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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11482068203.html
2013-03-02 21:33:43NEW ! Shimarnyのブログ
昨日、TPPが日本国民の尊厳を踏みにじる重大な問題であることが提起された。
「国民会議」で、代表世話人の原中前日本医師会会長が述べた内容が下記となる。
「TPPは、2000年に及ぶ日本の文化がたった200年の歴史の国に壊され、お金万能の世の中になるという国の存続に関わる問題である」
国民に投げかけられたのは、日本が育んできた文化や伝統を全て放棄して、歴史の浅い経験に乏しい国に新秩序を全て委ねて良いのかということである。
TPP参加11カ国の文化や伝統の全く知らないまま、日本の文化や伝統の善し悪しの判断に関わらず、同一化を目指して良いのかということである。
全ての国民に問われていることは現在の日本の秩序に是か非かということである。
国民は、日本の秩序を全て否定するならTPP交渉に参加すべきであり、日本を秩序を部分的に否定するならTPP交渉に参加せずに独自改革すべきである。
TPP交渉に参加することは日本の存在価値を全て否定したに等しい行為である。
[3月1日 NHK]「TPP交渉参加に断固反対」声明文
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130301/k10015896011000.html
TPP=環太平洋パートナーシップ協定に慎重な立場をとる超党派の議員連盟と業界団体などで作る会議が合同で会合を開き、「安倍総理大臣は問題点に答えることなく交渉に入ろうとしている」などとして、「交渉参加に断固反対する」とした声明文を採択しました。
会合には、民主党や生活の党など、超党派の国会議員で作る「TPPを慎重に考える会」と、業界団体などで作る「TPPを考える国民会議」のメンバー、およそ100人が出席しました。
この中で「国民会議」の代表世話人を務める原中勝征前日本医師会会長は「TPPは、2000年に及ぶ日本の文化がたった200年の歴史の国に壊され、お金万能の世の中になるという国の存続に関わる問題だ」と述べました。
そして、会合では、安倍総理大臣が、TPPへの交渉参加をできるだけ早期に決断したいという考えを示していることを踏まえ、「先の日米首脳会談での共同声明は、『最終的な結果は交渉の中で決まっていく』という当たり前のことを確認しただけだ。問題点に答えることなく交渉に入ろうとしており、決して容認することはできず、交渉参加に断固反対する」とした声明文を採択しました。
日本が何のためにTPP交渉に参加するかを理解している国民はいるのだろうか。
国民は、日本にとってTPPが年間でGDP成長率0.054%、GDP2700億円だけしか経済成長しない枠組みであることを知っているのだろうか。
国民は、たとえ日本がTPPに参加しても国際基準のルールになることなく、これ以上拡大する見込みのない枠組みであることを知っているのだろうか。
国民は、日本がTPPに参加すれば、正規雇用であっても非正規雇用であっても給与が上昇することなく下落の一途を辿ることを知っているのだろうか。
国民は、日本がTPPに参加すれば、失業率が増大して社会不安を増大させて、生活保護費も削減されて、治安悪化になることを知っているのだろうか。
終末論を語っているようだが、自民党の採択した「TPP交渉参加に関する決議」を見れば、TPP参加による日本の近い将来を予見できる内容なのである。
参考記事:TPP交渉参加に反対派は守るべき国益を提示、賛成派は守るべき国益なく無条件降伏か
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11479871257.html
ここに昨日の「TPPを考える国民会議」で採択された緊急アピールを掲載する。
一人でも多くの国民が下記に賛同してTPP交渉参加に反対することを期待する。
[3月1日 TPPを考える国民会議]TPPを検証し、進路を誤ることなく、国益と民益を守るための緊急アピール
http://tpp.main.jp/home/wp-content/uploads/cb629125dd4df8d2d2afbb3691f527551.pdf
TPPを考える国民会議
代表世話人 宇沢弘文 代表世話人 原中勝征
TPPが日米会談の俎上にあがってからすでに2年半が経過しました。当初「今、参加しなければ日本は自由貿易のルール作りに参画できず不利な立場に取り残される、アジア経済圏の成長を取りこめず、世界経済から孤立する」と政府・財界・産業界そしてマスコミから一斉に早期の参加が迫られました。2012年には米韓FTAが発効すると、日本は韓国からも追い抜かれ、不利な立場に追いやられるとあおられました。しかし今になってもTPP参加のメリットは明らかにされていません。
TPPは単に農業分野だけでなく、幅広い産業分野、医療、保険、公共事業、知的財産権など、日本経済・産業そして社会・文化の根幹にふれる深刻な問題を含んでいます。ISD条項は憲法違反のおそれもあり、我が国の主権を侵すものです。
安倍総理は、共同声明で自動車、保険について妥協を迫られる一方、「両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものである」などという、当たり前の事柄を再確認しただけで交渉に入らんとしています。また、選挙公約6項目の全てが満たされていません。
2年余の月日、情報を集めて議論してその問題点を白日の下に晒してきた、我々TPPを考える国民会議は、我々が提示した問題点すら答えることなく交渉に参加せんとする動きを決して容認できるものではない。
我々、TPPを考える国民会議は、TPP交渉参加を断固反対するとともに、その深刻な脅威を広範な国民に広め、共に議論し、総力を挙げて巻き起こし、これを阻むことをここに決意し、緊急アピールとします。
現状で既存メディアが、TPP交渉参加について報じたことは、農産品の例外品目の問題、自動車部門の問題、保険部門の問題、国民皆保険の問題である。
全く報じていないのは、民間企業が国家を訴えることができるISD条項である。
おそらく既存メディアは、このままTPPについてISD条項に一切触れることなく、安倍総理のTPP交渉参加の表明まで持っていく算段なのだろう。
これまでも日本がTPP交渉に参加に大きな脅威となる情報は隠蔽してきたのだ。
下記のTPPよりはるかに国益の経済連携RCEPに一切触れていないのである。
参考記事:既存メディアはアジア自由貿易構想でRCEPを隠蔽、TPPのみ偏向報道は日本の国害
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11448207340.html
つまり、アジア経済連携がRCEPだけで十分と国民が知れば、TPPの意味が無くなって日本がTPP交渉に参加できなくなるため報道しないのである。
つまり、TPPに含むISD条項とは何かを国民が知ればTPP交渉参加に反対が激増して、日本がTPP交渉に参加できなくなるため報道しないのである。
既存メディアの偏向報道に屈せず、TPP交渉には不参加させなければならない。
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