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2013/3/5 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
◆判断は役所に丸投げ
政治家も女子アナも顔を売ってナンボだが､前者は税金で養われ､後者は企業に雇われている｡違いは明確だ｡それを分からないセンセイもいるらしい｡
厚生労働政務官を務める自民党の丸川珠代参院議員が､厚生労働省所管の人材派遣会社の新聞広告に出演｡政務三役のルールを定めた｢国務大臣､副大臣及び大臣政務官規範｣に違反するのではないか､という声が上がっている｡
丸川政務官が登場したのは､先月25日付の日本経済新聞朝刊｡総合人材サービス｢ヒューマントラスト｣社の阪本美貴子社長と｢雇用と派遣のあり方｣について対談している｡普通の記事の体裁になっているが､レッキとした広告だ｡
政務三役の規範には､〈関係業者との接触に当たっては､供応接待を受けること､職務に関連して贈物､便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない〉とある｡広告出演は､この一文に抵触する恐れがあるというのだ｡
これに対して丸川事務所は､｢政務官室で調べてもらったら､大臣規範に抵触しないとのことだった｡詳しいことは厚労省か政務官室に聞いて欲しい｣と役所に丸投げ｡そこで厚労省に聞くと､｢丸川政務官は報酬をもらっていないということなので､規範には抵触しません｣(人事課担当者)と説明した｡それでも出演していれば国民の疑惑を招きそうだが､｢それは本人が考える問題｣(前出の担当者)と歯切れが悪い｡モラルは本人任せで､役所は関知しないということだろう｡
政治評論家の有馬晴海氏が言う｡
｢たとえカネをもらっていなかったとしても､道義的に許されない｡政務官は､厚生労働省のナンバー3です｡そんな人物が民間企業の広告に出るということは､政府がその企業に肩入れし､お墨付きを与えたということになる｡広告を見た人は､政府との関係が深い企業なんだろうなあと､当然のように想像します｡こうなると公正な競争は阻害されてしまう｡そもそも国民全体に奉仕すべき国会議員は､特定企業の広告に出るべきではありません｡政務三役ならなおさら｡絶対にやってはいけない行為です｣
そんなに目立ちたいのなら､バッジを外してタレントにでもなればいい｡税金で養われる資格はないだろう｡
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