12. JohnMung 2013年3月11日 15:47:41
: SfgJT2I6DyMEc
: 8Nq1e32F8M
06. 2013年3月11日 13:35:50 : YfLZROKTU6
＞小沢は１審も２審も政治資金報告書に虚偽記載をしたと認定された。
＞小沢が無罪になったのは、法律を正確に理解する能力がなく、その虚偽記載が違法行為であると認識できなかったから。
＞まさに、「無罪と無実は違う」。
＞国会での説明から逃げ回ったのは、法律を正確に理解する能力がないこを知られたくなかったからだろう。
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ＩＤ＝YfLZROKTU6 の上記コメントは、すでに論破されたことであり、周回どころか、3周も４周も遅れていることです。どたまが相当逝かれて、「お花畑に蜂ぶんぶん」のやばい状態になっているとみられます。どなたか、松沢病院に放り込んでやるとよいでしょう。 此奴のコメントが如何に馬鹿げたものであるかは後述しますが、此奴との何度かのやりとりから、此奴は「真相の道」＝Ｖａｋａ＝「オロンテーア」そっくりのやり口であると断言します。 当該事案は、わが国憲政史上比類なき、国策捜査による政治謀略・人権蹂躙の冤罪事件であり、衆参両院は、その実態を解明し、かつ関係者の責任を厳しく問うべきです。 陸山会事件・小沢裁判については、まずは麻生自公政権の責任を厳しく問うとともに、手先として加担した検察・司法の不法無法行為、世論操作・誘導に「やらせ」までやって加担した大手マスメディア等の欺瞞的謀略的報道、菅・野田政権の謀略加担と画策等々の実態を解明すべきです。 下記は、これまでに何度かコメントしたものの再掲です。 「虚偽記載」というのは、大手マスメディア（「バカメディア」という）、ゴロツキ記者どもの欺瞞的・謀略的表現です。
不動産取引では通常、取引の約定された時点と実際に物件が引き渡される時点があり得ますが、当該事案では、後者の日付で記載したことを「期ズレ」として裁こうとしているのです。 政治資金収支報告では年々、衆参両院議員７００人余のうち、１００人を超す議員が修正することで、なんら問題にされていません。なぜ、小沢一郎氏の元秘書３人についてだけ、問題にするのでしょう。 当該事案については、当初の「訴因」が変更されたことを注視すべきです。
即ち、陸山会事件は２００９年３月３日、麻生自公政権下、西松建設事件に絡む違法献金疑惑で、小沢氏の大久保隆紀秘書（当時）が東京地検特捜部によって検挙されたことに端を発するのです。 しかし、東京地検特捜部が、３０億円超の捜査費用を掛けて、同特捜部の総力上げて（大阪地検特捜部の応援も受けて）、ゼネコン・サブコンを調べ挙げた結果、小沢氏と元秘書３人については犯罪として立件することができなかったのです。 その上での「西松建設からの違法献金」から「期ズレ」への「訴因」の変更が行われたのです。
上記で触れたように、「期ズレ」を以て犯罪とするのであれば、検察は同様のことをした議員または（及び）秘書をなぜ検挙しないのか、という法の前での公平性を問われます。
また、不動産取引では、通常にあり得ることを、検察は「犯罪」とするのであれば、市井で頻繁に行われている「慣習」を覆すだけの万人に通用する理由を明確にすべきです。 それ以上に、問題となるのは、次のことです。
東京地検特捜部挙げてのゼネコン・サブコン捜査で明らかとなったのは、裏献金疑惑のある自民党有力議員１０数名（前・元含む）の存在です。
東京地検特捜部は、二階氏の秘書を検挙したが、軽微の罪科で放免しています。しかし、他の議員についてはなぜか、未だに看過・放置したままです。 ところで、如上の過程で、大手マスメディアは、「政治とカネ」という曖昧表現で、小沢一郎氏の側に違法行為があったかのように、世論操作・誘導してきました。
その際、意図的に流された情報として、小沢氏への政治献金が他の議員よりも多額であることでした。多額であることを以て、なにか咎められるべきことをやっているはずだと、国民・有権者に思い込ませようとしたのです。執拗に繰り返すことによって、思い込まされた国民・有権者は少なくないでしょう。 ところで、政治資金収支に関して、問題となるのは金額の多寡ではなく、資金の違法性の存在です。このこと（違法性）については、上記ですでに、検察自体が立件できないとしているのです。立件できる事実がなかったのです。 その上で、もし、金額の多寡が問題であるとするのであれば、西松建設からの献金額は小沢一郎氏に対してよりも、森喜朗元首相へのそれの方がはるかに大きいのです。
検察は、森喜朗元首相を未だに検挙せず、放置しています。
可笑しいではありませんか！？ 水谷建設の献金問題に関しては、ＴＢＳみのもんたのやらせ映像が有名ですが、ホテルロビーで水谷の社長から小沢氏元秘書に引き渡されたという５，０００万円については、それを否定する証言が水谷建設関係者等からいくつも出されています。
それ以上に、水谷ルートの献金については、風邪を召されて入院中とかで国会議員としての職務をサボり中で、徳州会資金疑惑が浮上している、あの大言居士及びご子息のことが取りざたされています。こちらの方を検察はどうされるのでしょうか？ 後述しますが、これまでにも繰り返し、ネトウヨ・バカウヨどもがもっと別の違法資金があるのではないかと、ガセ・デマ、憶測・妄想を持ち出していましたが、検察は問題にしていません。
もしどうしても問題であるとするなら、検察が藤井裕久前衆議院議員（元財務相）らを取り調べたら、済むことです。
この件については、ネトウヨ・バカウヨどもが執拗に書き込むので、その度に「犯罪事案」と確信するのであれば、東京地検特捜部に告発すればよいではないか、告発した結果を阿修羅政治選挙板に報告するべきとコメントしましたが、一度たりとも結果についての書き込みがありません。つまり、書き捨て、トンズラしていたのです。 無責任な情報を垂れ流す、大手マスメディア（「バカメディア」という）の記者（「ゴロツキ」という）やコメンテーター等（「ごますり電波芸者」という）どもと、ネトウヨ・バカウヨどもは、この世のクズ・カスであると断言します。 当該事案は、「違法献金」に該当する事実がないのに、でっち上げようとしたが、それに失敗し、「訴因」を日常的・慣習的に行われている不動産取引の「記載時期のズレ」＝「期ズレ」を変更して、犯罪者に仕立て上げようとしているのです。 衆参両院は、麻生自公政権が引き起こし、菅・野田民主政権が引き継ぎ加担した政治謀略・人権蹂躙という、まもなく１５０年に及ばんとするわが国憲政史上、比類なき由々しき国策捜査による冤罪事案の実態解明をすべきです。
とりわけ、麻生太郎首相と森英介法相（いずれも当時）と太田誠一公明党代表（当時）については、背後の日米既得権益亡者（シロアリ）との関係も含めて、解明すべきです。 東京地検特捜部は、自民党有力議員１０数名（前・元含む）本人または（及び）秘書を徹底的に取り調べるべきです。
森喜朗元首相については、他の由々しき疑惑も含めて、しっかり取り調べるべきです。 如上のことについて、現自公政権の安倍晋三首相と谷垣禎一法相は、実態と責任の所在を解明する責があると銘ずべきです。
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