http://ameblo.jp/shimarny/entry-11486907146.html
2013-03-09 21:27:30NEW ! 　Shimarnyのブログ

もはや、ＴＰＰ交渉参加は「時すでに遅し」であり不参加こそ日本の国益である。

３月７日に東京新聞が「極秘条件」をリークしたことで、この事実を知った国民全員が「ＴＰＰ交渉に参加すべきでない」という結論に至ることだろう。

参考記事：ＴＰＰ交渉で後発参加国に再交渉権も拒否権もなし、日本の国益は「名誉ある撤退」のみ
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11485519668.html

つまり、日本が今頃になってＴＰＰ交渉に参加しても、１９回中１７回を終えた交渉会合の決定事項には有無を言わさず合意しなければならず、残り２回の交渉会合の終了には有無を言わさず妥結に合意しなければならないのである。

この結果、日本がＴＰＰ交渉に参加しても「ルール作り」ができないのである。

このことは、安倍総理が自民党の政権公約「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」を交渉では守っていくと力強く訴えたところで、これまでの１７回の交渉会合でルールが決定済みであれば政権公約を守ることさえできないことを意味する。

そして、日米首脳会談で安倍総理がオバマ大統領に説明した「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」をＴＰＰ交渉参加国では確認しており、日本がＴＰＰ交渉に参加する前に政権公約６項目のルールを確定することが間違いないのである。

その結果、安倍総理が日本の国益を守ると意気込んでＴＰＰ交渉に参加しても、日本が守る国益に交渉余地は無く国害ルールを丸呑みしかないのである。

もはや、現状で日本がどう足掻こうともＴＰＰ交渉の結果は見えているである。
３月７日を機に、国内でＴＰＰ交渉の状況は一変したといっても過言ではない。

さらに、この再交渉権と拒否権がなしの「極秘条件」を野田政権で昨年６月に、安倍政権で政権移行直後に把握していたことが明らかになったのである。

東京新聞：極秘条件　６月には把握　ＴＰＰ　政府公表せず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030890070504.html

東京新聞：ＴＰＰ条件　政権移行直後に把握
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030990070740.html

しかし、安倍総理は「極秘条件」の事実説明を拒否して、「極秘条件」を止む無しと認識して、国益無視で交渉参加ありきの姿勢を示しているのである。

東京新聞：ＴＰＰ不利な条件　首相、事実説明を拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030890135457.html

読売新聞：ＴＰＰ「後発組」に条件、やむを得ない…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130309-OYT1T00502.htm

まさか、安倍総理はどう転んでも日本が１００％敗北するＴＰＰ交渉に「強い交渉力を持って結果を出す」との意気込みだけで参加を表明するのだろうか。

たとえ、日本がＴＰＰ交渉参加せずとも別の経済連携協定を初会合からルール作りに参画して、年間１３５０億円以上の経済成長を遂げれば済むのである。

そして、別の経済連携協定でＴＰＰを凌ぐ枠組みに拡大させれば済むのである。
また、米国に２国間の経済連携協定ＥＰＡを日本から提案すれば済むのである。

つまり、経済成長もできない、ルール作りもできない、アジア参加国も少ない、国益も守れない、メリット皆無のＴＰＰに固執する必要など全くないのだ。

しかも、いよいよ日本の経済連携協定で大本命となるＲＣＥＰ（域内包括的経済連携）の初会合が今年５月に第１回の交渉会合を行われることが決定した。

共同通信：アジアＦＴＡ交渉、５月に初会合　ブルネイで
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030801002176.html

ＲＣＥＰは、アジア地域全ての国が参加する経済連携協定であり、域内人口３４億人と世界人口の約半分を占める世界最大の経済連携協定である。

日本のＲＣＥＰ参加でＴＰＰに比べて７倍以上の経済成長ができるのである。世界人口の半分でルールを決まれば世界標準のルールとなるのである。

これだけでもＲＣＥＰはＴＰＰより断然、日本の国益に資すると言えるだろう。

しかし、７億人のＴＰＰと３４億人のＲＣＥＰの国民の認知度が全く逆である。
つまり、既存メディアはＴＰＰを報道してＲＣＥＰを報道しなかったのである。

この理由は、ＴＰＰを圧倒的に凌駕するＲＣＥＰが国民に認知されれば、ＴＰＰに参加意義もＴＰＰの存在意味も失いＴＰＰが不必要になるからである。

参考記事：既存メディアはアジア自由貿易構想でＲＣＥＰを隠蔽、ＴＰＰのみ偏向報道は日本の国害
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11448207340.html

これは、経済連携協定は日本が経済成長するためという大義名分を度外視して、日本をＴＰＰに参加させるためだけに偏向報道を繰り返したことを意味する。

そして、既存メディア同様に都合悪い事に口を噤むのが最近の安倍総理である。

なぜ、ＴＰＰ交渉参加に不利になる「極秘条件」の存在を隠していたのだろう。なぜ、この事実を隠してＴＰＰ交渉参加をしようとしていたのだろう。

なぜ、聖域なき関税撤廃が前提でないことを確認したと嘘をついたのだろう。なぜ、国民皆保険と食品安全基準が議論の対象でないと嘘をついたのだろう。

ＴＰＰの交渉文書が協定が、発効してから４年間は非公開となるからだろうか。
総理大臣の任期が満了するまで、国益を守ったと嘘を貫き通せるからだろうか。

この期に及んで、安倍総理の「オバマ大統領が「年内」と言ったから、交渉参加の判断に時間がないから」という理由では、国民に通用しないだろう。

この期に及んで、安倍総理の「極秘条件は止む無し」とどのような条件であろうともＴＰＰ交渉に参加では、国民を説得させることができないだろう。

安倍総理が「日本を取り戻す」と訴えて「日本を売り渡す」では嘘つきである。
安倍総理が「嘘つき」と呼ばれぬためにはＴＰＰ交渉参加しない決断しかない。

コメント
01. 2013年3月09日 21:59:08 : YxpFguEt7k 重松朋宏氏 「アメリカ主導で「例外なき自由化」を迫る TPP を拒否したマレーシアは、アメリカ抜き・ASEAN主導で「漸進的自由化」を図るRCEP（東アジア地域包括的経済連携）に集中するらしい。賢いと思うな。」 https://twitter.com/shigtom/status/306059416900358144 かつては「東方に学べ」だったが、いまや「マレーシアに学べ」だな。
02. 2013年3月09日 22:09:26 : 3PJAqRzx3M 新聞でインタビューが出てたけど、 マハティールが「日本」に対してあきれていたね。
03. 2013年3月10日 05:07:52 : gQ569NLy62 こいつは治療で「小型リモコン死刑機」を盛られたな。 「新薬」より効きそうだ。
04. 2013年3月10日 12:27:00 : XO9V2Coolg 韓米ＦＴＡ発効から１年　成果と課題とは 2013/03/10 11:42 【ソウル聯合ニュース】韓国と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が１５日で発効から１年を迎える。米国は世界の国・地域の国内・域内総生産（ＧＤＰ）の２３％を占める経済大国で、締結までは７年以上の時間を要した。期待と懸念の中で発足した韓米ＦＴＡの成果と課題を検証した。 ◇輸出増も期待に及ばず 　昨年３月１５日午前零時から韓国の７２１８品目（８５．６％）、米国の６１７５品目（８７．６％）の関税が撤廃された。 　韓国関税庁によると、昨年３月から今年１月まで韓国の対米輸出額は５３８億ドル（約５兆１５５０億円）、輸入額は３９１億ドルを記録した。２０１１年３月〜２０１２年１月と比較すれば、輸出は２．７％増えたが、輸入は７．３％減少した。貿易収支の黒字規模は同期間に１０２億ドルから１４７億ドルと、４４％急増した。 　外交通商部の崔京林（チェ・キョンリム）ＦＴＡ交渉代表は、「対内外の経済環境を踏まえれば、発効１年間で多くの成果があったとみることができる。特に関税優遇品目の貿易結果をみれば、明らかだ」と強調した。 　関税優遇品目の輸出入動向は、統計の集計が遅れ最新の資料が出ていないが、関税庁が昨年９月に発表した資料「韓米ＦＴＡ発効６カ月」で推定することができる。 　昨年３月１５日から９月７日までＦＴＡ関税優遇品目の輸出増加率は１４．２％で、一般品目（マイナス２．４％）を圧倒した。輸入も関税優遇品目（２．１％）と一般品目（マイナス１４．６％）の差が大きかった。 　関税優遇対象品目のうち、自動車部品、ゴム製品、繊維および化学機械などの輸出増加率が目立った。輸入ではオレンジ、クルミ、アーモンドなどが好調だった。 　昨年に外国人の投資額が多く増加したこともＦＴＡ効果と解釈できる。 　ウリィ金融経営研究所によると、２０１２年の韓国への海外直接投資（ＦＤＩ）は申請額ベースで前年比１８．９％増の１６２億６０００万ドルを記録した。実行額ベースでも昨年ＦＤＩは前年比５７．８％増の１０３億８０００万ドルとなり、過去最高を記録した。 　米国、欧州連合（ＥＵ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の世界３大経済圏とのＦＴＡ締結で、「ＦＴＡハブ」としての韓国の魅力が高まり、日本、中華圏の投資が急増したことがＦＤＩ増加につながった。 ◇変わっていく通商環境 　韓米ＦＴＡに対する評価は真っ二つに割れているが、この１年間の結果にこだわる必要はないとの指摘が大勢だ。世界ＧＤＰの２３％を占める巨大市場とのＦＴＡを通じ、韓国が貿易強国に飛躍するためにはこれからが重要であるためだ。 　米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と今年から交渉に入る米・ＥＵ間のＦＴＡなどが数年後に現実化すれば、韓国の魅力が低下するのは避けられない。 　サムスン経済研究所は「通商環境が目まぐるしく変化している。注目すべきは日本がＦＴＡ後進国という汚名を返上するため、ＴＰＰに熱意を示し欧州とＦＴＡを推進していることだ。一部産業では韓国が受けているＦＴＡ効果が減少することもあり得る」と指摘した。 　この１年間の商品交易とサービス市場で露出した問題点をチェックし、対応策を講じることも重要だ。 　中小企業がＦＴＡを活用し、輸出を増やすことができるよう、関税庁など政府と大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）がコンサルティングを強化し、産業別、業種別に市場攻略戦略を立てることに政府と企業が積極的に協力すべきだ。 　また、韓中ＦＴＡ、韓日中ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などは韓米ＦＴＡと相乗効果を発揮できるよう通商戦略を立てなければならない。あわせて韓国消費者がＦＴＡに伴う商品価格引き下げの恩恵を受けられるよう、市場監視システムを強化する必要がある。 csi@yna.co.kr http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/03/10/0500000000AJP20130310000300882.HTML

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