ただ、既得権益側の抵抗は極めて大きい。
多大な犠牲者も覚悟しなければならない。
それでもやる価値は大いにある。
問題はどのように実行するかだ。

米国で脚光浴びるトラブル予防とコスト削減の新手法

2013年3月4日（月）　 山崎 良兵

　日本より先にインフラの大量老朽化を経験した米国。1930年代のニューディール政策を契機に大量に建設された橋や道路で、1980年代以降に問題が一気に噴出。落橋や穴だらけの道路が事故を誘発し、「荒廃するアメリカ」と呼ばれた。
　そんな米国で今進むのがコンピューターやソフトウエア、センサーの技術を活用したインフラの維持管理だ。インフラ運営の「可視化＝見える化」は、どのような効果を生むのか。
　米テキサス州南部のメキシコ湾に面した人口29万人の港湾都市、コーパスクリスティ市。同市ではソフトウエア技術を活用したインフラ管理の徹底した「見える化」に取り組んでいる。

　総延長2000kmの下水道管と2400kmの上水道管、下水処理場と浄水場、総延長1760kmの市道、8万世帯を対象にしたガス供給システム……。様々な公共インフラを網羅する形でリアルタイムに監視・管理する仕組みを導入する。

　何かトラブルが発生すると、市のコールセンターの職員が地理情報システム（GIS）と連動したシステムを活用して場所を特定。市民からの通報内容などを入力して必要な補修作業を迅速に指示して作業の進捗も確認する。

水道管の破裂は1時間、ガス漏れは30分以内に対応

地理情報システムと連動した米IBMのインフラ監視・管理システムの一画面
　通報を受けて、保全の担当者が現地で対応するまでの時間は、上水道管の破裂の場合は1時間以内、ガス漏れの場合は30分以内。国土が広い米国の市町村では、インフラのトラブル解決に時間がかかるケースが多いのに対して、極めて迅速に対応できるようになった。

　水道管の破裂は、道路の陥没などの問題に発展する場合も多いが、水道関連の部署だけでなく、同時に道路の保全を担当する部署にも、補修作業の指示書を自動的に作成して通知する。

　事後対応だけでなく、ソフトを活用して集めたデータを詳細に分析することで、将来的なインフラのトラブルを減らす「予防」に活用しているのが特徴だ。

　コーパクリスティ市では、インフラ関連のデータ分析を進めた結果、衝撃的な事実が分かった。下水道を管轄する部署の仕事の33％が、人口比でわずか1.4％の地域で発生する問題の解決に費やされていることだ。該当する各地域ではいったい何が起きていたのか。

　以前は雨水による増水などで下水道管が滞留してトラブルが発生すると考えられてきたが、データから浮かび上がった実態は異なっていた。晴天時でも事故が頻発する場所を調査すると、埋設から時間が経った下水道管自体に問題があることが分かったのだ。

　空間分析の機能を使って、下水道管の問題箇所を特定して補修計画を策定。大幅なトラブルの減少につなげた。コーパクリスティ市が2008年に導入したシステムは進化を続けている。

コスト削減にも力を発揮

　同市向けにインフラ管理のシステムを開発したのが米IBMだ。「インフラの維持管理の“可視化”は老朽化対策にだけでなく、地方自治体が悩む財政難の解決にも役立つ」。IBMで都市インフラの高度化を担当するゼネラル・マネジャー、マイケル・ディクソン氏はこう強調する。

米IBMで都市インフラの高度化を担当するゼネラルマネジャー、マイケル・ディクソン氏
　コンピューター、ソフトウエア、ネットワークに加えて、センサーなどの技術が進化。インフラの物理的な老朽化とそれによって生じる問題をリアルタイムで把握しやすくなった。集まってくる膨大なデータを分析すれば、問題が起きがちな箇所を調査して対策を施したり、保全のために必要な人員を適切に配置したりすることが可能になるからだ。インフラ運営を効率化する様々な対策につなげて、コスト削減を実現できるという。

　IBMはインフラの問題をビジネスチャンスと捉えて、世界各国の都市にシステムを売り込む。米国ではコーパクリスティ市以外でも、インディアナ州やカリフォルニア州の都市で水道関連のインフラ管理のシステムを構築。「老朽化が進んでいる橋やトンネルでも、センサーやGPSを活用して監視・管理すれば、トラブルを予防できる」（IBMのディクソン氏）とする。

　都市には水道、道路、ガスなど様々なインフラ関連部門があるが、1つのオペレーションセンターで横断的に全体像を把握できるシステムにとりわけ力を入れる。部門の壁を超えた管理を導入し、データを収集して分析すれば、運営効率を高められるケースが多いからだ。

　2014年のサッカー・ワールドカップの開催予定地であるブラジルのリオデジャネイロ市。同市もインフラなどを運営する30以上の部署の情報を、一元的にリアルタイムで把握できるオペレーションセンターを設置。緊急対策が必要な水道管関連のトラブル、市内の道路混雑、交通事故などを監視して、問題が生じれば短時間で対応できる体制を構築している。

　日本でも市町村などを中心に、老朽化するインフラの現状把握と対策に悩む自治体は多い。IT(情報技術)関連のノウハウ活用は導入コストが大きくなるというネックはあるが、データ分析による維持運営の効率化など、上手に活用できれば、中長期的なコスト削減に役立つ様々なメリットがある。

山崎　良兵（やまざき・りょうへい）

日経ビジネス記者。

インフラ クライシス 迫りくる崩壊の足音

　2012年12月に中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板崩落事故。9人の犠牲者を出す大惨事は、高度経済成長期に急ピッチで建設された大量のインフラが、一斉に老朽化し始めていることに対して改めて警鐘を鳴らした。
　国や地方自治体の財政が悪化の一途をたどる中、これから容赦なく訪れるインフラの膨大な改修・更新需要にどう立ち向かえばいいのか──。日経ビジネスでは2013年2月11日号の特集「インフラ クライシス」で、老朽化先進国である欧米諸国の取り組みを紹介する現地リポートを交えて、答えを探った。このコラムでは、特集の連動企画として、国内外の専門家や実務家へのインタビューを通して、大改修時代への備え方を考える。