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2013/3/12 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
「日本経済新聞」の社会面に、〈お孫さまへの「想い」を形にしませんか?〉と題する三井住友銀行の広告が載っていた。直系尊属(曽祖父母・祖父母・父母)がひ孫・孫・子に教育資金を一括贈与する場合、受贈者1人につき1500万円まで非課税とした税制改正大綱を受けた信託商品を売り出す、法案等が固まり次第、〈速やかにご提供させていただく予定〉という。
いい気なものである。要は富裕層だけの大減税。景気対策と名がつけば何でもアリだとは、この国はいよいよ封建時代に逆戻りするらしい。
富裕層以外の国民は、すでに源泉徴収されている復興特別所得税の負担だけでも青息吐息だ。被災者のためなら喜んでと言いたいが、東北各地では凍結されていた大規模事業(三陸沿岸道路など)が次々に息を吹き返した一方で、地域の避難道路の整備などは後回し。復興とは関係ない箱モノへの流用も周知のごとくで、またぞろ政治利権にバラまかれるだけの話である。
はたして消費税増税もシナリオ通りに準備中。本欄が幾度も指摘してきたように、実行されればデフレ下で税金分を価格に転嫁できない零細企業や自営業は自腹を切っての納税を強いられ、軒並み倒産か廃業に追い込まれる運命だ。
とりわけ被災地の地獄絵図は想像するだに恐ろしい。今になって自民党税制調査会が、卸売業者や下請けに値下げ圧力がかかる大手スーパーの“消費税還元セール”を法律で禁じる検討を始めたそうだが、頭は大丈夫か。“お値打ち価格キャンペーン”とでも名前を変えて、「私どもの“企業努力”で、増税分の値引き販売を実現しました」とでも宣伝されれば、区別のしようがない。消費税というのは、どんな対症療法を取ろうが、弱い立場の者がより多くの税金を奪われるしかない、悪魔のシステムなのである。
税制改正大綱には、4000万円超の課税所得に対する若干の所得税率引き上げもうたわれてはいる。だがそんなものは過去の累進税率の大幅緩和の修正にもなりはしない。
金持ちの、金持ちによる、金持ちのための税制あるいは政治。世襲権力の身勝手と、そんなものをもてはやしては狂喜したがる奴隷根性を、今度こそ改めなければ、私たちは永遠に救われない。
私も呼びかけ人になっている「消費税増税中止を求める国民集会」が、来月11日に東京の日比谷野外音楽堂で開かれる。狂気の時代を見据え、せめて未来を考えようという読者は、ぜひご参加を。
◇さいとう・たかお 1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「東京電力研究 排除の系譜」「消費税のカラクリ」など著書多数。
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