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2013年03月07日 天木直人のブログ
きょう3月7日の産経新聞がスクープ報道していた。 政府が今年の4月28日を「主権回復の日」と位置づけて都内で祝賀式典を開くことが6日にわかったと。
月内にも閣議決定し、正式に開催が決まる見通しだという。
いかにも愛国・保守の産経がスクープしそうな記事だ。
しかし私はこのスクープ記事を興味深く読んだ。
そこには次のような記述があったからだ。
「・・・式典は『日本が主権を喪失・回復するに至った近現代史を学び直し、未来へ思いを致す』(自民党幹部)ことを趣旨として開催。衆参両院議長や閣僚のほか、与野党各党にも出席を呼びかける・・・」
「日本が主権を喪失・回復するに至った近・現代史を学び直す」
これこそが私が常に強調していることだ。
もし日本国民の一人でも多くが近・現代史を正しく知るようになれば、「主権回復の日」を祝うどころか、日本はいまだ戦後70年近くたっても主権を回復できていない事を知ることになる。
そしてその原因がサンフランシスコ講和条約と同じ日に結ばれた日米安保条約とその根幹をなす日米地位協定(旧日米行政協定)という密約にあることを知る。
すべての出発点はこの正しい歴史的事実を知ることから始まる。
オスプレイの強行飛行といい、TPP交渉参加問題といい、あれだけのフクシマ原発事故が起きても脱原発に切り替える事が出来ないことといい、いま日本が直面している大問題はすべて日本がいまだ主権を回復できず米国の占領下にあることに起因しているのである。
この事を、これまでのどの本も果たしえなかったほど、包括的、体系的、具体的に説明した本が2月末に発売された。
「日米地位協定入門」(創元社)がそれだ。
この本は「戦後史の正体」に続く創元社の「戦後再発見」シリーズの第二弾であるが、その内容は「戦後史の正体」をはるかに凌ぐ日本国民必読の書である。
4月28日に開催される「主権回復の日」にあわせて、国民がそれを読み、そしてなによりもその式典の主催者である安倍首相に熟読させたい本である。
私と田母神氏との共著である「自立する国家へ!」(KKベストセラーズ」とともに、この「日米地位協定入門」は、安倍首相に対するこの上ない応援歌なのである。
この本を読めば、「主権回復の日」は、ただちに「米国の占領から日本の主権回復を目指す日」という事になること間違いない。
私はこの「日米地位協定入門」という書について著者の前泊博盛沖縄国際大学教授と先日3月5日に東京都内で語りあった。
その時の模様が早ければ明日3月8日にもユーチューブで流される。
「主権回復の日」を祝うにふさわしい動画となるだろう。乞うご期待!(了)。
◇
4・28を「主権回復の日」に 政府主催式典を開催へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130307/plc13030701300000-n1.htm
2013.3.7 01:30 産経新聞
昭和27年にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が独立を回復した4月28日を「主権回復の日」と位置づけ、政府が同日に都内で式典を開く方向で検討を進めていることが6日、わかった。月内に閣議決定し、正式に開催が決まる見通しだ。
式典は「日本が主権を喪失・回復するにいたった近現代史を学び直し、未来へ思いを致す」(自民党幹部)ことを趣旨として開催。衆参両院議長や閣僚のほか、与野党各党にも出席を呼びかける。
自民党は先の衆院選の総合政策集「Jファイル」で「政府主催で4月28日を『主権回復の日』として祝う式典を開催」と明記した。2月11日の建国記念の日と2月22日の「竹島の日」にも式典を開くとしていたが、準備期間が短かったことや韓国の大統領就任式への配慮で開催を見送った。
また同党の「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」(野田毅会長)が平成23年8月、4月28日を祝日にする祝日法改正案を衆院に提出し、条約発効60周年にあたる昨年からの施行を目指したが実現しなかった。議連幹部は「まずは式典を定例化することから始めたい」と話している。
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