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ロシア・プーチン政権との北方領土返還交渉について(クライン孝子の日記)
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/880.html
投稿者 愛国日本 日時 2013 年 3 月 10 日 15:53:00: lk6NacGf5j0m2
 


 mag2 0000098767" <mailmag@mag2.com>

Yuki von Murata氏より
<<ロシア・プーチン政権との北方領土返還交渉について  
2013年3月9日

◆1.日本国側は返還方式を決定する必要がある

北方領土返還について日本国側が4島一括返還か3島又は2島返還方針か
決定していない。
勿論、日本国の最終目的である4島返還の到着点は理解できる。
が、外交交渉においての経過或いは手段が決定されていない。
言い換えると何をしたいのか決定されていない以上意見を述べられない。

また、私はこの問題について希望的観測は述べない。
むしろ、この北方領土返還の可能性は“極めて低い”という現状認識に立ち、
返還へのわずかな可能性を探るという前提で述べる。

◆1-1.領土返還方式について
◆A:現時点では4島一括返還方式の可能性は一番低い。
ロシア側の認識は第二次世界大戦の戦利品。日本側の認識とは異なる。
その他様々な意見、見解はあろうがここでは省く。

◆B:3島又は2島返還方式の可能性はまだある。
但し、この場合は、外交交渉でロシア側から残りの1島又は2島返還が
凍結あるいは以後残りの領土の要求はしないという妥協を求められる
可能性がある。
◆従って、残りの島についての返還については、日本国の外交の力量が問われる。

◆2.ロシア・プーチン政権下での北方領土返還交渉の機会を逃すと
当面このような機会はない。

根拠1:プーチンの後任、政権内或いはロシアの政治家の人材に
領土問題を積極的に解決する意思を示す政治家は見当たらない。

根拠2:プーチン・ロシア大統領はロシア、中国国境問題を解決した
実績がある。

なぜ、プーチン・ロシア大統領は領土問題を解決するのか?
将来の不安定要因の排除を取り除きロシアの安定を構築することを
目指している。但し、後任が引き継ぐとは限らない。

しかしながら、プーチン大統領個人の引き分けという考えとは別に、
ロシア側の北方領土返還の本気度がどの程度なのか疑問もある。(下記3参照)

◆3 北方領土における資源
重要:返還交渉でロシア側の本気度がここで判断できる。
ロシアの真意或いは本気度を探る情報収集及び分析は必要である。
また、返還交渉が成功するか決裂するかの要はここにある。

情報:ロシアは北方領土のエネルギー資源、メタンハイドレード等を
発見している。
(日本国側でも日本領土内の延長から同地域のエネルギー、鉱物資源等は推定できる)
その他鉱物資源、水産資源を保有している。
ロシア側はこれを“手放したくない”意向である。

◆参考:1990年代のロシアの論文に北方領土の鉱物資源に関する様々な
公開情報はある。
2013年の現時点では、上記の公開及び推定できるエネルギー資源等
(勿論ロシアの国家機密レベル或いは非公開情報もある・・・日本国も
自国のメタンハイドレード資源も公式には原発事故後の最近まで存在を
認めていなかった)がある。

◆情報分析の根拠:記憶が確かなら、
2013年某ロシア政府関係者が
「北方領土には資源があり、50年後に我々が掘り尽くした後なら
日本に返還してもいい」とする発言があった。
*:ファイルからすぐには出せないがその発言はある。
日本国・外務省ロシア課がロシア・オシント情報収集をしていたならばあるはず。

◆従って、繰り返しになるがプーチン大統領個人の引き分けと
いう考えとは別に、ロシア側の北方領土返還の姿勢がどの程度なのか
冷静に考慮する必要がある。

A:(ロシア側が持ち出してきて)返還交渉でこの資源の資産額に合う
巨額の交渉金額(日本側が想定していなかった金額)を提示する可能性がある。

B:或いは領土は返還するが既存のロシア企業の保有する資源の利権の保護
或いは保有を求める可能性がある。
日本側がこの提示をどこまで容認できるか検討する必要がある。
できない場合は返還そのものが座礁する可能性もある。

C:ロシアが日本に求めるもの(シールガスなどエネルギー政策の協力、
技術供与など・・・但し、アメリカの政策の逆鱗に触れない範囲で)
を提示し返還交渉の余地を残す。先方の出方次第では交渉の主力に
できるか想定しておく。

以上のように、北方領土返還交渉は難儀が予想される。
が、情報提供によってある程度の障壁を取り除けることができたとしたら
幸いである。
以上
Yuki von Murata >>


(私のコメント)
戦後七十年になろうとしているのに未だに自分で問題を解決できない日本。フクシマもそう北方領土もそう、北朝鮮パチンコもそう。この常識的解決法で行くしかないのにアメリカのご機嫌ばかり伺う日本の指導者たち。情けない。


 

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コメント
 
01. 2013年3月10日 16:21:16 : YfLZROKTU6
> ◆1.日本国側は返還方式を決定する必要がある
> 北方領土返還について日本国側が4島一括返還か3島又は2島返還方針か決定していない。

日本共産党は全千島列島の返還を要求している。
この主張に沿って、日本政府はロシアに全千島列島の返還が到達点であることを知らせる。
さし当たり、4島一括返還とし、残りは時間を掛けて交渉する。

> ◆A:現時点では4島一括返還方式の可能性は一番低い。

4島一括返還方式の可能性は一番低いのならば、全千島列島の返還を要求する方がまし。

> ロシア側の認識は第二次世界大戦の戦利品。日本側の認識とは異なる。

これはつまり、ソ連は世界最大の侵略国家であったと言うこと。
ロシア政府と話す度にソ連の侵略を引き継ぐロシアを非難すべき。


02. 2013年3月10日 16:29:21 : iouHapCFvk

? 引分け ?
不法占領しておいて何が引分けか!? 
とりあえずは
面積で二等分して早期返還。残りは不法ロシアに対して交渉継続でも仕方ないのではないのか。

03. 2013年3月10日 16:59:21 : UaKmrTjflY
どんな戦争も汚いものです。日本は敗戦国なのです。右翼や共産党のような
ことを言っているから平和条約を結べないのです。プーチンの言うことが世界
の常識ですよ。

04. OVNI43free 2013年3月10日 17:10:34 : IhyfVrYJsi8bA : R3CBbVEggA
 この前北方領土に住むロシア人に対するインタビューを見ていて、おっと思ったことがある。「私たちは本当は日本人のような暮らしをしたいんです」というものだ。
 これは偽らざる正直な気持ちだろう。北方4党もロシアに奪われてから長く、映像で見るともうすっかりロシア化されてしまっている。それでも後進国ロシアの僻地だから我々の目から見るとびっくりするような寒々しい景色だ。狭い海峡を隔てて在るのは異国の北海道。映像等で自分たちとあまりにレベルの違う文明生活によだれを押さえきれないのは当然だ。
 日本の政治家が、この文化格差こそが日本の切り札であるということに気づいているか疑問だ。仮に2島返還が行われたとして、日本領とロシア領の間にこの格差は存在し続ける。それも今までよりもまざまざと目と鼻の先でだ。その時日本側がどういう条件を提示し交渉するかが決定的で、同時に最後のチャンスになる。
 中国や韓国にしたような、欲しいものは何でもあげます的なお人好し外交を再びしたなら、相手の思うつぼで何の進歩も無かったということになってしまうだろう。

05. 知床のヒグマモン 2013年5月17日 03:26:38 : HvCSwouH7O.nM : EQ2KQoV8mU
小生が思うには、まず現状を理解して現在においてロシアが返還に応じる最大の妥協点は何処にあるのかを探りながら交渉をしなければならないと思う。なぜならばソ連時代から日本は一貫して四島一括返還を叫んでいるが、ロシアに代わっても70年近くも実効支配が続いて各島には二世代、三世代の島民が住んでおり彼らのほとんどの人は返還に反対であるからである。またロシア政権の中でも返還に反対する者が多数を占めている現状である。前メドベェージェフ大統領は国後島に行って国土は1ミリも渡さないと言っているほどである。故にロシアとしては日本との返還交渉に応じないで現状維持を続けて行っても、かまわないという事にもなるのである。日本が憲法上戦争ができない事を良くよく知っているのである。これらの事を理解したうえで、なおかつ日本としては返還を勝ち取らなければならないのである。以前にソ連が崩壊したときが四島返還に持って行けた最大のチャンスではあったと思うが、その時の日本の政権はそのチャンスを逃してしまい現在に至っているのである。そこで現在はどうかというと2回目のチャンスが来ていると思わなければならないのです。それはプーチン大統領が政権に復帰して日本との返還交渉に前向きであり、さらに日本に対して好意的であるからです。このチャンスを逃したら4島どころか2島も返還されなくなる可能性もあり、返還交渉のテーブルにも就けない事になってしまいかねません。何としてもプーチン大統領が実権を握っている間に妥結しなければならないと思います。両国の交渉となりますからどちらか一方にだけ100%という事にはなりませんが、安倍総理とプーチン大統領のぎりぎりの決断で妥結していただきたいと思います。小生としては四島の面積の最低半分かそれ以上を望みますが、安倍総理の決断にまかせたいと思います。

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