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2013年03月04日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相とオバマ大統領との首脳会談がうまくいって、ギクシャクしていた日米関係が修復されたとマスメディアがこぞって「安倍外交」を高く評価して沸き立っているなかで、日本総合研究所の寺島実郎理事長(三井物産戦略研究所会長、鳩山由紀夫元首相のアドバイザー)が3月3日午前10時からのテレビ朝日の番組「報道ステーションSUNDAY」にコメンテーターとして出演して、米国の実業界やマスメディアなどの安倍晋三政権に対する「全く別の空気」を伝えていた。発言の概要は以下のようであった。
「米国でいろんな人と話していると、日本の右傾化を心配している。日中関係がこじれて、米中戦争に巻き込まれるのはたまったものではない。安倍政権が今後どうなるか見守っている」
「米国はシェールガスを開発して大いに湧いている。FTAを結んでいる韓国にはシェールガスを売ることを許可しているが、FTAを結んでいない日本には許可していない」
「TPPは11ヶ国が交渉参加しているが、米国を除く他の国々は、日本が途中から参加していろいろ条件を付けてくることを迷惑がっている」
◆これに対して、レギュラーコメンティターの後藤謙次・元共同通信編集局長は、日本国内とは違う空気の論調に、合の手を入れることもできず、終始面食らった表情をしていた。キャスターの長野智子アナウンサーは、双方の間に立って、寺島実郎理事長の発言をどうまとめるかに戸惑い気味の様子であった。米CIA対日工作者が後ろ盾になっていると見られている後藤謙次・元編集局長が、安倍晋三首相をバック・アップする側のマスメディアを代表するような立場に立っているのを承知しているからで、寺島実郎理事長のコメントとの間を取り持つのが難しそうだった。
◆しかし、米CIAと密接だった岸信介元首相を祖父に持つ安倍晋三首相が「右寄りの政治家」であることをよく知っていて、その政治姿勢を利用しているのは、米CIA対日工作者たち(ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンCSIS日本部長ら)であることは、いまや日本国民の多くが百も承知のことである。安倍晋三首相がいわゆる「アーミテージ・レポート」の勧告に基づいて「日本国憲法の改正」「国軍(国防軍)の建設」「防衛費の増設」などの実現に熱心に取り組んでおり、「米国に従順な政治家」であることも知られている。
ところが、安倍晋三政権に対して、米国の実業界やマスメディアのなかで充満している「右寄りで危険だ」という空気は、一体何を意味しているのか? 果たして、オバマ大統領は、本音でどう思っているのか?ひょっとしたら、日本のマスメディアは、米CIA対日工作者の「情報操作」に踊らされているだけではないのかなどという疑問が限りなく湧いて来ている。日本国民は騙されているのかも知れない
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中国人民解放軍が、北朝鮮の「中国離れ」を阻止するため「戦争」の準備を開始
◆〔特別情報@〕
中国共産党人民解放軍(7大軍区、3大艦隊)が、「中国離れ」したがっている北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)に対して、「戦争」を仕掛ける準備をしているという。中国共産党人民解放軍の内部事情に詳しい軍事専門家からの情報である。
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