http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/874.html
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◆中国の全人代は続いているが、中国外交部が記者会見で“釣魚問題と日中関係”を取上げた。人民日報の記事があり、2ページ目に質問した朝日新聞記者の写真が大きく出ている。人民日報「中国、関係改善の努力を日本に要求 外交部長」
http://j.people.com.cn/94474/8160718.html
朝日新聞記者の質問は『➊日中両軍が釣魚海域で突発的な交戦に入らぬよう、米露協定のような軍事手続き協定を結ぶ意志は無いか、➋両国関係の改善に向け、より良い解決策は』。
中国外交部(外務省)の楊部長(外相)『第2次大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序に対する挑戦だ。日本政府は中日関係をひどく傷付けた。日本軍国主義が引き起こした侵略戦争は、中国を含むアジア各国の国民に甚大な被害をもたらした。その歴史を直視し尊重してこそ未来を勝ち取れる』
これを報じる時事通信「「戦略的互恵関係」発展を=日本に緊迫化の防止要求−中国外相」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030900193
「楊外相は『日本の行動は中国の領土主権を侵しており、第2次大戦後の世界秩序への挑戦だ』と改めて非難した上で、『中日関係を深刻に損ない、地域の安定も損なった』と主張。『歴史を尊重することによってのみ未来を獲得できる』と強調し、日本国内の対中国強硬派を牽制した」時事
時事は続報を出している。この記事は楊外相が強硬発言した背景と見通しを分析。「中国、対日関係改善も模索=5月の首脳会談も調整か−尖閣問題は強硬さ崩さず」http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030900267
日本メディアは香港メディアに触発され、中国政府の“内部葛藤”を嗅ぎ出し、喧伝しがちだ。その目的は「結局、中国政府は日本に折れてくる」という兆候探し。この時事解説記事も正確かどうかはわからない。昨年2月以来、日本メディアの日中関係予報は全て外れてきた。
とは言え、中国政府は日本の政財界の人脈の見極めをおこなって、親密化すべき人々と、間を置く人物をえり分けてはいる。中国政府の経済政策が鳩山・小沢政権時代の東アジア共生圏構想に似てきて、ASEAN各国と経済協力を緻密化してきたが、今後は韓国や日本やロシアとも共生指向にあるからだ。
その背景は、中国政府が持続的な給料倍増政策と限られた地球資源から中国経済は10年後に飽和すると見ており、その結果、内需経済への急速シフトがあり、中国経済の質的転換が差し迫ってきたからだ。それに協力してくれる日本財界人は大歓迎。もちろん両国が持続可能な互恵前提である。
中国は“途上国”から“成熟国”に達する。すると、アジア圏での“共生”が最重要となる。もし、鳩山・小沢政権が持続していたなら、今頃アジア全体が活性化し、人々の往来が活発となり、表面だけの豊かさから脱却して、真の豊かさとは何か? どうすれば良いかが議論されていただろう。
それに関して時事:「3月下旬に東京と長崎県で行われる『新日中友好21世紀委員会』の中国側座長として唐家★(★=王ヘンに旋)中日友好協会会長(前国務委員)が来日する。中国側から『安倍首相に会いたくない』とは言わないだろう」
ただし、中国政府の安倍晋三個人に対する警戒心は強烈で、安倍が下手な言動を行ったら釣魚に上陸し測量(海底地形測量は測量船を改造した海洋監視船が実施中)し標識などを打ち込むと表明。
参照)
「人民日報『中国、釣魚島への測量標識設置を計画』」
http://j.people.com.cn/94474/8160389.html
時事「尖閣に測量隊派遣の意向=地図作製、島に標識建設も−中国」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030900205
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