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◆「来月２８日を「主権回復の日」に＝政府主催の式典検討」安倍晋三首相は７日午前の衆院予算委員会で、日本が太平洋戦争後に主権を回復した４月２８日を「主権回復の日」として、政府主催の式典を開催する方向で検討：１９５２年４月２８日サンフランシスコ講和条約が発効日
参照）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030700259
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013030700275
安倍晋三らが主張すると真逆に理解せざるを得ない。１９５２年４月２８日サンフランシスコ講和条約発効は『主権回復』の日だそうだが、安倍らは『回復』と発言。それは『護持された国体』が再び国権の頂点に蘇ったことを主張。主権は国民にあらず、天皇を操る国体（官僚、軍、政商）にある。
サンフランシスコ講和条約そのものの有効性に疑義がある。戦勝国の半分しか署名していない。ソ連・中国・印度・インドネシア等である。当時中露と米国は朝鮮戦争（1950年6月25日 - 1953年7月27日）の真っ最中であった。米国は戦争に勝つために講和条約を急いだ。
朝鮮戦争で米国は日本を兵站基地・兵器製造工場に活用したが、更に魚雷処理用の掃海艇を派遣（戦死者あり）させその優秀性から『日本軍』を再生し朝鮮半島防共の砦兵にしたいと期待した。サンフランシスコ講和条約は共産主義国家との戦争体制強化が目的である。
条約締結の条件にダレスの日本政府に対する密命があった。それは『中国を絶対に承認するな』という一節などである。講和条約の性格基盤を如実に示している。平和憲法をやっと手にした日本国民を、再び国体主権への隷属へと引き戻したのであった。
サンフランシスコ講和条約の基盤が朝鮮半島の戦争に勝利する為であり、防共の砦として軍事要塞列島にする目的があった。それは冷戦期間の反共・防共に最大限に利用され、沖縄返還協定も反共・防共に日本政府を参加させることにあった。釣魚（尖閣）の主権を分離した施政権委託もその象徴である。
ダレスらは１９４５年９月下旬には、日本軍人の極端な風見鶏性格と先を読む計画性の無さをつぶさに見た。大本営に所属した参謀すら、一月後にはマッカーサー司令部直属の諜報と作戦計画部署に馳せ参じて忠実を誓っていた。そんな日本の職業軍人を防共に利用した。
彼等職業軍人たちは、黄海に掃海艇を出せと言われて喜んで出撃し、戦死者もでた。いや、そもそもA級戦犯であった未決囚岸信介らを放免し、政治資金を与えて政党を集約させ、内閣総理大臣にまでさせた米国とは、東条英機やヒットラーらとさほど変わらぬ倫理観に支配されていた。
だから安倍晋三はサンフランシスコ講和を『主権回復』と躊躇なく言う。軍事侵略で満州帝国という傀儡政権を設立し、その実質首相が岸信介で、東条内閣の閣僚も務めた彼が敗戦後直ぐに内閣総理大臣に立身出世できたことこそ、安倍晋三らの『主権回復』である。主権＝国体である。
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