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TPP交渉参加反対で地方自治体が決起、全国で抗議活動が起これば野田政権末期に酷似 (Shimarnyのブログ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/825.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 3 月 08 日 22:15:12: EaaOcpw/cGfrA
 

http://ameblo.jp/shimarny/entry-11486202758.html
2013-03-08 21:23:15NEW  Shimarnyのブログ

TPPが不平等条約との事実が発覚して国民に「またか」の思いが芽生えている。
おそらく国民の生活に関わる事実の隠蔽と捏造で、再び決起する機会が訪れよう。

国民は決して忘れてはいない。福島原発事故から1年となる2012年3月11日に日本全国で世界各国で記録的な「脱原発」の集会やデモが行われたことを。

参考記事:日本や世界で「脱原発」を訴えるデモや集会が歴史的な動員数に、なぜ既存メディアは大きく報じないのか
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11190862335.html

国民は決して忘れてはいない。脱原発の官邸前抗議行動が当初1000人から最終的に約20万人まで拡大して官邸前の車道を人の波で埋め尽くしたことを。

参考記事:革命前夜!官邸前の車道を人の波でほぼ埋め尽くす、大飯原発再稼動の反対運動は史上空前の大規模デモに
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11290731857.html

全ては、野田政権と既存メディアの福島原発事故でメルトダウンをはじめ様々な事実の隠蔽と捏造、安全基準を無視した原発再稼動の結果から始まっている。

つまり、野田政権が原発事故が収束していないのに「収束」と嘘をつき、原発事故の原因が不明確であるのに「安全」と嘘をついたことが原因なのである。

そして、既存メディアが都合の悪い事実を報じず都合の良い事実だけ報じて「原発再稼動すべき」だけを繰り返して、国民を扇動したことが原因なのである。

では、今回の安倍政権におけるTPP交渉参加のこれまでの経緯はどうだろうか。

安倍政権と既存メディアは「日本がTPPに参加すれば経済成長できる」と強調するが、事実は日本がTPP交渉参加しても経済成長できないのである。

参考記事:米国に譲歩で自動車関税が維持へ、日本はTPPで年間たった0.027%しか成長せず
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11484834436.html

参考記事:日本がTPP参加しても年間わずか0.054%の経済成長、TPPの虚構実体が明らか
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11474100313.html

安倍政権と既存メディアは「日本がTPPに参加すればルール作りができる」と強調するが、事実は日本がTPP交渉参加してもルール作りできないのである。

参考記事:TPP交渉で後発参加国に再交渉権も拒否権もなし、日本の国益は「名誉ある撤退」のみ
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11485519668.html

参考記事:TPP交渉参加で「二千年に及ぶ日本の文化がたった二百年の歴史の国に壊されるのか」
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11482068203.html

つまり、安倍政権はTPPで日本が経済成長できないのに「経済成長」と嘘をつき、ルール作りが完了しているのに「ルール作り」と嘘をついているのである。

そして、既存メディアが都合の悪い事実を報じず都合の良い事実だけ報じて「TPP交渉参加すべき」だけを繰り返して、国民を扇動しているのである。

これまでの経緯や状況から、安倍政権と野田政権は酷似していると言えるだろう。

そして今後想定されるのが、地方自治体の首長によるドミノ式のTPP交渉参加反対の意思表示と、TPP交渉参加反対の官邸前の抗議活動の拡大である。

地方自治体の首長が、TPP交渉の参加に反対する動きをまとめると下記となる。

・北海道の高橋知事:2月27日に政府にTPP交渉に参加しないよう要請。
・岩手県の達増知事:2月26日に県議会でTPP交渉に反対することを表明。
・宮崎県の河野知事:3月7日に政府にTPP交渉に参加しないよう要請。
・佐賀県の古川知事:2月26日に県議会でTPP交渉に反対することを表明。
・熊本県の蒲島知事:3月7日に県議会でTPP交渉に反対することを表明。
・秋田県の佐竹知事:近く県としてTPP交渉に反対することを表明する予定。

今後も、地方自治体の首長がTPP交渉参加に反対することが予想されることから、これまでの下記の対立構造がもっと鮮明になることが考えられる。

参考記事:TPP交渉参加反対で総決起、「マスコミ+大企業」対「個人事業主+会社員+消費者」
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11476233287.html

日本がTPP交渉に参加することは、農業制度、漁業制度、医療制度、年金制度、介護制度、保険制度、公共事業制度、食の安全基準、郵便制度、公営法人制度などあらゆる制度の撤廃の同意に等しいのである。

日本がTPP交渉に参加することは、弁護士、会計士、税理士、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士、獣医師、建築士、不動産鑑定士、エンジニアなどあらゆる資格制度の撤廃の同意に等しいのである。

TPPとは農業のみならず、全ての職業に就く国民の生活が脅かされるのである。
そして、このTPPの実態が少なからず解明されてきているのが現状なのである。

安倍総理が政権公約を守ろうとしない事実、例外なく全品目が交渉される事実、後発参加国が再交渉権も拒否権もない事実、米国で自動車が例外品目になる事実、全て日本の国益を損ねかねない事実なのである。

おそらく、原発再稼動と同様にTPP交渉も抗議行動がヒートアップするだろう。

これまで、毎月第1火曜日に開催している官邸前抗議活動「STOP TPP!!官邸前アクション」であるが、3月5日は約1000人が結集した。

これは、安倍総理が日米首脳会談で聖域なき関税撤廃の前提がないことを確認した直後の抗議活動の動員数と、野田政権が大飯原発の再稼働の安全を最終確認した直後の抗議活動の動員数が同じということである。

前回は、インターネットの拡散で2カ月後に20万人まで膨れ上がったのである。
このことを考えれば、今回も5月中旬には20万人まで膨れ上がる可能性を持つ。

地方自治体の首長が決起して、業界団体も決起して、官邸前の抗議活動も拡大して国民も決起すれば、安倍総理も迂闊にTPP交渉参加を表明できないだろう。

野田総理は、原発再稼動を決断した日から起算して丸5カ月で退陣したのである。
現在の状況で万が一にも安倍総理がTPP交渉参加を表明すれば同じ結果となる。

ようやく真実が明かされることでTPP交渉参加に反対が勢いを盛り返してきた。
安倍総理にTPP交渉への参加を断念させるため、徹底抗戦しなければならない。


 

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コメント
 
01. 2013年3月08日 22:23:43 : cWIBtbognM
売国されてから騒いでも遅いです
売国反対、TPP反対!あへは早く辞めろ

02. 2013年3月08日 23:15:58 : WRWvZr5gi6
日本の歴史は2000年どころか縄文以前約10万年の蓄積なり、ネイティブジャパ二ーズの息の音をtpp
が止めるのを見逃す訳にいかない。安倍の首くらいではすまない。

03. 2013年3月09日 00:44:58 : nQ38OXoNpA
3月8日 北海道、東北6県及び新潟県の8道県: 政府及び自由民主党にTPP協定交渉に関する緊急要請
http://www.pref.niigata.lg.jp/kokusai/1356752875941.html
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/883/78/tpp-youbou.pdf

04. OVNI43free 2013年3月09日 00:58:47 : IhyfVrYJsi8bA : rtFP8PLswS
 今TPPが一番重要なので、これに関するスレが多いのはわかる。

だけど、誰か今日の予算委員会で相変わらずの<売国質問>をした辻元清美に関する投稿をしないかな。罵倒の嵐必至。


05. Panbet 2013年3月09日 01:42:15 : 4eawpyhzNkpGg : X7xDQUb4nQ

02さん、同感。いやしくも日本人なら、日本がここまで蹂躙され、美しい国土や資源、国富が破壊、略奪される悪魔的協定には断固として反対する必要がある。


06. 2013年3月09日 08:33:47 : OH5QYqiedc
02様、05様、賛成です。
地方・県の知人に働きかけ、日本中の地方自治体を動かす手段があればと思います。
大阪以外の地方議会にも、米の魔手は伸びていますか。参院選が近いので『安倍打倒』を『地方から始める』のはいかがでしょうか。

07. 2013年3月09日 12:47:11 : Jdw32evfGA
TPP反対で民主党をつぶした小沢氏はいま何をしているのでしょうか?自民党含めて政界は真っ二つに割れている今がTPP参加反対を主導し政界再編をする最大のチャンスと思いますが、国民のためのTPP反対の言動は本気ではなかったということか?超大物政治家と言われている小沢氏にこの程度の力はまだ充分残っていると思いますが如何でしょうか?

08. 2013年3月10日 09:14:12 : mvurMTJIK2
■阿部総理はTPPで日本を「農水産物輸出大国」にするだと。「農業輸出"退"国」の間違いだろ!

『日本の農産物輸入 44カ国・地域が規制継続』(東京新聞、2013年3月9日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013030902000245.html

−−−−−−−−−(一部を引用させていただきます)

 東京電力福島第一原発事故から十一日で二年を迎える今も、中国、韓国など四十四カ国・地域が日本の農水産物の放射性物質による汚染を懸念して、輸入停止や検査証明書を求めるなどの輸入規制を続けている。規制はさらに長期化する恐れがあり、海外への日本の食品輸出にとって大きな足かせとなっている。

 農林水産省によると、カナダやメキシコなど十カ国がこれまでに規制を解除したが、「全体的な状況はそれほど改善していない」(輸出促進グループ)のが現状。中国は十都県産の食品全ての輸入を停止しており、韓国もホウレンソウやキノコ、魚を含む多くの品目を輸入停止の対象とするなど、取引の多い輸出先は依然として厳格な姿勢を崩していない。

 韓国食品医薬品安全庁の広報担当者は「日本政府の立場と対応を注視し、輸入取り扱いの参考にしている」と説明。シンガポール農畜産物管理庁の担当者も「放射性物質が減少するには長い年月がかかる。他国も日本からの輸入を規制している」と指摘し、直ちに規制を解除する予定はないとの立場だ。

 実際、日本も一九八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を受け、事故から約二十七年となる現在も欧州地域のキノコやトナカイ肉などに対する輸入時の検査を実施。監視を続けている。

−−−−−−−−−−−−−−−

シンガポールが言っている『「放射性物質が減少するには長い年月がかかる。他国も日本からの輸入を規制している」と指摘し、直ちに規制を解除する予定はない』というのが各国の本音だろう。

どこから「農水産物輸出大国」だなんて言葉が出てくるのかわからん!

更に原発は再開するは、増設は容認するは・・・「農水産物輸出"退"国」間違い無しだって〜の!

●東京オリンピック誘致も同じ。

放射能汚染されたこの国に世界のトップアスリートを呼ぼうとする阿部や石原、猪瀬等の神経がわからん。

少なくともフクイチの廃炉化が完了するまで、むしろオリンピック招致を辞退すべきところだろう。

放射能汚染された農水産物で輸出大国と言ってみたり、放射能汚染された国(そしていまだ危機が収束していない国)でオリンピックを開くと言ってみたり、世界から見たら実に不遜なけったいな国に見えるだろうな。

この国の政治家は腐っている。


09. おじゃま一郎 2013年3月10日 10:46:13 : Oo1MUxFRAsqXk : ilUIP2orbg
>TPP交渉参加反対で地方自治体が決起、

国民の60%はTPPに賛成。それを一地方自治体が不利益
になるといって反対することは、民意を踏みにじることである。


10. 「生活党応援団」 2013年3月10日 16:05:48 : gx0s7Tp1IhHJo : H00Zzx8T92
TPP交渉参加反対集会に30万人を集められたら安部は病気再発間違いなし。

11. 次郎 2013年3月10日 17:05:42 : FV0BoL10KVXeM : A9uHLX6hfc
TPP反対なら自民党に投票しないで下さい。選挙民の前では反対だといいながら陰では安倍総理に一任なのです。公明党は自民党応援部隊です。単純に考えましょう。

12. 2013年3月10日 18:49:56 : mvurMTJIK2
●『急増タンク群 3年後破綻、耐久性より増設優先 溶接せず、汚染水また海洋放出懸念』
(東京新聞、2013年3月10日一面)

−−−−−(引用します)

福島第一原発で、高濃度汚染水を処理した後の水をためるタンクが、増設のスピードを優先して溶接しなかったため耐久性が劣り、三年後には続々と大改修を迫られることが分かった。

敷地内にタンクを増設する用地がなくなる時期とも重なる。

処理水には除去が極めて難しい放射性物質(トリチウム)も含まれ、このままでは、またも汚染水の海洋放出という事態を招きかねない。

−−−−−−−−

こんな状態で「TPPで農産物輸出国」になれますか?安倍総理!

そうしてまたもうひとつの重大な記事がある。
   ↓
●『福島県 線量データ消去、事故直後測定 半年後に』
(東京新聞、2013年3月10日三面)

5キロ圏の大熊町で測定したモニタリングポストの放射線量データを保存せず、半年後に消去していたんだそうだ。

県原子力安全対策課は「記録としてデータを保存しておくべきだった。国などと情報共有しておけばよかった」と話しているとか。

実に優秀な公務員だこと。「ただちに被害はない」と繰り返すだけの国と共有するのも笑わせる話だ。

さすが原発命の渡部恒三の甥っ子県知事佐藤が率いる県だけのことはあある。

原発ムラの毒が隅々までまわっている証拠だ。



13. 2013年3月11日 08:46:03 : cCz4ye6Qk7
原発反対、TPP反対で自民党公明党や野田を勝たせる馬鹿がいるか。
国民もおかしいんだ。

14. 2013年3月11日 14:02:05 : rrhrFN6JLd
09)お前の仲間にアンケートした結果だろ。俺の周りは80%反対だが。

15. 2013年3月11日 21:07:46 : wZzkYC1cIU
先週と今週で、安倍が交渉参加を決断するとTPP推進派が垂れ流しまくってますが
はてさて、どうなるでしょうか?

先週は見事にハズレでしたw


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