http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/884.html
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この日本低国で貧乏人の多くが強欲拝金利己主義者に熱狂しているのはマスコミの洗脳によるのであろうが、この洗脳により貧乏人としての自らをジワジワ殺してくれるゴロツキ政治屋を代理人として嬉々として選挙で選ぶのであるから、資本主義下での民主主義とは恐ろしい制度である。
貧乏人でも、所詮「他人の不幸は蜜の味」を味わっているような品性下劣な人間では強欲拝金利己主義者の洗脳から抜け出すのは至難なことなのである。
で、･･･「知的財産の保護」とかいうマスコミの洗脳にさらされている頭でも、利己的とは正反対の行為で多くの人命が救われるという事実があることを確認しておいた方がいい。
貧乏だと薬も買えない、高い薬などもってのほかだ。よって貧乏ゆえに人は死ぬ。強欲が際限がなければ、その利己主義者は貧乏人など数百万人死のうが、高い薬代を下げようとしないだろう。この文脈で今、日本低国で起きている忌まわしい騒動の説明もつく。生活保護バッシングを煽る勢力も、多国籍企業のやりたい放題を保証する貿易協定（ＴＰＰと呼ぶらしい）を煽る勢力も、要するに「強欲拝金主義者どもの私たちはもっと強欲に頑張る、多数の貧乏人は死んでももらう」という堂々たる発言というか宣言ゆえに忌まわしいのである。どうして人間はここまで退歩するのか不思議でならないが、一部の人間にはそういう種類のヤカラがいるから多くの人間が無駄に死んでいくのである。
『収奪された大地』をオバマに贈ったチャベスが亡くなったが、貧乏人の味方であり、欧米ゴロツキ国家群からの昔から現代まで続く中南米の富の収奪に反撃したから欧米ゴロツキ国家から蛇蝎のごとく嫌われたのある。
マスコミの洗脳がいかに怖いかは、以下の国家犯罪、そうアメリカの正体を読めば明かだろう。声がでかくて数多くしゃべる欧米や日本のマスコミの洗脳を日々受けているからアメリカグルーピーが日本低国には莫大な数存在するし、世論調査で「アメリカを嫌い」と答える住民など極めて少数であろう。
そういえば、チャベスを称して「反米」という形容詞は常につきまとうが、テロ国家アメリカの犯罪に熟知していれば、「反米」とは倫理的に正しいことなど常識である。また野球のＷＢＣで米国野球がチャベスの黙祷を拒否したのはお笑いだが、なんとＢＳスカパーのテレビ中継（ドミニカ対ベネズエラ）ではアナウサーがベネズエラの選手ゲバラという名前に反応して「怖い」と発言していて大笑いした。多分阿呆アナウサーはチャベス、ゲバラ、カストロなどが怖くて、アメリカがばらまくデング熱は怖くはないのだろう。
貧乏人の味方＝チャベスの死を伝えるマスコミの取り上げ方をみて再確認すべきことは、騙されることは罪であるということ。ましてや貧乏人が騙されるのは、自らの生命を強欲な拝金主義者どもに差し出すことでもあるということ。もちろん貧乏人同士の殺し合いにもかり出される可能性もあるということである。
▼なぜ？ベネズエラ 故チャベス大統領への黙とう却下された
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2013/03/08/kiji/K20130308005346920.html
ベネズエラが７日のドミニカ共和国戦の試合前に、５日に亡くなったウゴ・チャベス大統領に哀悼の意を表するための黙とうを行うように大会主催者に申し入れたが、却下されたことが分かった。
５日のマーリンズとの練習試合前にも申し入れを却下されていた。チャベス大統領が反米路線の急先ぽうであったことが背景にあるとみられ、今後物議を醸すことになりそうだ。
[ 2013年3月8日 07:18］
▼アメリカの国家犯罪全書
ウィリアム・ブルム著、益岡賢訳
作品社、400ページ、2000円、2003年3月31日発売
第１４章 化学兵器・生物兵器の利用――米国外編
頁192――
（５）それから１０年後（引用者注：ＣＩＡが亡命キューバ人に豚コレラウィルスを手渡し１９７１年にキューバで豚コレラが大流行、キューバは５０万頭の豚を殺処分）、「デング出血熱」（ＤＨＦ）がキューバで大流行した。このときの標的は人間だったのかもしれない。血を吸う虫、通常は蚊によって伝染するこの病気は、インフルエンザのような症状と何もできなくなるほどの骨痛をともなう。１９８１年５月から１０月までに、キューバで３０万件のデング出血熱が発生し、１５８人が死亡した。そのうち１０１人は１５歳未満の子供であった。
のちにアメリカ国立疫病防疫センターは、このデング熱は東南アジア発の特定タイプ「ＤＥＮ−２」であり、キューバにおける発生が、アメリカ大陸地域におけるデング出血熱の最初の大規模な伝染であると報告している。カストロは、米国に媒体となっている蚊を駆除するための殺虫剤を依頼したが、提供してもらえなかったと述べている。
機密解除された政府文書が示すところによると、米国陸軍は、１９５６年と１９５８年に、ジョージア州とフロリダ州で特別に育てた蚊の群を放ち、伝染病を媒介する虫が生物戦争の武器になるかどうか実験したという。実験に使われたのは「ネッタイシマカ」であり、まさにデング熱をはじめとするさまざまな病気を媒介する蚊であった。
『サイエンス』誌は、１９６７年、デング熱はメリーランド州フォート・デトリックの米国政府研究所で「かなり研究された病気であり、生物戦争のエージェントと見なされるものの一つであった」と報告している。１９８４年、ニューヨークで別件の裁判を受けていたあるキューバ人亡命者は次のように証言した。「〔１９６０年代後半、フロリダからキューバに向かったある船は〕キューバに細菌を運び込む使命を帯びていた。ソビエト経済とキューバ経済に打撃を与えるため、生物攻撃を開始するためだった。その結果は、われわれが期待していたものとは違っていた。というのも、われわれは、それはソ連軍に対して使われるものだと思っていたのであるが、実際にはわれわれキューバ人に対して使われたからだ。それには賛成できなかった」。
このキューバ人が、細菌兵器の効果をソ連に限定することができると考えていたのか、作戦の背後にいた者たちに騙されたのかははっきりしていない。
第１４章 化学兵器・生物兵器の利用――米国国内
頁201――
･･･
ジョージア州サバンナ／フロリダ州エイボン・パーク
１９５６年〜５８年。「ネッタイシマカの生物兵器としての実践利用」テストのために、
米軍は、ジョージア州サバンナおよびフロリダ州エイボン・パークなどの広い地域にわたって、何十万匹ものネッタイシマカを放った。この蚊は、極めて危険な「黄熱病」や「デング熱」の媒介体である。米軍は、放たれた蚊は病原菌をもっていないと発表したが、著名な 科学者たちは、さまざまな理由から、この実験は危険をともない、また「恐ろしい考え」だと述べた。標的となった住民に、実際のところ、どのような影響があったかについて明らかになることはおそらくないだろう。
▼地上唯一の超大国は、決して謝罪しない
ウィリアム・ブルム
ローグ・ステート
（『アメリカの国家犯罪全書』2003年3月刊行）
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/
キューバ
米国地方判事ジェームズ・ローレンス・キングは、1997年12月17日、次のように述べた。キューバは「国際法と基本的人権をけしからぬまでに軽蔑し、国際空域で四名の人間を殺害した」。そう宣言したあと、彼は、フロリダ在住キューバ人パイロットたちの家族に1億8760万ドルを与える決定を下した。このパイロットたちは、1996年2月、キューバを目指したエアー・ミッションの遂行中に、キューバのジェット機に撃墜されたのである[2]。（実際にキューバ政府は、世界中のすべての政府が同様の状況で行ったであろうことを実行したにすぎない。キューバ政府は、航空機は、重大な攻撃意図をもってキューバ領空を侵犯したとみなし、「あなたたちは危険を冒している」と、明確な警告をパイロットたちに向けて発した。同じ組織の航空機はそれ以前にもさらにキューバの領空深く入り込んだことがあり、キューバから警告を受けていた。）
1996年11月、連邦政府は各家族に、30万ドルの頭金を支払った。この資金は、凍結されたキューバ資産から得られたものであった[3]。
これが、正義、ただし反共式、というものである。
けれども、1999年5月31日ハバナでのキューバによる訴えは、米国政府に完全に無視された。これは、米国政府がキューバに対して続けてきた40年にわたる「戦争」でキューバ市民が被った死や負傷について、米国に1兆8110億ドルの賠償を求めるものであった。資料は、キューバ内での武装ゲリラ支援、1961年のプラヤ・ヒロン侵略、グアンタナモの米国海軍基地からのキューバ転覆計画、伝染病の持ち込みなど、色々なアメリカの「攻撃行為」について述べていた。
キューバは、米国の行為により殺された3478名につき一人3千万ドルの、そして負傷した2099名につき一人1500万ドルの直接補償を求めているという。さらに、キューバ社会が引き受けてきた殺されたり負傷した人のための費用に関して、殺された人一人につき1千万ドル、負傷した人一人につき500万ドルを求めている。この金額は、米国のキング判事が四名のパイロットについて決めた一人当たり金額よりも「はるかに少額である」と文書は指摘している。
キューバ政府官僚は、訴訟の書類を、ハバナの米国利益代表部に持っていった。アメリカ人たちは、受け取りを拒否したという。キューバ政府は、この件を、国際的な場に持ち出す計画であると発表した[4]。
▼デング熱
http://pub.ne.jp/cubaorganic/?entry_id=340315
･･･
(傍証１)
最近、機密解除された政府文書によると、米国陸軍は1956年と1958年に、ジョージア州とフロリダ州で特別に育てた蚊の群を放ち、伝染病を媒介する虫が生物戦争の武器になるかどうか実験をしていた。この実験で使われたのはまさにデング熱を蝶介する「ネッタイシマカ」だった。
(傍証2)
デング熱が流行した3年後の1984年、亡命キューバ人、エドゥアルド・アロセナ(Eduardo Arocena)が、ニューヨークでキューバ外交官を殺人した罪で裁判にかけられていた。アロセナは、反カストロ・テロリスト・グループ、「オメガ７」のリーダである。だが、このアロセロ公判中にうっかりと、1980年に「いくつかの細菌」を持ち込む任務でキューバを訪問した」と口を滑らしてしまったのだ。
「我々は、ソ連とキューバ経済に打撃を与えるため、生物攻撃を開始するつもりだった。だが、結果は、期待していたものとは違っていた。なぜなら、我々はそれがソ連軍に対して使われものだと思っていたのだが、実際には我々キューバ人に対して使われてしまったからだ。だったら、賛成できなかった」
この証言は、デング熱がＣＩＡによって、キューバに持ち込まれた容疑を色濃くするものである。
1981年の7月26日の革命記念日で、カストロは「この病気がＣＩＡによってもたらされた疑いがあり、殺虫剤の輸出を米国にもとめたが拒否された」と演説している。もちろん、翌7月27日、米国国務省は、直ちにデング熱流行に対するＣＩＡの関与を否定している。
▼特許制度を利用したジェネリック薬の排除にストップ！（2012年8月22日現在）
http://www.msf.or.jp/news/2012/02/5441.php#a02
･･･
HIV／エイズ治療のケースでは、2000年には患者1人あたりの年間治療費が1万ドル（約77万6100円）かかっていました。しかし、ジェネリック薬が普及した現在では、年間150ドル（約1万1600円）と98.5％も下がっています。
インドが医薬品の特許を認めてこなかったことはより使いやすい薬の開発にも恩恵をもたらしました。その結果、3種類の薬を一つにした多剤混合型のHIV／エイズ治療薬や小児用治療薬が登場し、広く使われています。
･･･
★イマチニブの開発に携わったブライアン・ドラッカー博士が見解を発表。
ノバルティス社が世界中で提供しているイマチニブの販売価格には、少なからず不快感を覚えています。医薬品の研究開発に費用を投じた製薬会社は、その投資分を回収すべきだとは思います。だからといって、独占的な権利の濫用による法外な価格設定や、専売価格の維持を目的としたマイナーチェンジの特許申請までもが許されるというわけではありません。特許制度の精神に反します。数十年にわたる公的資金の投入もあって、この薬の開発が可能になったことを考えれば、正当化もできません。
▼国家は弱者を守らない
大阪市Ｔ・Ｗ（40才）
http://www.jimmin.com/htmldoc/147202.htm
私は、いま生活保護を受給している。精神的に病んでしまい、働けなくなったためだ。一般的な就労者から生活保護受給者へと変わるのは、あっという間のでき事だった。米系多国籍企業で人事担当としてキャリアを積んでいたが、うつ病を発症。療養後、人事管理のキャリアを活かして派遣労働を続けたが、派遣先部門の廃止や病気の再発などで、生活保護と派遣労働を行き来する生活が続いている。
職歴・病歴・年齢を考えると、私が安定した正規職を得るのは絶望的だ。日本には、生活保護以外のセーフティネットがない、と改めて痛感した。生活保護を受給していると、マスコミの「生活保護バッシング」は、本当に腹立たしい。生活保護受給者で「就労可能」とされているのは２割弱しかいないことを、彼らは知らないのだろうか？ 生活保護受給者は世帯で数えられるが、２０１１年12月時点での厚生労働省の資料をみると（インターネットで閲覧できる）、高齢者世帯が42・５％、母子家庭世帯７・７％、障がい者世帯11・４％、傷病者世帯21・３％、その他が17・１％であり、就労可能とされる人は17％しかいないのだ。私はそのうちの「傷病者世帯」に当てはまっている。働きたくても働けないのだ。
生活保護については、芸能人の母親が受給していたことがことさら非難され、片山さつき（自民党）氏が国会でこれを取り上げ、橋下大阪市長が職員親族の調査を公言するなど、一層注目を集めています。私自身も、介護現場で生活保護の話題が出ない日が珍しい日々を送っています。生活保護受給者の厳しい現状と制度への不満もまた、限界に来ています。私はこのうねりがより大きなものになり、真のセーフティネットの構築へ一日も早く結びつくことを願って止みません。
今回、政府が生活保護費削減の根拠として利用したのは、生活保護を受けていない生活困窮者だった。比較すると生活保護受給者よりも低収入だから、生活保護の「生活扶助」を減らす、という無茶苦茶な「制度改悪」である。
そもそも日本の生活保護制度は、「捕捉率」の低さこそ問題にされるべきだ。本来ならば、生活困窮者が生活保護を利用して最低限の生活ができるようにするのが行政の役割にもかかわらず、何ら具体的な手段を講じてはいない。２０１１年の調査では、所得が生活保護費以下となるケースのうち、実際に生活保護を受給している割合を示す「捕捉率」は、ドイツでは64・６％、イギリスでは47〜90％、フランスでは91・６％であるのに対し、日本は15・３〜18％に過ぎない。
日本に次いで補足率の低いドイツ並みに補足率を引き上げるだけでも、日本の生活保護利用者数は７１７万人、受給者は３倍程度になる。日本は、「生活保護利用者が多すぎる」のではなく、「生活保護を利用できない人が多すぎる」というのが実態である。
教育扶助を削減する卑情
生活保護を受給しながら生活をしていると、やはり保護費は「少ない」と感じることが多い。憲法第25条１項において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められているが、現状ではとても健康で文化的な生活などできない。家賃、水光熱費、食費で毎月の生活保護費はすぐに消えてしまう。私の場合、精神疾患をわずらっているため、健康的ではないし、サラリーマン時代に楽しんでいた趣味の活動は行えないので、とても文化的な生活ともいえない。毎日、残りの保護費を考えながらの生活なので、精神疾患が悪化しそうになる。
その他の制約も多々ある。あまり知られてはいないが、自治体によって生活保護に関わる運用が異なるということには、非常に驚いた。担当のケースワーカーのさじ加減ひとつで、生活保護受給者の日常生活は大きく変化してしまうことも多い。
私のような単身者で傷病者世帯の生活保護受給者には影響は少ないようだが、今回の「制度改悪」で最も影響を受けるのが母子世帯だという。生活保護費のうちの教育扶助が削減されてしまうため、子どもたちの進学に影響を与えかねないのだ。子どもたちの進学が阻害され、結果として良い条件の職場で働くことができなくなり、ここから「貧困の連鎖」が生まれてしまう。子どもたちはこの日本の将来を背負っていく存在だ。子どもたちにこそ手厚い福祉的支援が必要ではないか。
先般行われた生活保護衆議院内集会を見てつくづくと感じたのは、「国家は弱者を守らない」という原則的な考えだった。例えば、「すべての国家は暴力の上に基礎づけられている」（Ｌ・トロツキー）や、「国家とは、ある一定の領域の内部で、この領域という点が特徴なのだが、正当な物理的暴力行使の独占を（実効的に）要求する人間共同体である」（Ｍ・ヴェーバー）などの考察に表現されているような、極めて暴力的な国家像だ。
社会保障改革は前の民主党政権から議論されていたが、自民党の片山さつき（元財務官僚）や世耕弘成が財務省へかなりの圧力をかけていたという。基準部会や特別部会で話し合いが行われていたといっても、議員と財務官僚の力を利用した「削減ありき」の議論だったと考えざるを得ない。生活保護費が削減されると、連動して日本全国の各都道府県の最低賃金も下げることが可能になる。政財官界一体となった、貧乏人への攻撃だ。
今回の「制度改悪」は、圧倒的な強者による弱者への暴力だ。貧困者が「健康で文化的」な生活を送れるような制度づくりが本来のあり方だ。
▼死んでもやっかいなチャベス
［コラム］チャベスとボリバリアン革命
ウォン・ヨンス(図書出版タハリール編集長) 2013.03.07 17:07
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/column/2013/1362701301129Staff
▼藤永茂
私の闇の奥
2013/03/08
ウゴ・チャベスが亡くなった
http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2013/03/post_3c7d.html
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