけのサンフランシスコ講和条約が“日本が主権を回復した日”だと強弁する。沖縄県を人質に差し出すことで、本土の進駐軍に出て行って貰ったわけだ。しかし、現実には現在でもなお、米軍基地はわが物顔で本土にも存在するし、沖縄では今まで以上に強化した米軍基地を整備しようとしている。そして、その予算の殆どを、我が国が負担するのである。
そのような状況である事実を誰もが知っているにも関わらず、“日本が主権を回復し、如何にも主権国のような欺瞞を演ずる式典に、沖縄県知事を呼びつけ、その上、こともあろうか両陛下をお招きするとは、不届きもいい加減にしろと言いたい。陛下におかれても、サンフランシスコ講和条約締結には、様々な思いが重なっているものと推察する。時の政府からの要望ということで、参加を余儀なくなされるのだろうが、果たして正しい政府の要望なのだろうか。
政府は仲井真弘多同県知事ら各都道府県知事に招待状を送る方針だというが、本心は沖縄県知事を出席させるのが目的で、他の知事は刺身のツマである。安倍は「沖縄の抱える基地負担軽減に取り組み、わが国の未来を切り開いていく決意を新たにすることが重要だ」と、決意新たに辺野古埋め立てをすると云うのだから目茶苦茶な見せかけ右翼だ。来年、開くかどうかも決めていない、まったくもって思いつきに近い式典に両陛下の参列を宮内庁に指示するなど、なんという不遜な心根なのだろう。法律で国民の祝日などと定めた上の話なら、一定の理解は可能だが、極めて付け焼刃な政治的パフォーマンスな式典であるが故に、大いに疑問が残るものである。
天皇の国事行為を定めた、憲法第４条 “天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。”と云う条文をかざして、憲法違反と指摘するのは大人げない。宮内庁によって取り仕切られる天皇の“公務”の一環と考えれば、それほど問題だとも言えない。慶応義塾創立150年の式典や3・11の被災地被災者訪問などは、公務として行われているので、異議を挟めないようにも思える。
しかし、今回の「主権回復式典」に政治的色彩はないのか、という基準で分析してみると、かなりの政治性を帯びている。まずサンフランシスコ講和条約発効61年目がなぜ突発的に「主権回復式典」になるのか。両陛下が列席なさる式典に、敢えて都道府県知事全員を列席させ、沖縄県知事を式典に出席させる意図で開催されると云う、式典にはかなりの政治性が色濃く反映している。陛下が列席する式典を欠席出来るのか？と云う“踏み絵”の趣きがある。
仲井真弘多知事は「主権回復式典」の開催に対し「理解が出来ない」と発言したが当然である。また条約の発効が「沖縄を置き去りにして、４６都道府県（本土と云うこと）が占領状態から解放された。向こうは慶賀に堪えないでしょうけど」、「なぜ突然やるのか分からない。理解できないところがある」と菅官房長官が考えたであろう“踏み絵”を前に苦渋の発言に終始した。如何に、今回の突如開催される式典の目的が、沖縄県民への挑戦状である事は明白だ。このような行為を、政治的行為と云う。
4月28日と云うことは、その前に、売国協定TPPへの参加を表明している時期になるだろうから、“日本が主権を回復した日”と云う式典は、“日本が主権を返上した日”と云う式典として、未来永劫残したいくらいの愚挙である。そらく、TPP参加に際しては、農業分野の聖域除外を「噛ませ犬」として、他の分野を包括的に、参入障壁のない市場として開放する腹積もりだろう。自動車・金融・保険・医薬品の市場は韓国並の悲惨さを味わうことになる。勿論、米国資本は一気呵成に攻め込んでくるような馬鹿な手法は取らない。ジワジワと侵入し、気がついた時、日本市場から日本の伝統文化慣習が変節させられる。
そもそも、安倍晋三とTPPとは、どれ程考えても相いれない関係である。あきらかに、安倍晋三の意に反する出来事が自民党政治で起きている。尖閣領海での中国船領海侵犯の報道の影も形もなくなった。新聞にはベタ記事で「中国船の領海侵犯」の報道はあるが、テレビの報道は消え去った。中国、韓国が3・11追悼集会を欠席した報道も、坦々と事実を報ずるばかりになっている。このような奇妙な事態こそ、報道は、その解明に挑戦すべきだ。どうも流れとしては、緘口令が布かれている感じだ。
つまり、アメリカ様から命令は「TPPに入れ！中韓と揉めるな！」、「これは、君が日本の首相であるための絶対条件だ！」と厳命されたとしか思えない。安倍は、そのアメリカの厳命には従うのだろう。ただ、タカ派を標榜して、支持を得た政党の総裁として、なんとか意地を見せないと、極右な人間達の怒りが沸騰する。それも何とか避けたい一心が、このような式典を開催することでお茶を濁そうと躍起なのだろう。このように、日本の内閣総理大臣は、“日本が主権を回復した日”と云う式典を行いながら“日本が主権を返上した日”につき進まざるを得ない程、情けない国家なのだ。TPPで無茶苦茶にされた後、日本はどんな国になっているのだろう。
追伸：それはそうと、安倍首相が12日の衆議院予算委員会で東京裁判を評し「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と発言。言い訳のように東京裁判の結果を受諾したのだから「異議を述べる立場にない」と答弁したが、相当ヤバイ好事魔の魔になるかもしれない。前原誠司の「（TPPの交渉条件として）しかしこういう中身について我々は不公平であると、自動車の関税の猶予なんてことは本交渉でやる話であって、我々は妥協しなかった。これ、妥協してまさか交渉参加表明するなんてことはないですよね」と云う場面の質疑応答も、今後波紋を呼ぶだろう。段々政局がかる雲行きもあるようだ。愉しみに観察しておこう。
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