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2013/3/7 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
勝前次官の天下り先は「将来有望」と株価急騰
安倍政権が閣議決定し、関連法案を国会に提出した「マイナンバー(共通番号制)制度」。国民一人一人に番号を割り振り、納税状況や年金情報を一元管理するもので、「国民総背番号制だ」と批判も多い。が、もうひとつ見過ごせない事実がある。新たに生じる巨額利権だ。
この制度にはベラボーなITインフラが必要で、導入に3000億円もの初期費用がかかる。加えて、毎年のランニングコストは数百億円ともいわれる。つまり、この仕事を受注した業者は半永久的にウハウハなのだ。そんな中、株価が急騰している企業がある。前財務次官の勝栄二郎氏(62)が特別顧問として天下りし、先日、社長への起用が報じられた通信ネットワーク運営会社「インターネットイニシアティブ(IIJ)」だ。
「勝氏の社長起用が報じられたのは、マイナンバー制度が閣議決定された翌2日のことです。勝氏は財務省時代、『10年に一人』といわれた大物次官で、政財界に人脈が広く官公庁にニラミが利く。それで、マーケットでは『マイナンバー事業も勝氏なら分捕れるんじゃないか』『そのための社長起用じゃないか』との臆測が流れているのです。ネット選挙が解禁される夏の参院選も控え、ますますIT業界の政官界分野への進出が期待されている。“勝社長のIIJなら将来有望”とみられているのです。実際、2日以降、株価は2400円台から2700円台にハネ上がっています」(証券関係者)
官公庁とIT業界の癒着や官僚の天下りは、近年、新たな問題として表面化している。今度の補正でも、財務省が独立行政法人「情報通信研究機構」につけた予算500億円は「勝予算だ。独法からいくらか流れるのでは」とウワサされている。
しかし、大マスコミはダンマリ。朝日と読売なんて、きのう(6日)、IIJから広告をもらって朝刊に掲載していた。大新聞は勝次官時代にも消費増税キャンペーンを展開して協力していたが、こうして“役人天国”は続いていくのだ。
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