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2013-03-08 21:23:15NEW Shimarnyのブログ
TPPが不平等条約との事実が発覚して国民に「またか」の思いが芽生えている。
おそらく国民の生活に関わる事実の隠蔽と捏造で、再び決起する機会が訪れよう。
国民は決して忘れてはいない。福島原発事故から1年となる2012年3月11日に日本全国で世界各国で記録的な「脱原発」の集会やデモが行われたことを。
参考記事:日本や世界で「脱原発」を訴えるデモや集会が歴史的な動員数に、なぜ既存メディアは大きく報じないのか
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11190862335.html
国民は決して忘れてはいない。脱原発の官邸前抗議行動が当初1000人から最終的に約20万人まで拡大して官邸前の車道を人の波で埋め尽くしたことを。
参考記事:革命前夜!官邸前の車道を人の波でほぼ埋め尽くす、大飯原発再稼動の反対運動は史上空前の大規模デモに
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11290731857.html
全ては、野田政権と既存メディアの福島原発事故でメルトダウンをはじめ様々な事実の隠蔽と捏造、安全基準を無視した原発再稼動の結果から始まっている。
つまり、野田政権が原発事故が収束していないのに「収束」と嘘をつき、原発事故の原因が不明確であるのに「安全」と嘘をついたことが原因なのである。
そして、既存メディアが都合の悪い事実を報じず都合の良い事実だけ報じて「原発再稼動すべき」だけを繰り返して、国民を扇動したことが原因なのである。
では、今回の安倍政権におけるTPP交渉参加のこれまでの経緯はどうだろうか。
安倍政権と既存メディアは「日本がTPPに参加すれば経済成長できる」と強調するが、事実は日本がTPP交渉参加しても経済成長できないのである。
参考記事:米国に譲歩で自動車関税が維持へ、日本はTPPで年間たった0.027%しか成長せず
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11484834436.html
参考記事:日本がTPP参加しても年間わずか0.054%の経済成長、TPPの虚構実体が明らか
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11474100313.html
安倍政権と既存メディアは「日本がTPPに参加すればルール作りができる」と強調するが、事実は日本がTPP交渉参加してもルール作りできないのである。
参考記事:TPP交渉で後発参加国に再交渉権も拒否権もなし、日本の国益は「名誉ある撤退」のみ
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11485519668.html
参考記事:TPP交渉参加で「二千年に及ぶ日本の文化がたった二百年の歴史の国に壊されるのか」
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11482068203.html
つまり、安倍政権はTPPで日本が経済成長できないのに「経済成長」と嘘をつき、ルール作りが完了しているのに「ルール作り」と嘘をついているのである。
そして、既存メディアが都合の悪い事実を報じず都合の良い事実だけ報じて「TPP交渉参加すべき」だけを繰り返して、国民を扇動しているのである。
これまでの経緯や状況から、安倍政権と野田政権は酷似していると言えるだろう。
そして今後想定されるのが、地方自治体の首長によるドミノ式のTPP交渉参加反対の意思表示と、TPP交渉参加反対の官邸前の抗議活動の拡大である。
地方自治体の首長が、TPP交渉の参加に反対する動きをまとめると下記となる。
・北海道の高橋知事:2月27日に政府にTPP交渉に参加しないよう要請。
・岩手県の達増知事:2月26日に県議会でTPP交渉に反対することを表明。
・宮崎県の河野知事:3月7日に政府にTPP交渉に参加しないよう要請。
・佐賀県の古川知事:2月26日に県議会でTPP交渉に反対することを表明。
・熊本県の蒲島知事:3月7日に県議会でTPP交渉に反対することを表明。
・秋田県の佐竹知事:近く県としてTPP交渉に反対することを表明する予定。
今後も、地方自治体の首長がTPP交渉参加に反対することが予想されることから、これまでの下記の対立構造がもっと鮮明になることが考えられる。
参考記事:TPP交渉参加反対で総決起、「マスコミ+大企業」対「個人事業主+会社員+消費者」
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11476233287.html
日本がTPP交渉に参加することは、農業制度、漁業制度、医療制度、年金制度、介護制度、保険制度、公共事業制度、食の安全基準、郵便制度、公営法人制度などあらゆる制度の撤廃の同意に等しいのである。
日本がTPP交渉に参加することは、弁護士、会計士、税理士、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士、獣医師、建築士、不動産鑑定士、エンジニアなどあらゆる資格制度の撤廃の同意に等しいのである。
TPPとは農業のみならず、全ての職業に就く国民の生活が脅かされるのである。
そして、このTPPの実態が少なからず解明されてきているのが現状なのである。
安倍総理が政権公約を守ろうとしない事実、例外なく全品目が交渉される事実、後発参加国が再交渉権も拒否権もない事実、米国で自動車が例外品目になる事実、全て日本の国益を損ねかねない事実なのである。
おそらく、原発再稼動と同様にTPP交渉も抗議行動がヒートアップするだろう。
これまで、毎月第1火曜日に開催している官邸前抗議活動「STOP TPP!!官邸前アクション」であるが、3月5日は約1000人が結集した。
これは、安倍総理が日米首脳会談で聖域なき関税撤廃の前提がないことを確認した直後の抗議活動の動員数と、野田政権が大飯原発の再稼働の安全を最終確認した直後の抗議活動の動員数が同じということである。
前回は、インターネットの拡散で2カ月後に20万人まで膨れ上がったのである。
このことを考えれば、今回も5月中旬には20万人まで膨れ上がる可能性を持つ。
地方自治体の首長が決起して、業界団体も決起して、官邸前の抗議活動も拡大して国民も決起すれば、安倍総理も迂闊にTPP交渉参加を表明できないだろう。
野田総理は、原発再稼動を決断した日から起算して丸5カ月で退陣したのである。
現在の状況で万が一にも安倍総理がTPP交渉参加を表明すれば同じ結果となる。
ようやく真実が明かされることでTPP交渉参加に反対が勢いを盛り返してきた。
安倍総理にTPP交渉への参加を断念させるため、徹底抗戦しなければならない。
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