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消費税増税に向けた地ならしを目的としたアベノミクスとＥＣＢ（欧州中央銀行）のユーロ圏国債買い支え政策が共鳴することで生まれた円安状況とそれに反応した株高ではしゃいでいる日本だが、消費税増税は、１４年・１５年で終わりではなく、財政問題とは無関係に、ドイツ並みの２０％をめざしてそれ以降も引き上げられる。
なぜなら、何度も書いてきたように、消費税の導入と増税は、財政問題ではなく、経済政策＝グローバル企業の国際競争力アップが目的だからである。
ひどい話で、総税収の落ち込みで“財政危機”を増幅する消費税増税で、さらなる消費税増税を正当化しようというとんでもない策謀の一つが、今回の「財政健全化法」なのである。
奇妙な話だが、来年再来年の消費税増税やアベノミクスで経済と財政がそこそこ回復されたら困る。それゆえ、消費税が１０％まで引き上げられたら、再び緊縮財政に戻して“財政危機”（社会保障の持続性問題）を煽り、今回の「財政健全化法」を盾に消費税税率の引き上げを追求することになる。
財務省官僚のそのような不埒なやり口は、３．１１の復旧予算さえすぐに編成せず、復興会議なる諮問会議で“増税”を語らせたのちに補正予算を組むというとんでもない動きを見せる一方、消費税増税のスケジュールが「三党合意」で成立すると、財政健全化のために消費税を増税すると言った唇が乾く間もないうちに、１３兆円もの補正予算を編成するという破廉恥ぶりを思い起こせばわかる。
さらに、財務省は、ことさら必要のない歳出まで上乗せし、国債発行額を増大させている。それは、銀行を中心とした金融事業者の資金運用難を救済するための政策である。
ここ２、３年、１０兆円ほど余分に国債が発行され、あげく予算は未消化というとんでもない財政状況が生まれている。これで、“財政危機”を云々しているのだから、あまりに国民をコケにしているといわざるをえない。
現状の日本でプライマリーバランス（基礎的財政収支：税収（借り入れ以外）で政策的経費である一般歳出や地方交付税など（借金の元利払いを除く）の歳出を賄える状態）を実現したいのなら、まずは、デフレ状況から脱し、デフレに舞い戻る圧力となる消費税増税を回避することに尽きる。それにより、国内の民間投資が増大して銀行の資金運用の道が拡大しなければ、国債問題は縮小されないのである。
安倍首相は、財政健全化に関する立法措置を検討する意向を表明する前に、本人も、党や内閣で重職にあった小泉政権時代に目標として掲げた「１１年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化」や「プライマリーバランスを２０１０年代初頭に黒字化する」という結末がどうなったかその理由は何かなどをきちんと検討し反省することから始めなければならない。
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首相、財政健全化へ立法検討 歳出削減に責任示す
安倍晋三首相は４日の衆院本会議で、財政健全化に関する立法措置を検討する意向を表明した。安倍政権の経済政策（アベノミクス）を進めていくうえで、成長戦略だけでなく、財政運営にも目配りする姿勢を示す狙いとみられる。首相が国会で財政健全化の法整備に言及したのは、昨年12月の就任以来初めて。
日本維新の会の藤井孝男氏の質問に答えた。首相は「長期的に持続可能な財政構造を確立するため、歳出・歳入両面からの取り組みを進めていかなければならない」と指摘。「財政健全化を立法含めどういう仕組みで確保していくか検討していく」と述べた。
民主党政権は財政運営にあたり、複数年度の予算管理の枠組みである「中期財政フレーム」を策定した。安倍政権はこれにかわる新たな枠組みを８月にもつくる。立法措置が伴えば責任を伴う。より厳しい歳出削減目標をつくり、それを実現することになるようだ。
政府は2015年度に基礎的財政収支の赤字を、10年度に比べ国内総生産（ＧＤＰ）比で半減させたうえで、20年度に黒字化することを目標に掲げている。法律をつくる場合には、これらの目標を明確に書き込むことが軸になる見通しだ。
内閣府が明らかにした13年度の国・地方の基礎的財政収支の赤字は、ＧＤＰ比で6.9％、金額で33.9兆円。国債増発を財源にした12年度の大型補正が主因。
［日経新聞３月５日朝刊Ｐ．５］
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