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2013/3/10 晴耕雨読
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最高裁判決を確実に立法する方法とは！？＝国賠訴訟
仮に１人１票の最高裁判決が出ても、国会がその最高裁判決通りの立法をしない場合の具体的な対処方法案について
【１人１票実現方法★国賠訴訟】
「仮に、『憲法は人口比例選挙を要求している』と明言した最高裁判決が出ても、利害関係者である国会議員は最高裁判決どおり法改正をしないのではないか」との懸念に対する１人１票実現案を連続ツイートします。
次の最高裁判決で「憲法は人口比例選挙を要請している」と明言したにも拘わらず、国が速やかに（たとえば、３週間内）人口比例の改正法を立法しなければ、国民は国賠訴訟を起こすことができます。
国賠法1条１項は、国の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国が、これを賠償する責任があると定めています。
更に2項では、1項の場合に、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国は、その公務員に対して求償権を有し、同公務員が、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国がこれを賠償する責ありとしています。
国賠訴訟で原告が立証すべき５要件。
第１：公務員であること。
国会議員が公務員であることに争いはなし。
第２：公権力の行使にかかわる公務員であること。
国会議員は、立法行為に係わるので、この要件も満たす。
第３：公務員の行為が違法であること。
国会議員は憲９９条で憲法尊重擁護義務を負っているので、最高裁判決が「憲法は、人口比例選挙を要求している。よって違憲」と判決したら、国会議員は、速やかに、人口比例の改正法を立法する義務を負う。
第４：公務員の故意または過失があること。
国会議員は、最高裁判決の存在を知っているので、立法しないのは故意。
第５：原告が損害を蒙っていること。
慰謝料5000円／人を認めた最判H17.9.14（在外邦人選挙権訴訟）が既にあり。
つまり、参政権を住所差別で制限されている国民は、国賠訴訟を提起し、立法の不作為に基づく慰謝料を請求できます。
有権者は１億４００万人なので１人５０００円で合計で５０００億円の訴訟もありえます。
更に、国が国賠訴訟で敗訴すれば、国は故意または、重過失の国会議員に求償できます。
国会議員が１人１票の立法をしないのは故意。
国会議員は上記個人責任のリスクを知れば、速やかに最高裁判決に従った立法をするでしょう。
また、国務大臣が、個々の国会議員に求償することを怠る場合は、当該国務大臣の違法行為を理由として国賠訴訟を提訴できます。
よって、当該国務大臣は個人責任を負担するリスクを負います。
終
このように、１人１票の最高裁判決がでれば、国会は、速やかに最高裁判決に従った立法をすると思われます。
とにもかくにも、最高裁の一日も早い「１人１票判決」が待たれます。
3/6（水）「一人一票訴訟」東京高裁判決の記者会見の様子。
江川紹子さん（@amneris84)一票の格差訴訟50年の歴史で初めて、立証責任は国にある、と認めたのは劇的、と升永弁護士 http://t.co/smjFHWZB15少数の主権者が国会の多数派を形成している。
日本は国民主権ではない。
正統性のない人たちがこの国を運営している」と熱く語る伊藤弁護士 http://t.co/YNWZeAUyEm
すでに上告しました、と弁護団。
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IWJ実況ch6さん（@IWJ_ch6）1.3月6日（水）、司法記者クラブにて行われた、「一票の格差訴訟」高裁判決後の弁護団による記者会見の模様を報告ツイートします。
升永秀俊弁護士「原告代理人の升永です。今日の東京高裁は、違憲・違法との判決を出しました。我々が求めているのは『人口比例に基づく選挙でなければいけない』というのが憲法に基づくとの判決を得ること」
升永「今回の判決、『憲法は人口比例選挙を要求している』と利害関係者である国会議員が読んでも間違いないかどうか、そこは残念ながら明確ではない。だから、50点です」
升永「ただ非常に大きいのが、立証責任が国にあることを明言したこと。歴史上初めてこの判決が言った。これは劇的に大きな得点です」
升永「それ以上に重視しなければならないのは、今回の判決は違憲状態判決と違い違憲違法だということ。これはとんでもない爆弾ですよ。ということは、昨年の衆院選は違法だということ。国家権力に携わる正統性が無いと宣言された」
升永「つまり『法を尊重しない人たちが今の国会議員です』と今日の判決は宣言した訳です。東京高裁という国家権力が言ったわけです。あの選挙は違憲で違法ですよ、と言ったんです」
升永「今の300人の国会議員達は、違法な選挙で選ばれたんです。だからこの人たちは、国家権力とは縁もゆかりも無い人たちなんです」
久保利英明弁護士「いくつか補足します。この判決は『1年8ヶ月という期間は是正して当然だった』と言っている、画期的な判決です。さらに、選挙が無効かどうかということにも相当な議論を割いている」
久保利「国会議員にとっては非常に苦しい判決だと思う。今、これをちゃんと変えなければ、もう選挙は出来ません。あと、13の高等裁判所の支部がある。この支部が原理原則をしっかりわきまえた判決を書く事を切に願っています」
伊藤眞弁護士「私からも補足を。人口比例選挙ではないことが憲法違反である理由。それは、私たちの一票が一票として保証されていないということです。私たちの一票は実は一票未満なのです」
伊藤「人口比例選挙でなければ、国民主権ではありません。現在は、国民の少数が国会の多数を選んでしまっている。主権者国民の意見が反映されていない。そんなものは、国民主権国家ではないんですよ！」
伊藤「今、国会で憲法改正を主張している人たちは、憲法に正統性を付与されて選ばれたわけではない、と裁判所が断罪したんですよ！それが今回の違憲判断というものの意味ですからね」
升永「どうしても付け加えたいことがあります。主権者とは誰か、という問題。国家権力とは、国会議員ではなく、主権者の多数派により行使されるものだということです。国会議員は主権者の代理人に過ぎない」
升永「今日の高裁判決の証拠および準備書面を上申書としてまとめました。これを裁判所に提出します。現在、日本の国家権力は違法状態。これは我慢出来ない！だから急ぎます」
升永「それから、国家賠償訴訟をやります。国民一人当たり5000円の慰謝料を求めます。原告は国民全員。5000億以上の大国賠訴訟になる」
産経新聞「今回の判決を受けて、改めて国会議員に言いたいことは」
弁護士「解散ですよ」
以上で実況を終了します。
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