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2013年3月4日 山口一臣 News Log
パソコン遠隔操作事件で警視庁など4警察の合同捜査本部に逮捕されていたIT関連会社勤務のK容疑者が、こんどはハイジャック防止法違反で再逮捕された。3月3日、ひな祭り日の出来事だ。報道に接した人の多くは「あのオタクの猫マニア、そんなひどいことまでやってたのか」と思ったかもしれない。もしそうだとしたら、警察による情報操作がまんまと成功したと言ってもいい。当初の逮捕容疑である威力業務妨害は3年以下の懲役または50万円以下の罰金という罪だが、ハイジャック防止法違反は1年以上10年以下の懲役という非常に重いものだからだ。
だが、このニュースで注目すべきはそのことではない。
本当に重要なのは、この日勾留期限を迎えた当初の逮捕容疑について、東京地検が「処分保留で釈放した」という部分だ。つまり、あれだけ大騒ぎした江の島の猫の首にウイルスのソースコードが入った記憶媒体を取り付けたという一件は、証拠がなくて起訴できなかったというわけだ。再逮捕直後の容疑者への接見を終えた弁護人の佐藤博史弁護士を直撃すると、「やはり、我々が当初から指摘していたとおり、決定的な証拠（容疑者が猫の首にメモリーをつけている映像）はなかったということです。第一ラウンドは、我々の完全勝利」と自信のほどを見せていた。K容疑者は再逮捕の容疑についても「身に覚えがない」と否認しているという。
佐藤弁護士も当初は、あれだけ誤認逮捕を繰り返した警察が同じミスを犯すわけがないと思っていた。そこで、取調官に「決定的な証拠映像があるなら、早めに示して欲しい。むやみに否認を貫かせるつもりはない。本当に彼が真犯人なら弁護士として（罪を認めるように）説得もしたい」と話したが、担当検事は沈黙のまま、警察側は、「あれ（映像があるというの）はマスコミが言ってるだけ」などと言い出す始末だったという。
K容疑者は江の島へ行ったことはもちろん、問題の猫に触ったこと、写真を撮ったことも認めている。それどころか、真犯人がマスコミなどに送ったメールに写真添付されていた雲取山に登ったことも、（写真に写っている）アニメキャラの人形をネット通販で購入したことも認めている。いずれも警察にとっては有利な状況証拠だ。だが、それと「犯行」を結びつける証拠が決定的に欠けているようなのだ。
一見すると容疑者の「余罪」が次々と明らかになり、事件が拡大しているかのように思えるが、事態は真逆だ。警察はかなり、追い込まれている。現状では容疑者を有罪にできるだけの証拠がないため、なんとか時間稼ぎをしようというのが再逮捕の真相で、メディアは本来、そのことを大きく（先に）報じるべきなのだ。しかし、実際は再逮捕されたことばかりがクローズアップされている。それどころか、東京地検の処分保留は書いていても、「釈放」の事実を書いていない記事も少なくなかった。正しくは、検察によって一度は釈放された人物を警察が再び逮捕したという話だ。これをきちんと書けば、世間の受け止め方もだいぶ違っていたはずだ。
前回の逮捕の時も「猫カフェ」で遊ぶ容疑者が盗撮されたり、逮捕直前の未明にメディアが容疑者の自宅前に集合していたりと警察によるリークが目に余った。今回も逮捕の2日も前から「再逮捕へ」という観測記事が垂れ流された。通常、捜査当局は逮捕もしていない段階で「逮捕の方針を固めた」などという“前打ち”報道を極端に嫌うものだが、各社一斉にまるで発表があったかのような報道ぶりだ。「3月3日までに自白しないとさらに重い罪で逮捕するぞ」という容疑者に対する警察のメッセージをメディアが代弁しているかのようだった。
もうひとつ、今回の事件でメディアはほとんど報じていないが、弁護団に足利事件で菅家利和さんの冤罪を晴らしたことで知られる佐藤弁護士とともに元判事の木谷明弁護士が加わったことがある。木谷弁護士は東京高裁の裁判官として東電OL殺人事件のゴビンダ裁判に関わった。一審で無罪となったゴビンダさんに対して検察側は逃亡の恐れがあるとして勾留請求をしたが、当時東京高裁の裁判官だった木谷氏が検察側の主張を退け、勾留を認めなかった。木谷氏はこの決定後に東京高裁を依願退職して弁護士になる。検察側は諦めずに何度も再請求を繰り返し、最終的に勾留が認められた。だが周知のとおり、その後、ゴビンダさんの無罪が明らかとなり、木谷裁判官による決定は法曹界から高い評価を受けている。
その佐藤＆木谷の強力タッグがK容疑者を「真犯人でない」と主張する最大の根拠が、「彼にはウイルスをつくる能力がない」というものだ。一連の事件に使われた遠隔操作ウイルスはC#というプログラミング言語で書かれているが、K容疑者はこの言語が使えないと言っている。無論、罪を逃れるために嘘をついている可能性もある。そこで弁護団が勤務先の社長や同僚に当たったところ、異口同音に「彼にはC#でウイルスをつくるような能力はない」と話したという。勤務先の社長はすでに警察にも同じことを伝えているようだ。
さらに、佐藤弁護士によると、K容疑者のパソコンにはC#でのプログラム作成に必要なソフトをインストールした形跡がなくK容疑者自身「使ったこともない」と話しているとも。もし、本当にウイルスをつくる能力がないとすると決定的だ。真犯人は別にいることになる。再逮捕の容疑とされる「遠隔操作ウイルスを使って他人のパソコンから日本航空に飛行機爆発予告のメールを送りつけた」という話も、彼がC#言語やウイルスを自在に使いこなせなければ成り立たないのではないか。
もちろん、K容疑者が人前では使えないふりをしていた可能性も否定できないし、前述のとおり警察にとって有利な状況証拠もある。だが、裁判になれば検察は、勤務先の社長や同僚の証言を覆し、彼に「能力」があることを立証しなければならない。ハードルはかなり高い。警察のリーク情報に依存して報じるメディアのニュースを見ていると、捜査は順調に進んでいるかのような印象だが、実は再逮捕でさらにドロ沼にハマっているのである。
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