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★孫崎享氏の視点ー(2013/03/09)★ :本音言いまっせー!
選挙には2つの側面がある。
一つは投票する人の権利の保障。
今一つは選挙に出る人の権利の保障。
これまで問題視されてきたのは、投票する人の権利である。
ここには新しい動きが出た。
7日東京新聞は次のように報じた。
「一票の格差」が最大二・四三倍となった昨年十二月の衆院選は
違憲として、弁護士グループが東京1区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、
東京高裁(難波孝一裁判長)は六日、現行の選挙区割りについて
「投票価値の平等に反し、合理的期間内に是正されなかった」として
違憲と判断した。無効請求は認めなかった。」
今一つ、投票される側、立候補する側の問題がある。
実はここにも深刻な問題が存在している。
それは供託金制度と、政党助成法の二つがあり、ここにも大変な不公平が
実施されている。
私自身はこの問題を意識していなかったが、宇都宮 健児氏と糸数慶子さん
との対談で理解した。
宇都宮 健児氏は憲法に抵触する問題と指摘されている。
国政選挙の供託金は、衆議院・参議院とも選挙区は300万円、
比例代表区は名簿登載者数×600万円となっている。
つまり、お金を集められない組織は立候補できないようになっている。
特に比例代表区は名簿登載者数×600万円であるから、まずこうした資金を
集められない人々は、選挙に出るなということである。
世界的にみると、米国やドイツ、イタリアなどは供託金がなく、
イギリスやカナダでも10万円以下が一般的といわれているだけに、
日本の供託金の高さは以上である。
この点に関して、
宇都宮健児氏は憲法第44条「両議院の議員及びその選挙人の資格は、
法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、
財産又は収入によつて差別してはならない」や、
憲法第14条「1.すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、
社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、
差別されない」に反するのでないかと指摘されている。
こうした制度は明らかに既存政党擁護、財産を持たない階層に
不利な形になっている。
今一つの政党交付金を見てみたい。
政党交付金は
(1)助成金の総額は国民1人あたり年間250円で決められる額で
(2)全ての政党が助成金をもらえるわけではなく、国会議員数が5人以上
という条件か、直近の国政選挙の選挙区総計か比例代表総計の
いずれかで2%以上の得票率という条件を満たす必要がある。
沖縄を見てみよう。
沖縄には社会大衆党がある。もっとも古い政党で、知事も出した
伝統ある党である。
この党は上記の国会議員数が5人以上の項目に該当しない。
したがって助成を受けられない。
このことは、助成を受けられる自民党や民主党に対して、逆に極めて
不利な状況を作っている。
今日日本の既存政党の腐敗は甚だしい。、原発、TPP、オスプレイ、
集団的自衛権等見ても、国民の意思と逆のことを実施し、平気な政党
となっている。
一般市民を基礎とする政治活動が今ほど必要な時はない。
しかし、現行の供託金制度や政党助成金制度はこれを逆に阻害している。
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- Re: 日本の今の選挙法は供託金、差別で、憲法違反要素を含み国民の政治参加を困難に 孫崎 享 オロンテーア 2013/3/09 23:46:29
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