ＴＰＰは「アメリカのルールの押しつけ」。アメリカにとって利益はあるが、日本にとってはほとんど利益がない。それどころか災厄がもたらされる。だから、アメリカはしつこいほど日本に「ＴＰＰに入れ」と言ってくる。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-12/2013031204_01_1.html

「しんぶん赤旗」　2013年3月12日(火)
ＴＰＰに「聖域」なし　共産党の指摘 メディアが裏付け／「後発国は再交渉不可」／「米国ルール押し付け」

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐり、野田前民主党政権も安倍自民党政権も「守るべきものは守る」として、交渉しだいで「聖域」「例外」が可能かのようにいってきました。これに対し、日本共産党は、例外なしに関税も非関税障壁も撤廃することがＴＰＰの原則であり、交渉で農業などが「聖域」扱いできるかのような宣伝はごまかしだと批判してきました。この日本共産党の指摘の正しさは最近の報道などでも裏付けられています。

　東京新聞は７日付夕刊で、２０１１年１１月にＴＰＰ交渉参加を表明し、１２年６月に参加が承認されたカナダとメキシコについて、米国など交渉を始めていた９カ国から「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」など、不利な条件を承諾したうえで参加を認められていたと報じました。

交渉で守れない

　日本共産党は１２年１１月に発表した総選挙政策でも、交渉９カ国が発表したＴＰＰの「大要」では、「商品・サービス貿易や投資への関税や障壁を撤廃する」と明記され、後から参加したカナダ、メキシコは「すでに合意した条文はすべて受け入れる」ことが条件にされたと指摘。「『守るべきものは守る』交渉などありえません」として、交渉参加に絶対反対の姿勢を貫くことの大切さを訴えていました。

　カナダとメキシコの交渉参加をめぐる極秘の「念書」問題は、当時話題となり、カナダ国内でも「完全な屈辱的参加」と批判が起きました。日本国内でも、例えば農業協同組合新聞が１２年７月１０日付で、メキシコとカナダに送付された書簡について、▽現行の交渉参加９カ国がすでに合意した条文はすべて受け入れる▽将来、ある交渉分野について９カ国が合意した場合、両国は「拒否権」を持たず、その合意に従わなければならない―などの中身を紹介。「ＴＰＰの本質は米国による自国利益のためのルールの押し付けである」と指摘しました。

日本政府も把握

　日本共産党の笠井亮議員が８日の衆院予算委員会で追及したように、日本政府は交渉参加の条件を把握していました。昨年３月１日付で内閣官房、外務省、財務省、農水省、経産省は「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の結果」という文書を公表しています。そのなかで、交渉参加国が「新規交渉参加国に求める共通の条件」として、「包括的で質の高い協定への約束（コミットメント）」「合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと」「交渉の進展を遅らせないこと」の３点をあげています。カナダ、メキシコとの「念書」が特殊な事例ではないことがわかります。

　また、同文書は「関税撤廃の扱い」について、「例外なき関税撤廃を実現し、種々のセンシティビティ（重要品目）への対応として７年から１０年の段階的撤廃により対応することが、基本的な原則としてすべての交渉参加国で合意されている」など、各国の発言を紹介しています。

　「守るべきものは守る」（安倍首相）といっても、関税ゼロへの“猶予期間”を設けることで重要品目を「守る」とか「聖域」「例外」を設けたと言い張るつもりなら、これほど関係者はじめ日本国民を愚ろうする話はありません。

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【関連記事】

「しんぶん赤旗」　2013年3月12日(火)
交渉参加表明に反対／ＴＰＰ “オール北海道”集会／紙議員あいさつ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-12/2013031201_03_1.html

コメント
01. 2013年3月12日 12:04:12 : 8NWByD7w0o TPPがなぜダメなのか』その�B　米 P/CTZN　ロリ・ワラック氏（貿易担当） http://www.youtube.com/watch?v=eiLuxx-ga8Y （１０：０６〜） 多くの民主党議員はTPPに反対 TPPはオバマ政権の交渉担当者が推進 政府は貿易交渉権を持っていない 交渉は企業のため 日本が主要なターゲット。 アメリカ企業のターゲットは日本 お金がたくさん得られる 日本は豊かな国だから 他の、協定に加わる小さな国々はGNP国民総生産は大きくなく対象外 ターゲットは日本 （１１：５１〜） 日本は力を持っている国 日本が同じ交渉のテーブルについたら交渉できない だから夏までに終わらせたい アメリカは日本が交渉のテーブルに着く前にほとんど終わらせたい 「ワシントンにおいては、多くの人たちが訊いています。 どうして、日本がどうしてこんな事考えるんだと。 なんでこんなのに入りたいんだと。 権利もないのに、交渉の参加の権利もないのに、そのルール作りにも関われないのに、何で日本が入りたいんだと。 日本というのは、力の有る大きな国じゃないかと。 ワシントンで言われています。 小さな小さな国じゃないじゃないかと。」
02. 2013年3月12日 14:01:20 : v3R1CkBDiU 『TPP に乗り遅れるな！』 というのは、みんなの党や、維新の会がいっているけど、 TPP がものづくりや産業復興として、 優れていれば、ドイツもフランスもイタリアもイギリスといった大国も加盟いてるはずでしょ。 アメリカの事務局からしても、製造業にとっても、あんまりメリットもない 『TPP 落とし穴』 に進んでいるようにしか見えないわけ。 地方の農産物がすべて、荒地になることを選択をせまることになるよ。 それが、狙いかもしれないが... 『農民よ、さっさと死ね〜』
03. 2013年3月12日 17:39:58 : mHm4qpfZrg 選挙が終わってからＴＰＰの実態を報じ始めてる一般紙は恥を知れ！ 選挙前から態度が一貫している赤旗は立派である
04. 2013年3月12日 17:40:15 : 8NWByD7w0o 　 シンガポールでのTPP交渉会合の中で、米国の貿易担当官が、日本の交渉参加が認められるための手続きについて、他国の交渉官に対して次のように述べた。「日本は、カナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた、非礼であり、かつ不公正な条件と同内容を合意している。つまり、事前に交渉テキストを見ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。新たな提案もできない」。さらに米国の担当官は、日本の参加表明がなされた後、参加各国は日本との二国間協議を7月までに完了させるように、との指示も行なった。つまり、日本は7月の会合には参加できず、9月の交渉会合までTPP交渉のテーブルにつくことはできないということである。9月の交渉会合は、TPP交渉国の首脳がAPEC会議にて集まり、交渉を「完了した」とサインするであろうといわれている10月の1か月前だ。しかも9月の会合は米国で持たれ、議長国は米国となるため、異論や再交渉の要求があっても、押えつけることが可能だ、と交渉担当官はいった。 　http://www.parc-jp.org/teigen/2011/syomei201303.html 日本のTPP参加は主権の放棄 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=fm-6DR6o3vs これで安倍首相が交渉参加表明してもは後発国の意見は否認され、すでに出来上がった９００頁のテキストにサインをさせられる事が確定です。 ○交渉でよい条件を勝ち取る ○日本のないTPPは意味がない ○輸出が増える ○交渉し条件悪ければ離脱する などすべて日本中心の甘い幻想である事、１１カ国相手に日本の条件は絶対に認められないと考えるのが大人。 安倍首相（大人になっていない）の交渉参加表明だけでも「日本の主権の放棄」となります。
05. 2013年3月12日 20:00:43 : 3MWa5kFHbg ＴＰＰ関税撤廃で漁業に打撃 日本が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加して関税が完全に撤廃された場合の影響について、長崎県は、海外との価格競争で魚の価格が下がり、離島を中心に漁業生産額が１８％あまり減少するという試算をまとめました。漁業生産額で全国２位の長崎県では、日本がＴＰＰに参加し、関税が完全に撤廃された場合の影響について、平成２２年の漁業生産額をもとに試算をまとめました。 それによりますと、海外との価格競争に伴い、魚の価格が下がったり、漁業者が撤退したりする影響で、漁業生産額は全体で７３５億円あまりと、平成２２年より１６６億円、率にして１８．４％減少するとしています。 また、国が特に大きな影響を受けるとしている１３の品目のうち、長崎県で漁獲される９つの品目を見ると、▼全国一の水揚げの「サバ」は５９％の減少、▼「アジ」は３６％の減少▼「イカ類」は４３％の減少を見込んでいます。 こうした品目は、巻き網漁業の船団のある五島列島や壱岐・対馬での水揚げが多く、関税撤廃の影響は、離島に特に強く出るおそれがあるとしています。 安倍総理大臣は、ＴＰＰについて、アメリカのオバマ大統領との先月の会談で、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが確認されたとしていますが、長崎県は、「水産業について日本のデメリットがなくなるよう交渉をすすめ、その中身について情報提供してほしい」と話しています。 03月12日　18時45分 http://www3.nhk.or.jp/nagasaki/lnews/5033119312_m.jpg http://www3.nhk.or.jp/nagasaki/lnews/5033119312.html
06. 2013年3月12日 21:08:06 : EnDzESnzpw 長谷川幸洋さんなんかも「交渉参加と交渉決定とは違う、どこの国にもある例外論議はその中で話し合えばいい」みたいなことを仰られていますが、後発国が先行国に対して「例外をこれだけ認められないなら不参加とさせていただきます」が通じるような甘いものではないと私には思えるのですが…「国益を損なうＩＳＤ条項は認めない」まさにグローバル企業の権限が国法や行政に優越する協定なのでしょう。だから地続きの大陸国家と海で囲まれた特異な文化圏の島国を安易にひとくくりにしちゃったら文明のあちこちに歪みが出て行政改善もどっかにぶっ飛んじゃいますよ。安愚楽牧場の和牛商法だってカタ〜イ利殖話だったのにこけちゃった、ＴＰＰはそれよりもっとずっとハイリスクな商談のような気がします。ＴＰＰ断固反対。

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