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2013年3月10日　植草一秀の『知られざる真実』

ＴＰＰに関連して、中日新聞(東京新聞)が重要事実を明らかにした。

ＴＰＰ交渉参加国の先行９ヵ国が、後発参加国であるカナダとメキシコに対して、交渉権を著しく制限した条件を課し、後発国はその条件を承諾した念書をＴＰＰ交渉参加国に提出していたこと。

さらに、これらの事実が極秘事項として隠蔽していたこと。

これが明らかにされた。

この重大事実は野田政権時代にすでに把握されており、昨年１２月の政権交代時点で安倍政権も確認していたとされている。

交渉参加後発国は、すでに合意に達した条文を受け入れ、交渉を打ち切る集結権もなく、再協議を要求することもできない。

この不利な条件をカナダ、メキシコは受け入れ、念書を交わし、これを極秘扱いにしてきた。

この事実関係を日本政府は把握していたが、国民にはまったく公表してこなかった。

国民にこのような重大事実を知らせずに、安倍政権はＴＰＰ交渉参加を強行しようとしている。

これは、国民に対する背信行為である。

安倍晋三氏が率いる自民党は、先の総選挙で、ＴＰＰ参加について、極めて慎重な姿勢を示していた。

「聖域なき関税撤廃を前提とする限りは、ＴＰＰ交渉には参加しない」

とも言っていたが、自民党が主権者に示した約束はこれだけではない。

（１）「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。

（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

（３）国民皆保険制度を守る。

（４）食の安全安心の基準を守る。

（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

の６項目を、政権公約を取りまとめた文書のなかに盛り込んだ。

自民党の選挙ポスターには、

ぶれない！・ＴＰＰ断固反対！・うそつかない！

の文字がはっきりと書きこまれていた。

ところが、安倍晋三氏は、日米首脳会談で、

「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」

ことが確認されたとして、ＴＰＰ交渉への参加を表明する方向に突き進んでいる。

「あらかじめ約束」はしなくとも、「結果として」すべての関税を撤廃することになるなら、意味は同じだ。

日本の国民は「プロセス」ではなく「結果」を注視しているのだ。

安倍氏はＴＰＰ交渉に参加して、日本に有利な条件を引き出すと主張しているが、カナダとメキシコの事例は、これが不可能であることを意味している。

何よりも問題なのは、このような重大事実が隠蔽されてきたことである。

この重大事実が「極秘事項」であるから公表できなかったとするなら、政府がこの情報を掴んで進む道はまったく逆である。

日本が交渉に参加しても、日本の主張が受け入れられる余地が小さいなら、ＴＰＰ交渉に参加することを見送る方向で検討を進めるべきだろう。

日本の国民にプラスになるなら参加すればよいし、マイナスになるなら参加するべきでないことは当然だ。

安倍政権の基本姿勢が糾弾されなければならないのは、日本国民にとってはマイナスが大きいことを把握しながら、なお、参加の方向に突き進もうとしていることだ。

これは、「売国行為」としか表現しようのないものである。

安倍氏とオバマ大統領との会談で発表された日米共同声明は次のものだ。

「両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。

日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。

両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。」

日本の行動については、

「「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになる」

「ＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了する」

とくぎを刺される一方で、米国が強い関心を持つ自動車と保険についてのみ、「残された懸案事項に対処」と特記された。

米国は、自動車関税の撤廃に抵抗している。また、日本の保険部門について、「健全で透明な規制環境」を求めている。

具体的には、政府が関与する「かんぽ」、相互扶助組織である「共済」制度の撤廃を求めているのだ。

「傍若無人」とはこのことを言う。米国の自己中心主義に対して口を差し挟めない日本政府は、米国の家来に過ぎないのだ。

日本はＴＰＰ交渉に参加するべきでない。安倍氏が強行突破を図るなら、この政権を早期に退陣させねばらない。

コメント
01. 2013年3月10日 16:06:42 : ObVnO52IPY さぁ、米ポチ、新不自由主義クラブの出番だよ！ しっかり役割を果たしなさいよ！
02. 「生活党応援団」 2013年3月10日 16:08:35 : gx0s7Tp1IhHJo : H00Zzx8T92 自民党には野田を嘘つきと言う資格なし。
03. 2013年3月10日 16:43:49 : 0cEGIvMXNk 下痢三どうする？ 得意の開き直りか得意の屁理屈連発か 下痢三の得意げな顔もあとわずか なんせインチキ世論調査で７０％も支持率もらってるから これから野田政権並みの支持率まで下がってもまだ当分大丈夫 又在日の在特会や偽物右翼のアンチャン達や桜組のみんなが日の丸持って 助けてくれるかな？
04. 2013年3月10日 17:18:48 : YxpFguEt7k 堀茂樹氏 「安倍晋三氏を熱烈支持する「愛国」の諸君、貴君らがいみじくも「売国」と呼んで唾棄していたTPP参加政策を、貴君らのヒーローが選択しようとしています ぞ。どうするの？ 　貴君らが本物の愛国者なら、「愛国」を右翼の専売特許と思った間違いに、この辺で気づいたほうがよくはないですか？」 https://twitter.com/hori_shigeki/status/310093731439185921 色々な「イミテーション」がさらけ出される、TPP。 矢部貞治氏 「人間をただ非合理、本能的な存在とのみ見ることは許されず、大衆を永久に「パンとサーカス」に甘んずるもの、何らの自発性も能動性もない「自然の一片」にすぎないものと見ることはできない。人間には限りない向上性があり、従ってまた大衆も向上性を持っている。…大衆は永久に愚昧であり、政治家は永久に悪魔的であり、政治は本質的に非合理性を持つということはできないのである。」（「政治学入門」より） 愚昧から一歩階段を昇るチャンスが来た。次の参議院選でそれを示そう。 植草氏、がんばってください。応援しております。
05. 2013年3月10日 18:41:24 : cIkmTyypTY 　阿修羅人は　若草が　心の支えなのだろうね〜〜 　かわいそうな事だ！！ 　ま〜〜〜　若草などの言うことは無視してきたし　今からも無視することになる
06. 佐助 2013年3月10日 19:28:24 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU 思う 金融恐慌の打撃から脱出する手段は戦争と輸出であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。しかも貿易と外国からの投資を制限すると世界金融恐慌から早く脱出できないと妄想をもつ人は多数派である。だがナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは，貿易と外国からの投資を制限することである。確かに経済現象の停滞は免れないことになる。だが世界的金融バブルの打撃を軽減することになるからややこしことになる。 英国のスターリング地域（英連邦と植民地）の特恵関税も「経済鎖国」である。そのため、第一次世界金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にした。タイの軍事政権も、能動的「経済鎖国」を選択した。イランや北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減されるが、経済の停滞は避けられない。マレーシア政府は、能動的な「経済鎖国」政策を採用した。その結果、外国資本の投資は減速し、工業化が遅延した。徳川幕府や韓国の鎖国政策は、能動的な「経済鎖国」の例である。ナチスドイツと軍国日本の「経済鎖国」は、受動的な例である。それは侵略行為に対する国際的な経済制裁によって一層強化された。旧ソ連邦も、受動的な「経済鎖国」であった。そして世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。今では戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。 それなのに、どうして、戦争やＴＰＰが金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。 世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、2007年の三分の一以下に縮小させる。日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。日本は国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。アベノミクスは第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。日本はドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だから最大の打撃をこうむる。 「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、アベノミクス・スーパーバブルによる急上昇からの長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。バブル崩壊の前兆は全く見えないしバブルはその姿を変える。 ところが日本は新しいルールを受け入れる2020年までは，古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。そのために素材・技術関係が伸びるためにマスコミは景気が回復したと煽る。しかし慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた時と同じことが起きる。 そのことから原発やリチウムから脱出して自然エネルギーから新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。これは基軸通貨の交代や多極化で起きる必然的な現象と云える。 ナゼ需要と供給は、均衡と不均衡の景気循環を発生するのだろうか？アダム・スミスは「神の手」だと解いた。日本のｹｹ中マンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。歴代財務大臣や霞が関トップは「貧乏人や中小企業と農業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているから困る。 アベノミクスの株式は暴騰続けているが。金融商品は自然に信用を膨張させる。その膨張係数が、四倍以上になると、バブルは確実に炸裂する。そして，その重みに耐えきれず、突然暴落する、逃走パニックも発生する。株価は何度も急上昇して、2007年以降の最高値をつける。そして、ＴＰＰと増税のあるタイミングで、大暴落が発生し、ゆっくりと2015年〜2017年の第二のリーマンショック大底に向け、東京市場の株式バブルはスタートした。バブルの破裂で損する人を、一人でも多く救われることを祈る。 今日，世界と日本の政治経済とエコノミストは全員，超関税自由貿易主義者である。つまり関税をゼロにし，自国の医療や農業や中小企業を壊滅させても，世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じている売国奴なのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。 そして、マスコミはバブルが崩壊して、エゴ的に逃走して株価が大崩落すると、高金利を追求したファンドが、バブルの元凶だと非難される。投機や投資が、自国や自企業や個人の既得権益を侵害したとみなされた場合にのみ、ハゲ鷹だと非難される。そして無責任にバブル崩壊の前兆は全くなかったと振り返られる。アベノミクスでバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないことになる。 地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。できればキン本位制（自国通貨とキンとの直接交換）を実施しない世界恐慌から脱出できなくなる。
07. 2013年3月10日 20:23:14 : iR72SrmeOQ 米ポチと新不自由主義クラブよ、佐助さんと対話してみよ！
08. 2013年3月10日 21:00:02 : mP5tGcCmYI 安倍の変節にはネトウヨ主婦さんもお怒りである。 ここ一週間の記事は連続この問題だ。 本人の奮闘ぶりも伺える。 数日前の記事で指摘しているが 「TPPと道州制で日本は即死」というのは確かにそうだろう。 http://politiceconomy.blog28.fc2.com/
09. 2013年3月11日 17:22:31 : 9T6MfMxWlU 2013年03月11日 安倍首相訪米の目的はそのタカ派封じ込めを米国に約束することだったという「選択」の記事　 　 　 　もはや遠い過去の事のように忘れられようとしているが２月２２日から始まった安倍首相の訪米と日米首脳会談の目的は一体何だったのか。 　その事を見事に教えてくれる記事を発売中の選択３月号に見つけた。 　「安倍訪米の『隠された狙い』」と言う見出しのその特集記事は、一言で言えば安倍首相のタカ派を警戒する米国に対し、それを封じ込めますと釈明することが今度の訪米の最大の目的であったというのだ。 　だからこそ安倍首相は米国滞在中、オバマ大統領との会談でも、講演でも、中国との関係をこれ以上日本のほうからは悪化させませんという釈明で終始した。 　それにもまして安倍首相が封じ込めなければならなかったのがその歴史認識であり、その中でも従軍慰安婦問題を否定する持論である。 　いうまでもなく安倍第一次内閣が一年で失脚した最大の理由はこの従軍慰安婦問題についての強硬姿勢に対する米国の警戒であった。 　そして安倍首相は性懲りも無くそれを繰り返した。 　自民党総裁選を闘うために、あるいは自民党総裁になって野田民主党政権と政権を争うために、そのタカ派ぶりを強調する限りなら、まだいい。 　しかし安倍首相は日本の総理になった後も就任早々それを繰り返した。 　そして第二次内閣の閣僚を愛国・保守で固めた。 　米国はそれに不快感を示し、安倍首相はたちどころにそれを封じ込めなければ第一次政権と同様に危ういと察知した。 　早急に米国の許しを請う必要があったのだ。 　なるほど、そういわれればすべてが合点が行く。 　なぜ国民の大半が不安に思うＴＰＰの交渉参加をここまで急ぐのか。 　なぜ首脳会談の中身が公表されないのか。 　なぜ報じられる日米合意がすべて米国に迎合するものばかりなのか。 　そして稲田朋美、新藤義孝、下村博文大臣らがそろって静かになり、その存在感が見えなくなったのか。 　すべては氷解する。 　もはや安倍政権は完全に米国の掌の中にあるということだ・・・ http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/11/#002523

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