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2013年03月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆衆院は３月４日午前、政府が次期日銀総裁の候補とした黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁の所信を聞いた。５日には副総裁候補の岩田規久男学習院大教授、中曽宏日銀理事から聴取する。政府が、衆参の議院運営委員会理事会に、黒田東彦（くろだ はるひこ）アジア開発銀行総裁（1944年10月25日〜）を次期日本銀行総裁の候補者とする人事案を正式に提示したのは、2月28日だった。　

　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは3月４日午後９時５分、「日銀総裁候補　黒田東彦氏の所信要旨」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「次期日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁は４日の衆院議院運営委員会で、
『２％の物価上昇率目標の早期実現』に向けたデフレ脱却の決意などを語った。要旨は以下の通り。

　【物価目標の実現】

　大胆な金融緩和、弾力的な財政政策、中長期的な成長戦略の３つの組み合わせで、経済の課題を克服していく方向は正しい。日銀としてなすべきことは、大胆な金融緩和でデフレから脱却し、２％の物価目標をできるだけ早期に実現することだ。それは可能であり、日銀の使命。２％の物価目標はグローバルスタンダード（国際標準）だ。

　【目標達成の時期】

　いつ達成できるかわからないのでは、物価目標にならない。グローバルスタンダードは２年程度で、当然それを目指すことになる。２年というのは適切なめどだと思うが、政府・日銀の共同声明、日銀政策委員会の決定を踏まえ、できるだけ早期に達成するよう、全力を挙げていきたい。

　【物価安定の手法】

　１５年続きのデフレの中で、物価を２％にまで高めるのは大変な困難が伴うのは事実だ。ただ、挑戦しないのではデフレを悪化させるばかりだ。あらゆる手法を講じ、何としても、できるだけ早期に目標を達成する必要がある。デフレ脱却、物価安定の責務は中央銀行にある」

　実は、日銀総裁の本命は、岩田一政副総裁だった。2001年1月に内閣府政策統括官に就任。小泉純一郎内閣の下竹中平蔵金融担当相の誘いで2003年3月日本銀行副総裁に就任した経緯があったからである。金融緩和政策による「デフレ脱却」推進の立場は、安倍晋三首相には、高く評価されていた。それは、2007年2月の日銀が利上げに踏み切った際、日本銀行政策委員会でただ一人反対していたことが、好感を持たれたのである。日銀政策委員会で執行部（総裁・副総裁）の意見が割れたのは1998年の日本銀行法改正以来で初めてだった。

　だが、岩田一政副総裁は、残念ながら、土壇場になって、「家庭上の都合」で、総裁就任を断ってしまった。妻は資生堂の岩田喜美枝副社長(元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長)である。岩田一政副総裁が、総裁就任を降りたのは、妻の強い反対があったからと言われている。このため、黒田東彦アジア開発銀行総裁にお鉢が回ってきた。

◆黒田東彦氏は福岡県大牟田市出身。1963年3月、東京教育大学附属駒場高校（現・筑波大学附属駒場高校）卒、1967年3月、東大法学部卒業、1971年9月、オックスフォード大学経済学研究科修士課程を修了。

　東大在学中に司法試験に合格、1967年に同学卒業すると大蔵省に入省した。主として国際金融と主税畑を歩み、キャリアを積む。

　「ミスター円」と呼ばれた榊原英資の後任として財務官に就任、1999年から同省を退官するまでの3年半務めた。2003年に財務省退官後には一橋大大学院教授を経て2005年2月 -アジア開発銀行総裁に就任した。

◆日本経済新聞ｗｅｂは3月3 日午後６時35分、「黒田氏が４日に所信　衆院、日銀総裁人事で聴取」という見出しをつけて、以下のように配信している。

　「衆院は４日午前、政府が次期日銀総裁の候補とした黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁の所信を聞く。５日には副総裁候補の岩田規久男学習院大教授、中曽宏日銀理事から聴取する。与党は人事案について衆参両院本会議で15日までの採決を目指している。参院の所信聴取日程は未定だが、野党は黒田氏起用の事前報道に関する政府の調査と報告を優先するよう求めている。

　同意人事は衆参両院それぞれで可決が必要だが、参院では与党が過半数に達していない。参院第１会派の民主党の対応が焦点となる。

　民主党は人事案に同意の方向で調整している。細野豪志幹事長は３日のＮＨＫ番組で『空白をつくらない』と強調。そのうえで黒田氏の後任となるＡＤＢ総裁人事は『重要なポジションだ。日本として継続して誰かを送り込むことができるかをみる必要がある』と述べた。自民党の石破茂幹事長は同番組で『きちんと配慮はする』と述べた。

　日本維新の会は３日に大阪市内で開いた幹部会議で、日銀正副総裁人事案への対応について、橋下徹共同代表（大阪市長）の意見も踏まえ、最終的には国会議員団の判断に委ねることを確認した。国会議員団内では黒田氏の総裁起用案を容認する声が強い」　

ちなみに、黒田東彦氏は、日本が米国オバマ政権に提供した2000兆円については、熟知しているという。さらに副総裁候補の岩田規久男教授は、岩田一政副総裁以上に資金の詳細を知っているという。米国の破綻を救えるか否かは、この2人の初仕事にかかっているといっても過言ではない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国人民解放軍が、北朝鮮の「中国離れ」を阻止するため「戦争」の準備を開始

◆〔特別情報�@〕
　中国共産党人民解放軍(7大軍区、3大艦隊)が、「中国離れ」したがっている北朝鮮(金正恩第1書記＝元帥)に対して、「戦争」を仕掛ける準備をしているという。中国共産党人民解放軍の内部事情に詳しい軍事専門家からの情報である。

コメント
01. 2013年3月05日 07:45:59 : LP1fmyw2yw またナイショで中国に送金するパイプとか、作らんだろうなあ。 注意しないとダメだよ。
02. 2013年3月05日 08:08:27 : cIkmTyypTY 　ふむふむ　２年　ね〜〜　　　＜＝　ヤル気ないみたいだね〜〜〜 　 　マイナス金利＋ＢＩ　など　今すぐにでも可能で　有効な手段なんて 　いくらでもあると思うけどな〜〜〜 　＝＝＝ 　愛なら　資産税をかけて　金持ちから　税金を取って　貧乏人に配る 　（金持ちの　使いきれない金を　貧乏人が　有効に使う） 　資産税（預金税　マイナス金利）なら　金持ちは　資産税を取られまい 　として　海外に投資したり　物に変えたりで　円安・インフレになる 　＝＝＝ 　安倍・黒田　にも　あまり期待はできそうにない？？
03. 佐助 2013年3月05日 08:38:46 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU 現在進行中の世界信用縮小恐慌は渦中です。米国は世界の信用縮小恐慌を止めるために新ドル(デノミ)発行して3分の1にする提案をしても失敗する。必ず米国はキンとドルのリンクを宣言(膨張した基軸通貨を収縮させ、安定させる)することになる。弱肉強食社会を目指しているので，通貨は高値・安値を切り下げ,下落トレンドは続きます。先には古今未曽有の地獄絵図です。 ニクソンが1972年キンドル交換を停止させ為替は固定制からフロート制に移行しました。しかし世界のキンの30％を保持はしていたのです。だがキンメッキなど嘘が多いことが現在になって分かってきました。だから基軸通貨ドル一極から多極化に進みます。 需要が供給の倍以上になると、どんな商品でもバブルが発生する。そして、需要が供給の半分以下になると弾ける。日本と世界は需要と供給のシーソバランスが崩れてしまっている。新興国のブラジルと中国やインド,東南アジア及びスペインがそのバブルに酔い,２年半ズレて弾けた(2011年12月)。バブルが弾けると暫くしてから激烈な価格切下げ競争に突入するのである。このことを頭において整理しなければならない。だから今度は輸出の神風は吹くことはない。中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように2012年の125月7に破裂したのに、2015年までは見えないのである。そして世界恐慌の渦中にあることも認識しないのがアベノミクス政府と自民党・民主党の既成政党である。 いずれ世界の外貨準備がドルからユーロヘ移動（シフト）するとドルは当然暴落する。ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策（金本位制）を提案することになる。そうするとドル暴騰ユーロ・円下落が起きる。ドルは円も含めて全世界の通貨に対して高くなる。それでキン争奪戦からキンが暴騰，円安が進み2013年に円は1ドル100円から150円の範囲(2014年にピーク200円以上)まで進むことになる。キンとのリンクそれはそれは神風になる。また2013年〜2015年ユーロがキンとリンクすると1オンス3500ドルに暴騰(ピークで1オンス8000ドル)もあるだろう。そして米国債は完売し、長期金利の上昇という財政破綻の兆候も出現せず、ドルの信用失墜は大きくやはり失い崩壊は避けられない。放置すると中国(香港発)からの第二のリーマンショックは避けられない。2015年〜2017年にその妖怪の姿は誰にでも見えてくる。そして為替・銀行・証券の一時閉鎖が発生する。超党派によるモラトリアム対策の準備をしなければならなくなる。 しかし｢ドルと米市場が崩壊｣日本にとって敗戦以来の大転換となりうる。日本にチャンスが訪れる。ドルが崩壊して決済通貨・備蓄通貨として使いものにならなくなり、米国の不況が悪化して米国が消費大国でなくなったら、日本経済にとってのドルや米国の価値は大幅に下がる。ドルと米市場が崩壊したら、その後の日本は、ドルではなく円を使って貿易決済した方が良い状態になる。日本製品を輸出する最重要市場は、米国ではなく中国になる。日本人が最重視すべき為替相場は、円ドルではなく円人民元になる。日本は、円を含む多極型の通貨体制を認めざるを得なくなり、中国にも人民元を切り上げて多極型通貨体制に入るよう求める必要が出てくる。 米国覇権の衰退は日本の国是を根幹から揺るがす。米国の不況の深化は、暴動や反政府活動など、米国内政治の混乱に結びつきそうだが、その状態が長引くほど、日本は米国に頼れなくなる。在日米軍の空洞化も強まる。対米従属ではなく米中等距離の外交戦略を掲げる政党が日本に登場し、政権をとるとアメリ・ドルは救われることになる。しかもキン本位制とシゼンエネルギーの産業革命で日本も米国も救われることになる。 日本の歴史で、豊臣方が復活したことがあっただろうか。平家が復活しただろうか。そして徳川幕府が復活しただろうか。否である。過去の遺物になった。二大政党の腐敗・不信によって自民党も民主党も敗北する。必ず第三の勢力が漁夫の利を得る。そして自然エネルギーから世界恐慌を救済する第二次産業革命が進み，十年たつと、すべての電子機器・自動車などを一変させてしまう，雇用も改善し生き延びた人々は素晴らしい世の中を満喫できるだろう。
04. 2013年3月05日 10:10:28 : oIbEZGsgfc 理屈からいえば、物価が2％上がれば、預金金利も貸出金利もスライドして2％上がらねばならない。 　しかし、現実には物価だけが上がって、金利は上がらないのだろう。 　マスコミは、デフレ＝不況と騙した報道をしてるが、デフレと不況は全くの別物。デフレ脱却しても不況は終わるどころか、一層ひどくなる。
05. 新自由主義クラブ 2013年3月05日 10:54:42 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS >>04さん ＞理屈からいえば、物価が2％上がれば、預金金利も貸出金利もスライドして2％上がらねばならない。 紙幣を刷って金利が下がるから、物価と賃金が上がるのです。 陰謀のためのインチキ経済学を流布しないでください。
06. xyzxyz 2013年3月05日 11:54:03 : hVWJEmY6Wpyl6 : JI2Seycs4s >>2 >資産税（預金税　マイナス金利）なら　金持ちは　資産税を取られまい >　として　海外に投資したり　物に変えたりで　円安・インフレになる 海外に投資する、海外の物を買って円が海外に出ていく根拠が無いでしょう。 大部分は日本国内で還流するだけなのが目に見えている。 結局人の考えることなんて限りがあるし、気づいてないだけで穴もあるってことかと。
07. 2013年3月05日 17:26:24 : DYO6vdSoGE >２％の物価目標 ? 消費者物価指数のことなのか? 物価の算出方法に問題があるのではないのか!? 物価なんか２％以上上がってるものは多いぞ。 給与や雇用は増やしても、消費税や物価は上げてはいけません。

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