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参議院本会議代表質問「議事録」
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2013年3月 7日 生活の党 参議院議員森ゆうこ
参議院本会議代表質問（2013-03-06 15-28-39）
○副議長（山崎正昭君） 森ゆうこ君。
○森ゆうこ君 生活の党の森ゆうこでございます。
私は、生活の党を代表して、生活者の視点で質問いたします。
今冬の豪雪対策でお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。地元新潟県を歩いていると、深刻な高齢化が豪雪地帯の生活をますます厳しくしていると痛感します。総理は新たな豪雪対策についていかがお考えでしょうか。
また、急激な円安による灯油やガソリンなどの値上げが特に雪国の暮らしを直撃しています。先ほど来の答弁では何の具体策も示されていません。もっと具体的な円安対策をお聞かせください。
間もなく東日本大震災から二年になります。中越大震災や中越沖地震の経験から言えることは、人々の生活再建が進まなければ地域は復興しないということです。中越沖地震の後、個人財産の形成に税金は使えないという財務省の大反対を押し切って、被災者生活再建支援法を改正し、遡及適用したことが復興を大きく後押ししました。総理、津波被災地域の高台移転等を加速するために、財務省をねじ伏せて、個人の住宅再建を更に支援するお考えはありませんか。
子供たちを放射能から守る、この大切なフレーズはどこへ行ったのでしょうか。原発事故子ども・被災者支援法の大きな目的の一つは、低線量汚染地域の子供たちに移住や疎開をする権利を認めることです。総理、チェルノブイリ事故後のソ連政府のように、移住権を認め、支援するつもりはありませんか。
放射能対策は最優先の課題です。原発サイトの汚染水問題や各地の放射性汚泥など、一時的な管理は限界に達しつつあります。新しい技術も活用し、これまでにない発想で早急に対応すべきです。あわせて、放射能で汚染されたものを拡散する政策は世界の常識に反するものであると考えますが、総理の御所見を伺います。
例えば、新しい技術の中に、下村文部科学大臣も御関心のあるナノ純銀によるセシウム低減技術があります。二月六日、放射線関係の研究会で、半減期を著しく短縮させる減弱効果があったとの検証測定結果が報告されました。まずは、しかるべき機関に実情を調査研究させるべきと考えますが、下村大臣、いかがですか。
世界のエネルギー産業が目指す方向は、福島原発事故後、一変しました。
再生可能エネルギーの分野は、今後の成長産業、希望であると総理自身が所信表明でも述べられました。日本は、太陽光、風力、地熱、潮力、バイオマスなど再生可能エネルギーのポテンシャルと、本格的に試掘が始まった油田、ガス田、メタンハイドレート等を見れば、全てのエネルギー需要を賄って余りある資源大国になる可能性を秘めていると政府の様々な試算で確認できます。
安倍総理、世界一を目指していこうではありませんか。この世界中の国と企業がこれから覇権を争う再生可能エネルギーの分野こそ、再生医療などと並んで日本の技術力と人材を集中して胸を張って世界に貢献できる分野です。再生可能エネルギー世界一を国の目標に掲げて、最終的にはエネルギー自給国家を目指そうではないですか。いかがですか。これは、エネルギー安全保障の観点からも国策として極めて重要だと考えますが、総理のお考えを伺います。
今後の国際的な競争を考えれば、十年後の脱原発を決めて既に動き始めたドイツなどに対して、原発は安全を確認して再稼働して、徐々に依存度を減らせばいいなどという安倍総理のお考えで勝てますか。到底太刀打ちできないでしょう。
まずは、脱原発の基本方針を決めて、国の責任で廃炉にする。廃炉に係る電力会社の損失処理等にも配慮した諸施策を実施し、電力会社は、国から得た資金で二酸化炭素ガス排出量の多い古い火力を、エネルギー効率が良く排出量の少ない天然ガスコンバインドサイクル等に置き換えたり、再生可能エネルギーに投資する。そのことで、原発以上に多くの雇用が地域に生まれる。一定期間は原発立地地域に優先的に再生可能エネルギー関連施設を造るなど、地域の再生支援策を法律で決めればいい。どうですか、安倍総理はまだ原発ゼロに踏み出す勇気をお持ちではありませんか。
生活の党は、ＴＰＰに反対です。ＴＰＰは自由貿易協定ではありません。農業だけではなく、医療、保険、知的財産など、我が国のあらゆる制度や法律などが自由な経済活動の妨げになると加盟国の企業に訴えられれば、変更を余儀なくされる可能性があります。
田村厚生労働大臣は、アメリカ通商部のカトラー代表補はそれぞれの国の医療保険制度に注文を付けることはないとはっきりと言っていたと講演で述べられたそうですが、それではなぜ日米共同声明にそのことが明記されなかったのでしょうか。また、海外の保険会社から日本の国民皆保険によって商売が邪魔されたと訴えられたとしても、日本の保険会社も同じ条件にあり大丈夫だろうというのが厚生労働省の判断だ、医療はそれほど大きな問題にならないと大臣は述べられておりますが、ＴＰＰに加盟すれば、規制の必要性を立証する責任が生じ、立証できなければ開放の追加措置があると言われています。なぜ大丈夫だろうなどとのんきなことが言えるんでしょうか。総理、こんなことで本当に国益を守れるんですか。
私は、稲田朋美大臣の正論に賛同します。いわく、日本はもうけたもの勝ち、何でもありを是正し、カジノ資本主義を正す責務がある、ＴＰＰ参加はそういう役割を自ら放棄することになる、なぜなら、ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ、それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない、ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場なのだ、まさしく正論であります。
総理、衆院選挙の公約を守って、ＴＰＰ交渉に参加しないことをここで表明していただけませんか。
税と社会保障制度一体改革について伺います。
持続可能な安心、そして信頼できる社会保障制度をまず先に示すことが消費税増税の大前提だったはずです。年金、医療、介護の改革は一体どうなったのでしょうか。
私たちは、かたくなに消費税率を上げることに反対の立場ではありません。まず、社会保障制度のビジョンを示し、歳入庁を設置してマイナンバーで所得や資産を捕捉し、その上で全ての人に公正公平な課税や保険料徴収が行われることを担保することが必要だという立場です。
社会保障国民会議に報告された民主、自民、公明三党実務者協議の議事録を見ると、歳入庁を議題にすることさえも反対している党があります。歳入庁の設置とマイナンバーの導入、そして社会保障制度の抜本改革は三点セットと考えますが、総理のお考えを伺います。
まず消費税を上げて、それを何に使うのかは後から議論しようと言うから、それはおかしい、順序が違うということもあって反対しました。本当に消費税の増額分を社会保障の充実に回す仕組みができるんですか。
実務者の議事録を見ると、どこの政党かは分かりませんが、年金制度の抜本改革は必要ないと主張されている党があり、抜本改革を主張する政党とは三党合意の内容の解釈に違いが出ているようです。総理も、年金制度の抜本改革は必要ないとの立場ですか。それなら、消費税を単に引き上げるだけではないでしょうか。いかがですか。
消費税には幾つかの欠陥があります。価格転嫁しにくい内税にしたことはもちろん、何よりも大きいのは、正社員の給与には仕入れ税額控除を認めず、派遣社員の派遣料には仕入れ税額控除を認めたことです。これでは、同じ売上げ、同じ人件費の企業でも、正社員を減らして非正規の雇用を増やした企業は国に納める消費税が少なくて済みます。
昨年三月二日の衆議院予算委員会公聴会で、当時、政府税調メンバーの三木義一青山学院大学教授も指摘されていたとおり、小泉内閣で人材派遣を製造業まで拡大したことと相まって、消費税が派遣労働を促進してきた面があります。
そのことが、今日の格差社会の根底にあります。非正規で所得が少ない若者は結婚できない。だから、少子化に歯止めが掛からない。悪循環に陥っています。
この消費税の欠陥を放置したまま税率を上げることになれば、社会のひずみは更に拡大します。安倍総理、税率引上げの前に、立ち止まって、消費税の欠陥是正に取り組まれるおつもりはありませんか。
社会保障制度を持続可能なものにするためにも、社会の支え手である若い人たちの雇用を安定的にし、所得を増やす必要があります。総理は、オバマ大統領の一般教書演説のように、最低賃金を上げることを明言するおつもりはありませんか。そして、非正規雇用を減らす対策を講じるつもりはありませんか。
私たち生活の党は、国民の生活が第一の政治を実現するためにこれからも全力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 森ゆうこ議員にお答えをいたします。
豪雪対策についてのお尋ねがありました。
今年の冬の豪雪については、特別交付税の繰上げ交付や社会資本整備総合交付金の配分により措置するなど、自治体の除排雪に対する支援を行っているところです。先般、関係閣僚会議を開催したところであり、政府として緊張感を持って対応に万全を期してまいります。
また、高齢化などにより、雪処理の担い手が不足していることに対応して、国が地域で除雪活動を行うためのガイドブックの策定を行うなど、豪雪地帯の実情に応じた支援に努めてまいります。
ガソリンや灯油などの価格上昇への対応についてお尋ねがありました。
最近のガソリンや灯油等の石油製品価格の上昇については、為替相場の動向に加え、中東・北アフリカ情勢をめぐる地政学的リスクの増大などによる原油価格上昇など様々な要因を背景としており、今後とも価格動向を監視していきます。
いずれにせよ、三本の矢を同時に射込むことにより、企業の収益機会を増やし、雇用や所得の拡大を実現することで、雪国など厳しい状況にある地域を含め、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしてまいります。
津波被災地域の高台移転等を加速するための個人の住宅再建に対する支援についてお尋ねがありました。
個人の住宅再建については、従来の生活再建支援金による支援に加え、防災集団移転促進事業等において利子相当額の補助をするなど、高台移転等を円滑に進めるための支援策を講じているところです。
また、今回の補正予算において、被災自治体が防災集団移転促進事業等の対象とならない住宅の再建支援策を講じることができるよう、震災復興特別交付税を増額しました。
引き続き、住宅再建への支援を行ってまいります。
子供たちを放射能から守ることについてのお尋ねがありました。
避難指定区域等以外の区域においては、避難することが義務付けられておらず、被災者の方々が、自主的に避難するか、住み続けるかを自ら選択されています。
政府としては、子供を始めとする被災者の方々の生活を守り支えるため、自主的に避難される方の生活上の負担の軽減や、被災地に住み続ける方の健康上の不安の解消に向けた施策を共に充実させることで、様々な被災者の方々にきめ細かな支援を行ってまいります。
原発サイトの汚染水や各地の放射性汚泥についてのお尋ねがありました。
東京電力福島第一原発の汚染水については、増加の原因となる地下水の流入抑制を図るとともに、放射性物質の除去などの処理を行った上でタンクに貯蔵しております。海への安易な放出は行わないこととしております。
こうした汚染水処理を始め廃炉に向けた取組は、多くの作業がこれまでに経験のない技術的に困難な課題を伴うもので、諸外国や国際機関と連携し、世界の英知を結集して取り組んでまいります。
また、放射性物質を含む汚泥については、その処理が進むように、処理に伴う安全性の周知を行うとともに、関係する地方公共団体の協力を得ながら取り組んでまいります。
再生可能エネルギーについてのお尋ねがありました。
再生可能エネルギーは、純国産のエネルギー源であり、その普及が進むことでエネルギー安全保障の強化に大きく寄与していくと考えています。
加えて、再生可能エネルギーの普及は、低炭素社会の創出や新しいエネルギー関連の産業創出、雇用拡大の観点からも重要です。
このため、今後三年間で最大限再生可能エネルギーの普及を加速させるため、固定価格買取り制度の着実な運用に加え、予算・税制措置、規制改革などの措置を講じてまいります。
雇用の観点も含めて、エネルギー政策についてのお尋ねがありました。
エネルギーは、豊かな国民生活や新たな雇用を創出する活発な産業活動の生命線です。
このため、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが必要です。この観点から、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという前政権の方針はゼロベースで見直すとともに、省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等を進めてまいります。
現在、エネルギー政策の見直しの議論を進めており、この中で、原子力発電所の廃炉の進め方、原発立地地域への対応などについても、国としての具体的な対応策や役割を検討してまいります。
日米の共同声明、ＴＰＰ交渉と公的医療保険制度及びＴＰＰ交渉への参加についてお尋ねがありました。
国民皆保険制度は日本の医療制度の根幹であり、この制度を揺るがすことは絶対にないということを申し上げたいと思います。
政府としては、ＴＰＰについては、今般の首脳会談で私自身が得た認識も踏まえ、国益にかなう最善の道を求めてまいります。交渉に参加するかどうかということについては、党内や米国との協議も踏まえ、私が最終的に判断をいたします。
社会保障制度改革、歳入庁、社会保障・税番号制度についてのお尋ねがありました。
社会保障制度改革については、年金や子育て分野について、既に消費税率の引上げ分を財源とする関係法案が成立をしていますが、今後、改革推進法に基づき、医療・介護分野を始めとして、国民会議で議論を深めるなど、改革の更なる具体化に向けて検討を進めてまいります。
歳入庁においては、昨年成立をした税制抜本改革法において、自民、公明、民主の三党合意に基づき、年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施するとされているところです。政府としては、この法律の規定に基づき、年金保険料の徴収体制をどのように強化していくのか、幅広い観点から検討してまいります。
また、より公平な社会保障制度や税制の基盤となる社会保障・税番号制度関連法案を国会に提出したところであります。今通常国会での早期成立を目指してまいります。政府としては、必要な改革についてしっかり取り組んでまいります。
消費税率の引上げと年金改革についてのお尋ねがありました。
社会保障・税一体改革については、消費税率引上げによる税収分を全額、社会保障の充実と安定化に向けるという考え方の下、自民、公明、民主の三党間での協議を通じて進めてきております。
このうち、年金制度については、基礎年金国庫負担割合二分の一の恒久化や、低所得、低年金の高齢者に対する給付金制度の創設など、既にその使途に関する法律が成立しております。今後の年金制度の改革については、これら三党で議論し実施された改革内容を出発点にして、改革推進法に基づき、三党協議や国民会議で御議論をいただき、その内容を踏まえて検討していきます。
消費税に関する事項についてお尋ねがありました。
消費税の転嫁対策については、事業者の実態を十分に把握し、与党における御議論を踏まえつつ、価格表示の在り方を含め、実効性のある対策の具体化に取り組んでまいります。
派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになるため、直接雇用の場合と比べて損得は生じないことになります。したがって、消費税が非正規雇用を拡大してきたということにはならないと考えております。
若者の雇用の安定、最低賃金の引上げ及び非正規雇用対策についてのお尋ねがありました。
日本経済の力強い再生を推進する上で、次代を担う若者が安心して生きがいを持って働くことのできる環境をつくることが重要です。このため、若者の安定雇用の確保や個々の事情に応じたきめ細かな就労支援を行います。賃金等の労働条件は各企業の労使関係において決定されるものですが、成長戦略により、企業の収益を向上させ、それが雇用の拡大や賃金の上昇をもたらすような好循環を生み出してまいります。
こうした取組と併せて、最低賃金については、中小企業への支援を工夫しつつ、労使と丁寧に調整しながらその引上げに努めてまいります。また、非正規労働者の雇用の安定、待遇改善に向けた取組についてもしっかり進めてまいります。
残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
○国務大臣（下村博文君） 森議員から、ナノ純銀によるセシウムの低減技術についてのお尋ねがございました。
除染技術については、これまでも様々な研究機関や団体等から新しい技術が提案され、日本原子力研究開発機構においては、様々な除染技術に対して実証試験等を行い、その効果を確認してまいりました。
さて、私も関心のあるナノ純銀によるセシウム低減技術でございますが、日本原子力研究開発機構が関係の大学とともに二度にわたる試験を実施しましたが、残念ながら御指摘の効果は確認されなかったものと聞いております。しかし、除染技術として効果的なものを活用していくことは極めて重要であり、文部科学省としては、日本原子力研究開発機構に対し、今後とも各方面から御提案のある技術について、関係各省とも連携し、積極的にその技術的評価に取り組み、有望な技術の確認を行うよう要請してまいります。（拍手）
○国務大臣（田村憲久君） 森ゆうこ議員から、ＴＰＰ協定交渉に関する私の講演での発言についての御質問をいただきました。
昨年三月に米通商代表部の代表補のカトラー氏から、ＴＰＰは日本や他の国の医療保険制度を民営化することを強いるものではない、また、いわゆる混合診療を含め民間の医療サービス提供者を認めることを要求するものではないといった発言があったことを基に、講演で分かりやすく私から述べさせていただいたものであります。また、昨年二月のＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議では、米国より、公的医療保険制度の廃止をＴＰＰ交渉参加国に要求していることはないとの説明もございました。
次に、海外の投資家が訴える可能性については、これまで我が国が締結した投資協定及び経済連携協定の多くにおいて、公的医療保険などの社会保険を含む社会事業サービスに係る内外無差別の取扱いを適用除外しております。さらに、交渉の結果、このような適用除外を盛り込まなかった場合であっても、現行の公的医療保険制度のある我が国において海外の保険会社と日本の保険会社の取扱いは同じであり、内外無差別、いわゆる内国民待遇の違反により協定違反を問われることは想定されないことから、そのような旨を述べたものでございます。
いずれにせよ、国民皆保険制度は日本の医療制度の根幹でありますので、これからも堅持してまいります。（拍手）
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