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2013-03-09 陽光堂主人の読書日記
安倍政権は、サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日を「主権回復の日」とし、今年から政府主催の式典を開くことにしたそうです。沖縄にも配慮するそうですが、沖縄県民にとってはこの日は「屈辱の日」でしかありません。米軍が引き続き駐留し、基地も集中したままですから。
この点は本土も同じで、米軍基地は134ヵ所（1010平方キロメートル）もあり、そのうち米軍専用基地は90ヵ所（うち面積の75％は沖縄に集中）で、他は自衛隊との共用となっています。また、「思いやり予算」として我国が負担した駐留経費の総額は3兆円超に及び、年度当りでもドイツや韓国など他の同盟国と比較して圧倒的に額が多くなっています。そのため、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄されています。
これは、言い換えればそれだけ米国に隷従している証で、首都圏に米軍基地が取り囲むように置かれている国は他に例を見ません。空域が米軍に独占的優先的に使用されていることも、真に屈辱的です。
このどこが「主権回復」なのでしょうか? 安倍らはバカなのか国民を舐めているのか、恐らく両方なのでしょう。こんな有様で主権回復を祝うのは、ブラックジョークを通り越して黒魔術的悪意を感じます。
本土でも欠陥輸送機オスプレイの訓練が始まっていますが、いつどこを飛行するのか、政府は把握していません。野田前総理が述べたように、「米国政府の方針で、どうしろ、こうしろという話ではない」のです。随分ご立派な独立国じゃないですか!
こういう次第で米国は内政干渉をし放題で、米国の方針を押し付けてきます。日米間で要人が会談する際には、マスコミの前でにこやかに握手して見せますが、扉が閉まったら状況は一変し、米国側が一方的に命令するだけだそうです。一般国民がその実態を知ったら、嫌悪感の余り反米運動が巻き起こることでしょう。
TPPも、我国にメリットは何もないのに強硬に推し進めようとしています。当初から交渉に参加していても米国の言いなりになるのが落ちなのに、今更のこのこ出て行っても野田が言ったように、、「米国政府の方針で、どうしろ、こうしろという話ではない」ということになってしまいます。
米国様のご命令ですから、言うことを聞くしかないのです。昨日の国会での遣り取りからも、我国の政府の立場がよく判ります。東京新聞はこう報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030902000165.html)
ＴＰＰ後発国に不利条件 首相 説明は後ろ向き
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関連し、後から交渉に参加したカナダとメキシコが著しく不利な交渉条件を求められた問題が、八日の衆院予算委員会で論戦の主要テーマになった。野党側が事実関係の公表を求めたのに対し、安倍晋三首相らは終始、後ろ向きな姿勢。ＴＰＰは国民生活を大きく変える可能性のある重要な課題なのに、首相は説明責任を軽視したまま、交渉参加表明に踏み切ろうとしている。（金杉貴雄、関口克己）
日本維新の会の松野頼久氏はこの問題を報じた本紙を片手に「不利な条件で参加しなければいけないのか、カナダやメキシコに確認したのか」と、何度も政府に迫った。
問題は、二〇一〇年までにＴＰＰ交渉に参加した九カ国が、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコに対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示したというもの。
岸田文雄外相は松野氏の質問に「他国のことをコメントする立場にない」と繰り返した。自民党の山本有二委員長が「日本の立場を明確に」と促しても、答弁を変えず、松野氏は「議会として聞いているのに怠慢だ」と憤った。
首相も「交渉にまだ参加していないから情報収集が難しい」と釈明したが、これには松野氏が逆襲。松野氏は、自民党が野党時代の二〇一一年十一月、当時の野田政権による交渉参加表明に反対する決議案を衆院に提出した際、「政府の情報収集と国民への説明が不足している」と批判したことを指摘し、現在の首相の姿勢との矛盾を突いた。
また、共産党の笠井亮氏は、七日の予算委で「既に交渉に参加している国と、後から参加する国では条件が違うのか」との質問に、首相が「判然としない部分がある」と答えた点を取り上げた。
笠井氏が「判然としない内容を把握しているのか」と聞くと、首相は「取っている情報もあれば、輪郭がぼやっとしているものもある」と答弁。笠井氏は「ぼやっとしたものがあって、入ってみたら大変だったら責任問題だ」と情報把握が不十分なまま、近く交渉参加を表明しようとしている首相を批判した。
八日の質疑では、岸田氏が、後発組の国には包括的で高いレベルの貿易自由化を約束し、交渉進展も遅らせないなどの要求があることを明らかにした。
日本のＴＰＰ参加では、コメなどの農産品が関税を撤廃しない「聖域」となるかが焦点。笠井氏は、林芳正農相が岸田氏の説明を知っていたかと聞くと、林氏は「そういう情報を事前に知っていたことはない」と述べた。閣内でＴＰＰに関する情報共有が不十分なことも露呈した。
笠井氏は「国民や国会には都合の悪い情報は出さず、国のあり方に関わる重大問題で、拙速に結論を出そうとする。絶対に許されない」と迫った。
安倍政権はTPP交渉参加を決めている(命令されている)ので、既に深くコミットしており、種々の内部情報に接しています。既に一味となっていますから、秘密をばらすことはできないのです。いい加減な答弁しかできないのはそのためです。
政府の専権事項として交渉参加を決めてしまい、反対派議員には金や地位で懐柔することでしょう。反対派もそれを期待しているはずで、覆る公算は低いと見られます。菅が官房機密費を出し渋れば話は別ですが…。
日本は米国の植民地で全て言いなりになっているという話を聞くと、アメリカ人はこれを否定します。「無理難題を言われたって拒否すればいいじゃないか。国益に叶うから従っているんだろう」というのが向こう側の言い分です。
現実を無視した残酷な説明ですが、一理あります。我国がこんな体たらくになってしまったのは、真の愛国者が少なく、欲得に転んでしまう卑しい政治家が多いからです。失脚するより利権を選ぶわけです。
1956年に総理となった石橋湛山は反米的だったので引きずり降ろされましたが、彼は「私のような人間が後に続けば米国も諦めるだろう」と述べています。しかし残念ながら後に続く人はおらず、今日の惨状を招きました。愛国者がいなければ国が亡ぶのは道理と言えましょう。
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