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円安になればアメリカの自動車業界などは打撃を受ける。それなのに、なぜアメリカやIMFは日本の金融緩和を黙認しているのか。
実はそこには「密約」がある。アメリカは日本の円安を黙認する見返りとして、日本に様々なことを要求してきているのだ。
目先の株高、円安に騙されずに、アベノミクスの本質を見抜く必要がある。
『月刊日本』3月号
「国民生活を犠牲にするアベノミクス」より
http://gekkan-nippon.com/?p=4796
アメリカが円安を黙認する理由
急速な円安の進行に対して、海外では日本を批判する声が強くなっている。ドイツのメルケル首相やアメリカの自動車業界などが円安を厳しく批判し、メディアでは「通貨戦争」という言葉まで出始めている。
この円安は明らかに安倍政権の誘導によってもたらされたものである。実際、日銀は円安になるような緩和を行っておらず、日米の二年国債の金利差もここ二、三ヵ月動いていない。円安を導くような環境変化が起こっていないにも関わらず円が安くなっているのは、ひとえに安倍政権が市場に流したメッセージのためである。
諸外国が日本を批判する中、オバマ政権はこの円安に対して沈黙を守っている。アメリカが円安を黙認しているのには理由がある。彼らは円安容認を日本政府との取引カードに使っているのだ。具体的に言えば、円安を容認する見返りとして日本にアメリカの金利上昇を救済してもらおうとしているのだ。
ここのところアメリカの金利はじわじわと上がってきており、昨年秋に1・3%台だった10年債の金利は今では2・0%を越えてきている。そのため、アメリカ国内ではFRBの金融緩和政策を心配する声が大きくなっている。このまま緩和を続ければインフレになり、金利が大きく上がってしまうためだ。たとえば、FRBが失業率が6・5%を下回るまで緩和を続けると主張していることに対して、セントルイス連銀のブラード総裁は失業率が7%台前半まで下がれば緩和の終了を検討すべきだと主張している。
アメリカの失業は構造的な問題であり、金融緩和で解決できるようなものではない。とはいえ、アメリカ経済が盤石でない以上、支援を必要としていることもまた事実である。そこで、オバマ政権はかつてルービン、サマーズ両財務長官が行ったように、ドル高政策によって周辺国の金融緩和を取り込むことで、痛みを伴わずに金融緩和効果を得ることを目論んでいる。
安倍政権が外債購入ファンドの設立に向けて動いているのはそのためだ。つまり、アメリカは日本の円安を容認する代わりに米国債を購入させ、金利の上昇を抑えようとしているのだ。アメリカはそれに加え、FRBが購入する段取りとなっていた銀行の不良債権をも日本に購入させようとするだろう。
これはEUとの関係においても言えることである。麻生財務大臣は先日、欧州安定化メカニズム(ESM)が発行を始める債券について購入する意向を表明した。メルケル首相が円安批判をしている一方で、EU全体としては表立った日本批判を行っていないのはそのためだ。しかし、その欧米もいつまで沈黙してくれるのか怪しい。
このように、日本政府は欧米と取引しつつ円安に誘導しようとしている。しかし、円安の見返りとして不良債権を掴まされると言うのであれば、その代償はあまりにも大きいと言わねばならない。
大企業だけが儲かる円安政策
円安誘導の問題点は他にもある。現在の日本政府のように不自然な力を市場に与えれば、均衡が崩れて行き過ぎが生じてしまう。内閣官房参与の浜田宏一氏が目標としているような、1ドル100円で留まる保証もない。それどころか、円はさらに安くなる危険性がある。というのも、日銀がインフレ目標2%に達成するまで無制限の金融緩和を行うことになっているからだ。(以下略)
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