http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/708.html
| Tweet |
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11484149634.html
2013-03-05 21:38:40NEW ! Shimarnyのブログ
本日の茂木経産大臣の発言で、安倍政権はＴＰＰ交渉参加で農産品の例外品目さえ勝ち取れば、後は野となれ山となれで参加に一目散であることが窺える。
日本の経産大臣であるにもかかわらず、ＴＰＰ交渉参加の事前協議について、日本の国益を主張すると発言せず、米国の関心を精査すると発言するのである。
なぜ、日本から米国の閉鎖的な非関税障壁に対して改革を提案しないのだろうか。
米国が催促するからＴＰＰ交渉に参加する、タイムリミットが迫るからＴＰＰ交渉に参加する、国害となってもＴＰＰ交渉に参加するでは大臣失格であろう。
少なくとも、国民が経産大臣に望むことは「工業品の数値目標は阻止する、排ガス規制を守る、安全基準を守る、軽自動車制度を守る」との発言である。
あくまでＴＰＰ交渉参加は、日米の事前協議で自民党の政権公約である「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」を守れるか守れないかで判断すべきである。
政権公約を反故にして国益を守らないＴＰＰ交渉参加の判断を許してはならない。
ＴＰＰ交渉参加反対派は日米の事前協議を時間切れに追い込まなければならない。
まず、茂木経産大臣が事前協議の決着前に参加判断は可能との発言は下記の通り。
［３月５日 ＮＨＫ］成長のために規制改革が不可欠だ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130305/k10015957811000.html
茂木経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、アメリカとの事前協議が決着していなくても、交渉参加を判断することは可能だという考えを示しました。
政府は、ＴＰＰの交渉参加に向けてアメリカから参加の了承を得るため自動車や保険分野などを巡って事前協議を続けています。これについて茂木経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「日本がＴＰＰに参加表明する前にすべてがセットされなければいけない、という性格のものではない」と述べ、アメリカとの事前協議が決着していなくても交渉に参加するかどうかについての判断は可能だという考えを示しました。
そのうえで茂木大臣は、「アメリカの関心がどこにあるかしっかり精査しながら、進められる分野については進めていきたい」と述べ、アメリカの主張を見極めながら事前協議を進めたいという考えを示しました。
事前協議の決着前に日本がＴＰＰ交渉参加を表明してしまったらどうなるだろう。
日本がＴＰＰ交渉に参加するために残った事前作業は、ＴＰＰ交渉参加国に了承を得るための作業、米国議会の了承を得るための作業の２つとなるのである。
しかも、参加国の了承を得るにも、米国議会の了承を得るにも、日本のＴＰＰ交渉参加でハードルを上げられることはあっても下げられることはない。
つまり、ＴＰＰ交渉参加で、日本が最も国益を守る主張が可能なのは日米の事前協議であり、最初で最後の防衛ラインと言っても過言ではないのである。
日米の事前協議で国益を守る確約を得ないまま、安倍総理が日本のＴＰＰ交渉参加を表明しては、譲歩に譲歩を重ねて国益を守れないのは目に見えている。
そして、日米事前協議を決着せずにＴＰＰ交渉参加を表明するということは、ＴＰＰ交渉参加に際して米国へ献上品を差し出しただけでは終わらないのである。
参考記事：ＴＰＰ交渉参加に必要な献上品、日本植民地化計画の第一歩が郵貯とかんぽの３００兆円
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11482788682.html
つまり、交渉参加の献上品が「米国産牛肉輸入の規制撤廃の確約、米国車販売枠の数値目標設定の確約、日本郵政の完全分離民営化の確約」となるのである。
これは、ある意味で民主党政権がＴＰＰ交渉参加するために米国から突きつけられていた過去の要求であり、米国からすれば野田前政権での宿題と言える。
そして、ビジネスライクなオバマ大統領が、野田前政権での宿題を果たすよう「出迎え無し、晩餐会無し、共同記者会見無し」で安倍総理を冷遇したのである。
この結果を受けて焦りに焦った安倍総理は、野田前政権での宿題を果たすため、総理大臣として認めてもらうため、一両日中の政府一任劇となったのである。
参考記事：ＴＰＰ交渉参加で安倍総理が焦る、石破幹事長が今日政府一任、山口代表が明日政府一任
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11478427155.html
つまり、安倍総理の焦り様からすれば、安倍政権に突きつけられた宿題が政権公約である「ＴＰＰ交渉参加の判断基準」の撤回であることがわかる。
●自民党のＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準（政権公約）
（１）政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
野田政権の宿題は、小泉政権後の郵政民営化を凍結する動きに歯止めをかけて、再び完全分離民営化に向かわせて郵貯とかんぽを分離解体に導くことである。
安倍政権での宿題は、ＴＰＰ交渉参加を表明した後に国民皆保険制度を混合医療から解禁させて、最終的に国民皆保険制度を分離解体に導くことである。
今後想定される宿題は、ＴＰＰ参加によるＩＳＤ条項で国民年金制度が米国企業に訴えられて、最終的に国民年金制度を分離解体に導くことである。
これらから米国が日本をＴＰＰに参加させる狙いは、日本の個人金融資産１４００兆円のうち５０％を占める７００兆円の現金・預金を搾取することである。
なぜなら米国はリーマンショックにより国民に借金しか残っていないからである。
ある意味で米国は、日本の国民を米国の国民と同様に預金ができず、医療が受けれず、年金が受けれず、投機に走り、借金まみれにさせたいのだろう。
そして、日本の医療・保険・年金の制度を破壊することで、各制度の公的保証の割合を減少させて国民負担の増加部分を米国企業を搾取させるのである。
つまり、極端に言えば、医療・保険・年金など生活に必要となる最低金額を増加させて、国民の貯蓄を引き出させて、国民の現金を搾取したいのである。
最終的に日本の国民の生活は米国の国民と同様に疲弊して借金しか残らないのだ。
一方、米国は米国と同様に国民が疲弊した日本を捨てて、次の国を選定して制度を解体させて米国企業が乗り込み国民の現金・預金を搾取するのである。
そして、索敵・寄生・搾取・撤退を繰り返すことで繁栄を図ろうとしているのだ。
つまり、米国はリーマンショックで寄生虫国家に生まれ変わったと言えるだろう。
あくまでも、ＴＰＰ構想は米国企業が儲かる協定ということを忘れてはいけない。
米国制度を参加国に押し付けて米国企業が国民から現金を搾取させる協定である。
ＴＰＰにより米国が寄生第一号にロックオンしたのが日本であり日本国民である。
日本を守り国民を守り世界を守るためには、ＴＰＰ交渉参加に反対するしかない。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ144掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
