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自民党の環太平洋連携協定（TPP）反対派がいつの間にやら条件闘争に入っている。先の衆院選で反対を叫び、党内の議員連盟で気勢を上げていたのは、支持団体向けのパフォーマンスだったのか。公約違反を問う声にも「どこ吹く風」と言わんばかりだ。（佐藤圭）
■TPP公約…はや条件闘争入り
「自民党は公約を守れ！」 「TPP交渉参加に断固反対！」
5日夕、首相官邸前にシュプレヒコールが響いた。TPP参加に反対する市民団体が呼び掛けた抗議行動だ。
だが、安倍晋三首相は来週にも、交渉参加を表明する見通しだ。自民党内のTPP反対派も、最近ではすっかりおとなしくなった。
同党のベテラン秘書は声を潜めて言う。
「反対派は、農協などへのアリバイ作りで少しは騒いだが、本気で交渉参加を阻止できるとは思っていない。支持率の高い首相に歯向かえば、悪者になるだけだ。それよりも条件闘争で実を取った方がいい。完全な出来レースだ」
同党は先の衆院選政権公約や政策集で、TPPについて「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」 「自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れない」など、6項目を掲げて反対を約束した。
実際の選挙戦でも、多くのTPP反対派が「断固阻止」と訴えていた。それだけに、どのような理由を付けようが、交渉参加を「公約違反」と受け止める有権者は少なくない。
ところが、TPP参加に前のめりの首相を前にして、反対派はさしたる抵抗もしないまま、早々に条件闘争へとかじを切った。
首相は先月22日の日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃を前提とせず、との参加条件が満たされた」と解釈。帰国するやいなや、参加問題で党の一任を取り付けた。
これに対し、TPP参加に慎重な自民党議員でつくる議連「TPP参加の即時撤回を求める会」が同26日に開いた総会では「党内の意見を聞かずに一任するのは納得できない」 「有権者に説明ができない」などの不満が噴き出した。
■関税撤廃する事態まで想定
しかし、ほどなく同会の森山裕会長は「首相が判断を任せてほしいと言っていることに異論があるわけではない」とトーンダウンした。森山氏はさらに踏み込んで「守れない分野が出てくれば、政策でどう支えていくかだ」と、関税撤廃の例外が認められない場合の手当ても想定する。具体的には、総額6兆円に上ったウルグアイ・ラウンド農業合意（1993年）の際の関連対策が念頭にあるようだ。
小枝義人・千葉科学大教授（現代日本政治）は「首相は、派閥の領袖を閣内に取り込むなど意図的に官邸主導の政権をつくった。こうした『政高党低』の状況がTPP参加問題にも表れている」と指摘した上で、皮肉交じりに政府・自民党をこう評価する。
「自民党は、お芝居ができる大人の政党だ。反対派も首相も、それぞれに与えられた役割をまじめに演じている。そこが党内抗争で自滅した民主党とは違うところだ」
2013年3月6日 東京新聞 朝刊 [こちら特報部:ニュースの追跡] より
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