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1票の格差意見判決、しかし、今やるべきは脱原発だ。
最高裁が国会議員選挙での一票の格差を違憲と判決した。それがかなり話題になっているが、今の日本が取り組むべき喫緊の問題は脱原発であり、次の大地震への備えであり、財政破たん回避のための対策だ。既にガソリンタンクから燃料が漏れていて、いつ車両全体が燃え上がるかと言う状態の時に、バスの座席の座り方が不平等だと騒いでいる暇はない。
次の原発事故が起こる可能性はかなり高い。なぜなら、今後数十年に渡り直下型の地震が全国各地で、特に西日本各地で続発するからだ。南海地震が今後30年ほどで起こるとされていて、その前の時期に南海地震の震源域を空白域にして、その周辺でマグニチュード6から7、または8程度の地震が起こる。このことは昭和南海地震・東南海地震が起こった終戦前後の前の30年から50年ほどで近畿から九州地方で数十のマグニチュード6声程度の地震が起こったことで実証されている。現状は、東海地震も含めて近い将来これらの海溝型地震が発生することは確実であり、関東から西側全体は海溝型地震の前に発生するマグにチュード6から7程度の地震の頻発期だし、北海道の南東沖も311の大地震である東北地方太平洋沖地震の揺れ残りがあり、やはり、泊原発のあたりや青森県の六ヶ所村付近でマグニチュード6程度の地震が起こる可能性はかなり高い。
もう一つ、次の原発事故が危険だと思える理由は地震衝撃波だ。衝撃的な縦揺れだけでなく、実際の揺れを伴わず、単に衝撃波が重層して鉄筋鉄骨コンクリート造りの建造物を破壊することもある。しかもこれらの現象は震源域の真上にある建造物だけでなく、ある程度震源域から離れていても地下の状況次第で、つまり、地下にある程度硬いものがあれば、地上の建造物へ影響を与える。岩盤の上に直接建設されている原子炉は地震衝撃波の影響を大変に受けやすい。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付していま<<1369>>TC:38577, BC:21183
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